第87回日本ダービー、コントレイルが圧勝、15年ぶりの無敗のダービー馬 [スポーツ]
5月31日(日)
第87回日本ダービー(東京競馬場、芝2400m)、コントレイル(福永祐一騎手)が、道中
3番手から直線中頃で楽に抜け出し圧勝。
追い込んできたライバル、サリオスを3馬身も突き放した。
強いなぁ。
父ディープインパクト(2005年)以来、15年ぶりの無敗のダービー馬(さつき賞との二冠制覇)が誕生。
馬券は単勝(140円)も馬連(270円)もガチガチの大本命。
無観客の今年の3歳クラッシック・レース、すごく堅い。
【追記】
そうか。欧米主要国、本家のイギリスも、フランスも、アメリカのケンタッキー・ダービーも、春シーズンにダービーが開催できないのだ。
無観客とはいえ、開催できたのは日本だけ。
第87回日本ダービー(東京競馬場、芝2400m)、コントレイル(福永祐一騎手)が、道中
3番手から直線中頃で楽に抜け出し圧勝。
追い込んできたライバル、サリオスを3馬身も突き放した。
強いなぁ。
父ディープインパクト(2005年)以来、15年ぶりの無敗のダービー馬(さつき賞との二冠制覇)が誕生。
馬券は単勝(140円)も馬連(270円)もガチガチの大本命。
無観客の今年の3歳クラッシック・レース、すごく堅い。
【追記】
そうか。欧米主要国、本家のイギリスも、フランスも、アメリカのケンタッキー・ダービーも、春シーズンにダービーが開催できないのだ。
無観客とはいえ、開催できたのは日本だけ。
交通事故死を無くすために、車を止めるのか? [世相(新型コロナ肺炎関連)]
5月31日(日)
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)発表によると、
アメリカの新型コロナ感染症の致死率は、全年齢平均で0.4%。
49歳以下限定では、0.05%。
アメリカでのインフルエンザの死亡率「約0.1%よりやや高い」。
「少なくとも、新型コロナウイルスの致死率が、季節性インフルエンザよりはるかに高いというようなことがなければ、そのような強制的な対策は認められるものではない」
「なぜなら、どの国でも、制限対策により人々の生活に大きなマイナスの影響が出ているわけで、そのカタストロフ的な被害に見合うものでなければ、合理性がない」
その通りだと思う。
まして、日本の致死率(公式数字)は全年齢で0.05%。
感染症予防のプラスと社会活動の制限によるマイナスのバランスがあきらかにおかしい。
交通事故死を無くすために、ほとんどの車を止めるようなもの。
----------------------------------------
コロナ致死率、全年齢で0.4%?米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策
「MONEY VOICE」2020年5月27日
https://www.mag2.com/p/money/923739?fbclid=IwAR3JmGR2xhmHNNSWYsrEaiHCONHWME6w99YFwlkydIUmDihU3tVnB3lsfIg
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)発表によると、
アメリカの新型コロナ感染症の致死率は、全年齢平均で0.4%。
49歳以下限定では、0.05%。
アメリカでのインフルエンザの死亡率「約0.1%よりやや高い」。
「少なくとも、新型コロナウイルスの致死率が、季節性インフルエンザよりはるかに高いというようなことがなければ、そのような強制的な対策は認められるものではない」
「なぜなら、どの国でも、制限対策により人々の生活に大きなマイナスの影響が出ているわけで、そのカタストロフ的な被害に見合うものでなければ、合理性がない」
その通りだと思う。
まして、日本の致死率(公式数字)は全年齢で0.05%。
感染症予防のプラスと社会活動の制限によるマイナスのバランスがあきらかにおかしい。
交通事故死を無くすために、ほとんどの車を止めるようなもの。
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コロナ致死率、全年齢で0.4%?米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策
「MONEY VOICE」2020年5月27日
https://www.mag2.com/p/money/923739?fbclid=IwAR3JmGR2xhmHNNSWYsrEaiHCONHWME6w99YFwlkydIUmDihU3tVnB3lsfIg
北海道十勝沖でM5.8、最大震度4 [地震・火山・地質]
5月30日(土)第4講の講義録を書く [お仕事(講義・講演)]
ブルーインパルス [世相(新型コロナ肺炎関連)]
『朝日新聞』「ひと」欄に要友紀子さん [現代の性(一般)]
5月30日(土)
そこに権威を持たせるわけではないが、『朝日新聞』の「ひと」欄に、「セックスワーカーの権利運動」の「ひと」が取り上げられるのは、かなり画期的なこと。
要さんはじめ多くの人たちの努力で、日本でもようやくここまで社会的認知が広まったことを、喜びたい。
(ひと)要友紀子さん 風俗業従事者を支援しない国の方針に反対の声を上げた
赤い傘は「セックスワーカーの権利」の象徴だ。世界の同業者との連帯を示すこのシンボルを手に昨年11月、大阪でデモに参加した。わざとふしだらなふうを装って仲間と歩き、「そんな格好では性被害にあっても自業自得」と侮蔑の目を向ける世間に抗議した。
「風俗で働く人への偏見にも通じます」
国内の当事者らでつくる団体「SWASH(スウォッシュ)」の代表だ。1999年の設立時から、セックスワーカーの安全と健康を守るために労働実態調査や性感染症の予防啓発、相談支援などに力を注ぐ。
大阪出身で両親は社会活動家。幼少期から家には外国人や日雇い労働者、障害者らがよく訪れ、「誰かが困れば助け合って当たり前」という環境で育った。
新型コロナウイルス感染拡大で3月、政府は休業補償を決めた。しかし風俗業従事者は対象外で、誰も異を唱えない。「他の職業のように生存権を守って」と4月2日、厚生労働省に見直しを求めた。メディアが報じ、SNSで拡散され、当事者自らも「職業差別だ」とツイッターで続々と発信。5日後、国は方針を撤回した。
まともな仕事と見なされず、犯罪に遭っても泣き寝入り。そんな業界で生きる人々と20年余り、ともに歩んで思う。「セックスワーカーの命が守られるよう、社会の意識が変わるきっかけになれば」
(文・高橋美佐子 写真・秋山理央氏)
『朝日新聞』2020年5月30日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494861.html?pn=3
そこに権威を持たせるわけではないが、『朝日新聞』の「ひと」欄に、「セックスワーカーの権利運動」の「ひと」が取り上げられるのは、かなり画期的なこと。
要さんはじめ多くの人たちの努力で、日本でもようやくここまで社会的認知が広まったことを、喜びたい。
(ひと)要友紀子さん 風俗業従事者を支援しない国の方針に反対の声を上げた
赤い傘は「セックスワーカーの権利」の象徴だ。世界の同業者との連帯を示すこのシンボルを手に昨年11月、大阪でデモに参加した。わざとふしだらなふうを装って仲間と歩き、「そんな格好では性被害にあっても自業自得」と侮蔑の目を向ける世間に抗議した。
「風俗で働く人への偏見にも通じます」
国内の当事者らでつくる団体「SWASH(スウォッシュ)」の代表だ。1999年の設立時から、セックスワーカーの安全と健康を守るために労働実態調査や性感染症の予防啓発、相談支援などに力を注ぐ。
大阪出身で両親は社会活動家。幼少期から家には外国人や日雇い労働者、障害者らがよく訪れ、「誰かが困れば助け合って当たり前」という環境で育った。
新型コロナウイルス感染拡大で3月、政府は休業補償を決めた。しかし風俗業従事者は対象外で、誰も異を唱えない。「他の職業のように生存権を守って」と4月2日、厚生労働省に見直しを求めた。メディアが報じ、SNSで拡散され、当事者自らも「職業差別だ」とツイッターで続々と発信。5日後、国は方針を撤回した。
まともな仕事と見なされず、犯罪に遭っても泣き寝入り。そんな業界で生きる人々と20年余り、ともに歩んで思う。「セックスワーカーの命が守られるよう、社会の意識が変わるきっかけになれば」
(文・高橋美佐子 写真・秋山理央氏)
『朝日新聞』2020年5月30日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494861.html?pn=3
全国の死者数、2日連続で1桁 [世相(新型コロナ肺炎関連)]
5月30日(土)
全国の死者数,2日連続で1桁になった。
4月12・13日以来。
都道府県別の死亡率(1万人あたり)
石川県 25人 (113万) 0.221人
東京都 304人(1394万) 0.218人
富山県 22人 (104万) 0.212人
北海道 85人 (525万) 0.162人
大阪府 83人 (882万) 0.094人
神奈川県 85人 (920万) 0.092人
(4月) (4月) (5月)
8日 + 7人 20日 +20人 1日 +29人 13日 +18 25日 +14
9日 + 3人 21日 +25人 2日 +31人 14日 +17 26日 +11
10日 +14人 22日 +16人 3日 +19人 15日 +16 27日 +7
11日 +12人 23日 +29人 4日 +20人 16日 +19 28日 +13
12日 +7人 24日 +17人 5日 +10人 17日 +8 29日 + 6
13日 +5人 25日 +15人 6日 +11人 18日 +12 30日 +5
14日 +19人 26日 +12人 7日 +24人 19日 +5 31日 +3
15日 +18人 27日 +22人 8日 +16人 20日 +11 (6月)
16日 +12人 28日 +19人 9日 +18人 21日 +15 1日 +2
17日 +16人 29日 +22人 10日 +9人 22日 +15 2日 +3
18日 +17人 30日 +22人 11日 +24人 23日 +11 3日 +4
19日 +14人 12日 +17人 24日 +13
全国の死者数,2日連続で1桁になった。
4月12・13日以来。
都道府県別の死亡率(1万人あたり)
石川県 25人 (113万) 0.221人
東京都 304人(1394万) 0.218人
富山県 22人 (104万) 0.212人
北海道 85人 (525万) 0.162人
大阪府 83人 (882万) 0.094人
神奈川県 85人 (920万) 0.092人
(4月) (4月) (5月)
8日 + 7人 20日 +20人 1日 +29人 13日 +18 25日 +14
9日 + 3人 21日 +25人 2日 +31人 14日 +17 26日 +11
10日 +14人 22日 +16人 3日 +19人 15日 +16 27日 +7
11日 +12人 23日 +29人 4日 +20人 16日 +19 28日 +13
12日 +7人 24日 +17人 5日 +10人 17日 +8 29日 + 6
13日 +5人 25日 +15人 6日 +11人 18日 +12 30日 +5
14日 +19人 26日 +12人 7日 +24人 19日 +5 31日 +3
15日 +18人 27日 +22人 8日 +16人 20日 +11 (6月)
16日 +12人 28日 +19人 9日 +18人 21日 +15 1日 +2
17日 +16人 29日 +22人 10日 +9人 22日 +15 2日 +3
18日 +17人 30日 +22人 11日 +24人 23日 +11 3日 +4
19日 +14人 12日 +17人 24日 +13
「人『性』いろいろ」第1回・第2回(『新婦人しんぶん』) [お仕事(執筆・成果)]
『ACE(エース)』2020年春号「男が女に化ける日本発女装カルチャー」 [お仕事(執筆・成果)]
5月30日(土)
『ACE(エース)』2020年春号(267号)「特集・化する」に掲載されたインタビュー・エッセー「男が女に化ける日本発女装カルチャー」。
『ACE』は、日本の超一流企業、トヨタ自動車、新日鉄、富士フィルム、富士ゼロックス、野村H、大日本印刷、アサヒH、ライオン、森永、東レ、東芝、キッコーマン、味の素、マルハニチロ、中外製薬、ダイハツ、昭和電工、太平洋セメント、あいおいニッセイ同和損害保険が作るグループの広報誌。
非売品の広報誌だが、さすがに文化レベルが高く、坂上和弘さん(国立科学博物館)「メメントモリの森(13回)ミイラは語る」や森枝卓士さん(写真家・大正大学客員教授)「アジアの食卓」など興味深い記事多数。
『ACE(エース)』2020年春号(267号)「特集・化する」に掲載されたインタビュー・エッセー「男が女に化ける日本発女装カルチャー」。
『ACE』は、日本の超一流企業、トヨタ自動車、新日鉄、富士フィルム、富士ゼロックス、野村H、大日本印刷、アサヒH、ライオン、森永、東レ、東芝、キッコーマン、味の素、マルハニチロ、中外製薬、ダイハツ、昭和電工、太平洋セメント、あいおいニッセイ同和損害保険が作るグループの広報誌。
非売品の広報誌だが、さすがに文化レベルが高く、坂上和弘さん(国立科学博物館)「メメントモリの森(13回)ミイラは語る」や森枝卓士さん(写真家・大正大学客員教授)「アジアの食卓」など興味深い記事多数。
オンライン授業に数百万円? 怒りあらわの米大学 [世相(新型コロナ肺炎関連)]
5月30日(土)
日本の大学でも、同じこと。
大学の施設を使う前提で徴収している施設使用料を、立ち入り禁止措置でキャンパスライフ皆無の状態で徴収するのは詐欺に近い。
同様に、対面講義が前提の授業料は、オンライン講義に終始するなら、割り引くべき。
私の感覚では3割引きくらいだろう。
---------------------------------------------------
オンライン授業に数百万円? 怒りあらわの米大学生
【5月30日 AFP】米国の大学の授業料は年間数百万円と高額であるケースが多い。しかし、新型コロナウイルスが流行し、ズーム(Zoom)などのビデオ通話サービスを使った授業が行われている現状において、学生らは年間7万ドル(約750万円)もの授業料を払うことの正当性に疑問を抱いている。学生らの多くは、莫大な学費ローンを抱えていることも多いのだ。
こうした状況に「不公平な扱い」を受けていると感じ、学生らがその責任を大学側に求めはじめている。
「私たちが払う授業料には、キャンパスで提供されるデジタル化できないサービスも含まれている」──そう主張するのは、ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)で公衆衛生学の修士号を目指すドュルミル・シャー(Dhrumil Shah)さん(24)だ。2年間の修士課程の授業料を一部ローンに頼っていた彼は、大学に何らかの払い戻しを要求する嘆願書の一つに署名した。
米首都ワシントンの大学では、新型ウイルスの感染拡大を抑制するために発令された外出禁止令によって遠隔で授業が行われているが、シャーさんはその結果として授業の構造や監督指導が失われてしまっていると述べ、対面性が持つ重要性が欠けるために授業が「劇的に」非生産的になっているとした。「これでは失敗体験になってしまう」
彼だけではない。多くの学生が、キャンパスでフリスビーを楽しむ午後、ハイテク機器の揃った研究室での授業、クレージーな夜のパーティーといった米国の大学ならではの経験が失われていると嘆いているのだ。
不満を裁判に訴えた学生もいる。AFPが確認したところでは、アデレード・ディクソン(Adelaide Dixon)さんは、オンラインコースや合否判定システムによって得た卒業証書は「価値が低い」として、マイアミ大学(University of Miami)を訴えた。彼女を代表とする約100人の学生らは、大学側に数百万ドルの賠償を求めている。学生が大学側を同様の理由で訴え出た裁判は、少なくとも全米の50校で起きている。
■秋からの新学期は?
多くの大学はこれらの訴訟について沈黙を守っている。だが、一部の大学は、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に端を発した前例のない苦境に陥っているとのコメントを出している。
3月中旬以降、学生の多くがキャンパスから離れている点を考慮して、学生寮の費用を一部払い戻した大学もあるが、授業料の払い戻しに踏み切った大学はない。
今後、問題はさらに悪化する可能性もある。通常ならば授業再開となる夏の終わりや秋の初めには、どうなるのか? 2000万人の学生は米国のキャンパスに戻ってくるのだろうか?
キャンパスライフが、まるでウィルス危機などなかったかのように以前の「通常」にすんなりと戻ることは想像しにくい。シャーさんは、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の実施や大量の手指消毒剤が必要になると話し、「学生寮やカフェテリアでは、食料品店で敷かれているのと同じような措置が必要だろう」と続けた。
今後の見通しについて、カリフォルニア州立大学フラートン校(California State University, Fullerton)のパメラ・オリバー(Pamella Oliver)総長は、「秋の学期はバーチャルになることを想定している」との考えを参加したテレビ討論会で表明している。
しかし多くの大学にとってバーチャルな状態を続けることは、学生と、米国の悲惨な経済状況下でその学費を負担していることが多い保護者達からのプレッシャーがいっそう強まることを意味する。
これについtでアメリカ教育協議会(American Council on Education)のテッド・ミッチェル(Ted Mitchell)会長は、「多くの学生とその家族の収入は減り、高等教育のために払える金額も減るだろう」と議会への書簡に書いた。
ミッチェル氏の予想では、来年度の大学入学者数は15%減る見通しだ。これは大学にとって230億ドル(約2兆4800億円)という大きな損失となる。
ハーバード(Harvard)、エール(Yale)、スタンフォード(Stanford)といった全米トップの大学は莫大な基金を持ち、さらに自由に借り入れができる一方、小規模な教育施設は入学者が減少した場合、破たんする可能性もある。(c)AFP/Camille CAMDESSUS
「AFP」2020年5月30日 9:00 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
日本の大学でも、同じこと。
大学の施設を使う前提で徴収している施設使用料を、立ち入り禁止措置でキャンパスライフ皆無の状態で徴収するのは詐欺に近い。
同様に、対面講義が前提の授業料は、オンライン講義に終始するなら、割り引くべき。
私の感覚では3割引きくらいだろう。
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オンライン授業に数百万円? 怒りあらわの米大学生
【5月30日 AFP】米国の大学の授業料は年間数百万円と高額であるケースが多い。しかし、新型コロナウイルスが流行し、ズーム(Zoom)などのビデオ通話サービスを使った授業が行われている現状において、学生らは年間7万ドル(約750万円)もの授業料を払うことの正当性に疑問を抱いている。学生らの多くは、莫大な学費ローンを抱えていることも多いのだ。
こうした状況に「不公平な扱い」を受けていると感じ、学生らがその責任を大学側に求めはじめている。
「私たちが払う授業料には、キャンパスで提供されるデジタル化できないサービスも含まれている」──そう主張するのは、ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)で公衆衛生学の修士号を目指すドュルミル・シャー(Dhrumil Shah)さん(24)だ。2年間の修士課程の授業料を一部ローンに頼っていた彼は、大学に何らかの払い戻しを要求する嘆願書の一つに署名した。
米首都ワシントンの大学では、新型ウイルスの感染拡大を抑制するために発令された外出禁止令によって遠隔で授業が行われているが、シャーさんはその結果として授業の構造や監督指導が失われてしまっていると述べ、対面性が持つ重要性が欠けるために授業が「劇的に」非生産的になっているとした。「これでは失敗体験になってしまう」
彼だけではない。多くの学生が、キャンパスでフリスビーを楽しむ午後、ハイテク機器の揃った研究室での授業、クレージーな夜のパーティーといった米国の大学ならではの経験が失われていると嘆いているのだ。
不満を裁判に訴えた学生もいる。AFPが確認したところでは、アデレード・ディクソン(Adelaide Dixon)さんは、オンラインコースや合否判定システムによって得た卒業証書は「価値が低い」として、マイアミ大学(University of Miami)を訴えた。彼女を代表とする約100人の学生らは、大学側に数百万ドルの賠償を求めている。学生が大学側を同様の理由で訴え出た裁判は、少なくとも全米の50校で起きている。
■秋からの新学期は?
多くの大学はこれらの訴訟について沈黙を守っている。だが、一部の大学は、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に端を発した前例のない苦境に陥っているとのコメントを出している。
3月中旬以降、学生の多くがキャンパスから離れている点を考慮して、学生寮の費用を一部払い戻した大学もあるが、授業料の払い戻しに踏み切った大学はない。
今後、問題はさらに悪化する可能性もある。通常ならば授業再開となる夏の終わりや秋の初めには、どうなるのか? 2000万人の学生は米国のキャンパスに戻ってくるのだろうか?
キャンパスライフが、まるでウィルス危機などなかったかのように以前の「通常」にすんなりと戻ることは想像しにくい。シャーさんは、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の実施や大量の手指消毒剤が必要になると話し、「学生寮やカフェテリアでは、食料品店で敷かれているのと同じような措置が必要だろう」と続けた。
今後の見通しについて、カリフォルニア州立大学フラートン校(California State University, Fullerton)のパメラ・オリバー(Pamella Oliver)総長は、「秋の学期はバーチャルになることを想定している」との考えを参加したテレビ討論会で表明している。
しかし多くの大学にとってバーチャルな状態を続けることは、学生と、米国の悲惨な経済状況下でその学費を負担していることが多い保護者達からのプレッシャーがいっそう強まることを意味する。
これについtでアメリカ教育協議会(American Council on Education)のテッド・ミッチェル(Ted Mitchell)会長は、「多くの学生とその家族の収入は減り、高等教育のために払える金額も減るだろう」と議会への書簡に書いた。
ミッチェル氏の予想では、来年度の大学入学者数は15%減る見通しだ。これは大学にとって230億ドル(約2兆4800億円)という大きな損失となる。
ハーバード(Harvard)、エール(Yale)、スタンフォード(Stanford)といった全米トップの大学は莫大な基金を持ち、さらに自由に借り入れができる一方、小規模な教育施設は入学者が減少した場合、破たんする可能性もある。(c)AFP/Camille CAMDESSUS
「AFP」2020年5月30日 9:00 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]