政令指定都市の「パートナーシップ制度」導入、最後は仙台市 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
９月19日（火）
仙台市が2024年度中に「パートナーシップ制度」を導入する方針を表明。
20ある政令指定都市で、現在、仙台市と神戸市だけが導入していないが、神戸市が年内をめどに導入を検討すると表明し、今回、仙台市が導入を表明したことで、ようやくすべての政令指定都市が導入することになる。
「最後はどこか？」トトカルチョは、予想通り「仙台」が正解になりそう（まだ確定ではないが）。
----------------------------------
仙台市 「パートナーシップ制度」来年度中に導入へ
仙台市は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためのいわゆる「パートナーシップ制度」を来年度中に導入する考えを明らかにしました。
これは１９日開かれた仙台市議会の９月定例会で、各会派からの代表質問で郡市長が明らかにしたものです。
「パートナーシップ制度」は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、結婚に相当する関係とみなして自治体が証明書などを交付する制度です。
１９日の議会で郡市長は「仙台市は多様な市民の力でまちづくりを進めてきた歴史と風土があるので、あらゆる場面でダイバーシティを進めていくことは、これからのまちづくりにおいて不可欠だ」と述べ、来年度中にいわゆる「パートナーシップ制度」を導入することを明らかにしました。
今後は、外部の専門家などが参加する市の審議会で、制度の名称やその詳しい内容について検討し、来年度中の導入を目指すということです。
県によりますと、仙台市がこの制度を導入すれば、県内で初めての自治体となるということです。
「NHKニュース」09月19日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230919/6000025003.html
仙台市が2024年度中に「パートナーシップ制度」を導入する方針を表明。
20ある政令指定都市で、現在、仙台市と神戸市だけが導入していないが、神戸市が年内をめどに導入を検討すると表明し、今回、仙台市が導入を表明したことで、ようやくすべての政令指定都市が導入することになる。
「最後はどこか？」トトカルチョは、予想通り「仙台」が正解になりそう（まだ確定ではないが）。
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仙台市 「パートナーシップ制度」来年度中に導入へ
仙台市は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためのいわゆる「パートナーシップ制度」を来年度中に導入する考えを明らかにしました。
これは１９日開かれた仙台市議会の９月定例会で、各会派からの代表質問で郡市長が明らかにしたものです。
「パートナーシップ制度」は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、結婚に相当する関係とみなして自治体が証明書などを交付する制度です。
１９日の議会で郡市長は「仙台市は多様な市民の力でまちづくりを進めてきた歴史と風土があるので、あらゆる場面でダイバーシティを進めていくことは、これからのまちづくりにおいて不可欠だ」と述べ、来年度中にいわゆる「パートナーシップ制度」を導入することを明らかにしました。
今後は、外部の専門家などが参加する市の審議会で、制度の名称やその詳しい内容について検討し、来年度中の導入を目指すということです。
県によりますと、仙台市がこの制度を導入すれば、県内で初めての自治体となるということです。
「NHKニュース」09月19日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230919/6000025003.html
同性パートナー扶養認めず 札幌地裁 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
９月11日（月）
法律婚に実質的に近い形態が事実婚。
法律婚に同性婚が含まれない以上、事実婚にもならない、という簡明な論理。
実態として「法の下の平等」に反すると思うが、北海道では条例も制定されていない。
「現行の民法が定める婚姻は異性間に限られている」という認識が覆らない限り、先には進まない。
---------------------------------------
同性パートナー扶養認めず 札幌地裁、原告側「流れに逆行」
北海道などが同性パートナーを配偶者と認めず、扶養手当を支給しなかったのは違憲だとして、元道職員が手当の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、同性のパートナーは「扶養関係となる配偶者には含まれない」との判断を示し、請求を棄却した。少なくとも1都9県が手当を支給できるとしており、原告らは「流れに逆行する判決だ」と反発している。原告弁護団によると、同性カップルの扶養関係が争われた訴訟は全国初。
元道職員の佐々木カヲルさん（54）＝札幌市＝が2年前に北海道と地方職員共済組合を提訴し、計約470万円の支払いを求めていた。「性的指向に基づく差別」であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると訴えていた。
右田晃一裁判長は判決理由で「現行の民法が定める婚姻は異性間に限られている」と指摘した上で、同性間の関係について条例などに特に規定がないことから、支給対象となる「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には含まれないとした。立法府や行政にも対応を求めなかった。
「共同通信」2023年9月11日(月) 13:34配信
法律婚に実質的に近い形態が事実婚。
法律婚に同性婚が含まれない以上、事実婚にもならない、という簡明な論理。
実態として「法の下の平等」に反すると思うが、北海道では条例も制定されていない。
「現行の民法が定める婚姻は異性間に限られている」という認識が覆らない限り、先には進まない。
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同性パートナー扶養認めず 札幌地裁、原告側「流れに逆行」
北海道などが同性パートナーを配偶者と認めず、扶養手当を支給しなかったのは違憲だとして、元道職員が手当の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、同性のパートナーは「扶養関係となる配偶者には含まれない」との判断を示し、請求を棄却した。少なくとも1都9県が手当を支給できるとしており、原告らは「流れに逆行する判決だ」と反発している。原告弁護団によると、同性カップルの扶養関係が争われた訴訟は全国初。
元道職員の佐々木カヲルさん（54）＝札幌市＝が2年前に北海道と地方職員共済組合を提訴し、計約470万円の支払いを求めていた。「性的指向に基づく差別」であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると訴えていた。
右田晃一裁判長は判決理由で「現行の民法が定める婚姻は異性間に限られている」と指摘した上で、同性間の関係について条例などに特に規定がないことから、支給対象となる「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には含まれないとした。立法府や行政にも対応を求めなかった。
「共同通信」2023年9月11日(月) 13:34配信
なめかわ友理水戸市議会議員への暴行事件 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
９月11日（月）
茨城県水戸市議会の、なめかわ友理議員が、９月９日に、殴る蹴るの暴行を受けた事件、「LGBTQ居場所づくり事業」という場を考えると、LGBTへのヘイトクライムの可能性がある。
どんな暴力も許されるものではないが、とりわけ議員という公職にある方への暴行は重大だ。
大きな怪我がなかったのは不幸中の幸いだが、犯人は逃亡中のようなので、くれぐれもお気をつけて。
こういう時こそ、LGBTの「連帯」を示すべきだと思うが、相変わらず界隈の反応は鈍い。
６月の仲岡弁護士への「殺害予告メール事件」の時にも思ったことだけど、大手のLGBT当事者団体が、すぐに反応しない（声明を出さない）のは、かなり問題だと思う。
当事者団体が、暴力（ヘイトクライム）に対して鈍感で、連帯する仲間を守る姿勢を明確に表明しないことに、とても失望する。
仲間の訃報に対する「お悔み」と、暴力に抵抗する声明は、時を置かずに出すのが、当事者団体の役割ではないだろうか。
---------------------------
なめかわ友理 / なめっち???〓《水戸市議会議員》@namecchi_1031
【被害届 提出】
昨日、9月9日（土）15:25頃。
LGBTQ居場所づくり事業の最中。
市民の方から暴行を受け（殴る蹴る4発）、被害届を提出いたしました。
今年4月の自身の選挙中から現在に至るまで、事実に反する名誉毀損的行為や、つきまといのような行為を5ヶ月間受けておりました。
https://twitter.com/namecchi_1031/status/1700764682699899379
茨城県水戸市議会の、なめかわ友理議員が、９月９日に、殴る蹴るの暴行を受けた事件、「LGBTQ居場所づくり事業」という場を考えると、LGBTへのヘイトクライムの可能性がある。
どんな暴力も許されるものではないが、とりわけ議員という公職にある方への暴行は重大だ。
大きな怪我がなかったのは不幸中の幸いだが、犯人は逃亡中のようなので、くれぐれもお気をつけて。
こういう時こそ、LGBTの「連帯」を示すべきだと思うが、相変わらず界隈の反応は鈍い。
６月の仲岡弁護士への「殺害予告メール事件」の時にも思ったことだけど、大手のLGBT当事者団体が、すぐに反応しない（声明を出さない）のは、かなり問題だと思う。
当事者団体が、暴力（ヘイトクライム）に対して鈍感で、連帯する仲間を守る姿勢を明確に表明しないことに、とても失望する。
仲間の訃報に対する「お悔み」と、暴力に抵抗する声明は、時を置かずに出すのが、当事者団体の役割ではないだろうか。
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なめかわ友理 / なめっち???〓《水戸市議会議員》@namecchi_1031
【被害届 提出】
昨日、9月9日（土）15:25頃。
LGBTQ居場所づくり事業の最中。
市民の方から暴行を受け（殴る蹴る4発）、被害届を提出いたしました。
今年4月の自身の選挙中から現在に至るまで、事実に反する名誉毀損的行為や、つきまといのような行為を5ヶ月間受けておりました。
https://twitter.com/namecchi_1031/status/1700764682699899379
「脱・性化」現象 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
８月26日（土）
井上章一さん（国際日本文化研究センター所長）が、『朝日新聞』8月22日朝刊のロングインタビュー「やっぱり「京都ぎらい」」で、京都が新たな観光客として女性を受け入れる過程で、街全体が「デオドラント（脱臭化）」≒「脱・性化」＝性的な臭いが消されていったことを指摘している。
その通りだと思う。
ただし、その現象は、日本のほぼすべての観光地で進行したものｄせ、とりわけ京都で顕著だったと言うこと。
ところで、「脱・性化」という現象は、2010年代後半以降の「ＬＧＢＴ」業界でも顕著に進行した（している）。
自分たちの存在と主張を、より多くの人々に受け入れてもらうため、性的なことを語らなくなった。
セクシュアル・マイノリティがセクシュアリティを語らないというのは、私からすると、とても奇妙な現象に思えるが、多くのＬＧＢＴ「活動家」は、それに疑問を抱かないようだ。
こうした「脱・性化」現象は、00年代の「性同一性障害」流行期に、すでに見られた。
「性同一性障害者は、元の身体に戻る（ＳＲＳ＝性別再指定手術で望みの身体を獲得する）までセックスなんかしません！ セックスなんかする人は偽物です！」という主張がまじめに語られた。
このパターンが踏襲されるならば、「ＬＧＢＴの人権が回復されるまで、同性とセックスなんかしません！ 同性とセックスするのは、ＬＧＢＴの偽物です！」という「活動家」が現われても、不思議ではない。
井上章一さん（国際日本文化研究センター所長）が、『朝日新聞』8月22日朝刊のロングインタビュー「やっぱり「京都ぎらい」」で、京都が新たな観光客として女性を受け入れる過程で、街全体が「デオドラント（脱臭化）」≒「脱・性化」＝性的な臭いが消されていったことを指摘している。
その通りだと思う。
ただし、その現象は、日本のほぼすべての観光地で進行したものｄせ、とりわけ京都で顕著だったと言うこと。
ところで、「脱・性化」という現象は、2010年代後半以降の「ＬＧＢＴ」業界でも顕著に進行した（している）。
自分たちの存在と主張を、より多くの人々に受け入れてもらうため、性的なことを語らなくなった。
セクシュアル・マイノリティがセクシュアリティを語らないというのは、私からすると、とても奇妙な現象に思えるが、多くのＬＧＢＴ「活動家」は、それに疑問を抱かないようだ。
こうした「脱・性化」現象は、00年代の「性同一性障害」流行期に、すでに見られた。
「性同一性障害者は、元の身体に戻る（ＳＲＳ＝性別再指定手術で望みの身体を獲得する）までセックスなんかしません！ セックスなんかする人は偽物です！」という主張がまじめに語られた。
このパターンが踏襲されるならば、「ＬＧＢＴの人権が回復されるまで、同性とセックスなんかしません！ 同性とセックスするのは、ＬＧＢＴの偽物です！」という「活動家」が現われても、不思議ではない。
同性パートナーシップ導入自治体の表を加筆 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
８月14日（月）
多忙でサボっていた、同性パートナーシップ導入自治体の表を加筆。
2023年4～7月の４ヵ月間で、61自治体が実施。
特筆すべきは神奈川県で、最後まで未実施だった県央部の秦野市・伊勢原市、県西部の真鶴町が７月に実施し、これで県内すべての基礎自治体（33市町村）が実施する「実施率100％」になった。
（香川県に次ぐ全国２番目）。
埼玉県も、かなり「実施率100％」に近づいてきた。
あとは、私の故郷、秩父市、皆野町、長瀞町など。
一方、南東北の大空白は、解消されていない。
宮城県、福島県は、いまだに実施自治体ゼロ。
隣接の北関東３県（茨城県、栃木県、群馬県）は県単位で実施済みなので、地域格差がすごい。
島根県もゼロ。
１自治体のみ実施は、山形県（酒田市のみ）、山梨県（甲州市のみ）、鳥取県（境港市のみ）、山口県（宇部市のみ）、長崎県（長崎市のみ）。
都道府県単位の実施は、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県、東京都、富山県、静岡県に、長野県が８月実施で加わり13都府県に。
多忙でサボっていた、同性パートナーシップ導入自治体の表を加筆。
2023年4～7月の４ヵ月間で、61自治体が実施。
特筆すべきは神奈川県で、最後まで未実施だった県央部の秦野市・伊勢原市、県西部の真鶴町が７月に実施し、これで県内すべての基礎自治体（33市町村）が実施する「実施率100％」になった。
（香川県に次ぐ全国２番目）。
埼玉県も、かなり「実施率100％」に近づいてきた。
あとは、私の故郷、秩父市、皆野町、長瀞町など。
一方、南東北の大空白は、解消されていない。
宮城県、福島県は、いまだに実施自治体ゼロ。
隣接の北関東３県（茨城県、栃木県、群馬県）は県単位で実施済みなので、地域格差がすごい。
島根県もゼロ。
１自治体のみ実施は、山形県（酒田市のみ）、山梨県（甲州市のみ）、鳥取県（境港市のみ）、山口県（宇部市のみ）、長崎県（長崎市のみ）。
都道府県単位の実施は、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県、東京都、富山県、静岡県に、長野県が８月実施で加わり13都府県に。
話が流れて良かった [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
８月10日（木）
５月の初め、ある人から「ＮＰＯを立ち上げるので監事になってください」と頼まれた。
基本的には、お役に立ちたいのだけど、就任に当たっては、個人情報を担当の行政書士に託さなければならない。
ところが、その行政書士は、私の認識としては、十分に信頼できる人物ではなかった。
その認識は当たっていた。
依頼者の個人情報をTwitterに書くなどということは、職業倫理（守秘義務）的にあり得ないこと（１つ前の記事参照）。
結局、このＮＰＯ設立の話はご破算になり、私も監事に就任する必要はなくなった。
このこと、ずっとストレスだったので、これで良かったと思う。
５月の初め、ある人から「ＮＰＯを立ち上げるので監事になってください」と頼まれた。
基本的には、お役に立ちたいのだけど、就任に当たっては、個人情報を担当の行政書士に託さなければならない。
ところが、その行政書士は、私の認識としては、十分に信頼できる人物ではなかった。
その認識は当たっていた。
依頼者の個人情報をTwitterに書くなどということは、職業倫理（守秘義務）的にあり得ないこと（１つ前の記事参照）。
結局、このＮＰＯ設立の話はご破算になり、私も監事に就任する必要はなくなった。
このこと、ずっとストレスだったので、これで良かったと思う。
「石川県性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する県民の理解の増進に関する条例」案 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
８月９日（水）
「石川県性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する県民の理解の増進に関する条例」案。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenmin/documents/lgbtq_pubcom_jourei.pdf
国の法律に合わせて、gender identityの部分は「ジェンダーアイデンティティ」と片仮名表記（「・」なし）。
今後、この形が一般化するか？
「石川県性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する県民の理解の増進に関する条例」案。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenmin/documents/lgbtq_pubcom_jourei.pdf
国の法律に合わせて、gender identityの部分は「ジェンダーアイデンティティ」と片仮名表記（「・」なし）。
今後、この形が一般化するか？
ＴＧＪＰと文藝春秋社 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
８月８日（火）
ＴＧＪＰと文藝春秋社、こんなことになっていたのか・・・ぜんぜん知らなかった。
加賀ななえ富士見市議会議員の
「新宿公園内で『Fack the TERF』というプラカードを視認した」
という証言、私にはかなり疑問。
私は、人が集まる前（10時頃）から新宿中央公園にいたが、その種のプラカードは見かけなかった。
さらに隊列が編成されたとき（12時半頃）、目立つプラカードを撮影して回ったが、その時にも、なかった。
問題のプラカードは、トランスマーチが動き出して以降に出現した（書かれ、掲げられた）可能性が高いと思う。
もちろん、私が見落としている可能性があるが。
ＴＧＪＰと文藝春秋社、こんなことになっていたのか・・・ぜんぜん知らなかった。
加賀ななえ富士見市議会議員の
「新宿公園内で『Fack the TERF』というプラカードを視認した」
という証言、私にはかなり疑問。
私は、人が集まる前（10時頃）から新宿中央公園にいたが、その種のプラカードは見かけなかった。
さらに隊列が編成されたとき（12時半頃）、目立つプラカードを撮影して回ったが、その時にも、なかった。
問題のプラカードは、トランスマーチが動き出して以降に出現した（書かれ、掲げられた）可能性が高いと思う。
もちろん、私が見落としている可能性があるが。
性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定している条例 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
７月６日（木）
性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定している条例をもつ都府県は現在９つ（東京都、茨城県、大阪府、三重県、鳥取県、秋田県、埼玉県、山梨県、沖縄県）。
石川県が10番目を目指している。
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/002_lgbt.htm
【都道府県】
（１）東京都「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念の実現を目指す条例」
2018年10月15日公布
2018年10月15日施行
2022年11月1日改正施行
（２）茨城県「茨城県男女行動参画推進条例」
2019年4月1日改正施行
（３）大阪府「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」
2019年10月30日公布
2019年10月30日施行
（４）三重県「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」
2021年3月23日公布
2021年4月1日施行
（５）鳥取県「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」
2021年4月1日改正施行
（６）秋田県「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」
2022年3月25日公布
2022年4月1日施行
（７）埼玉県「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」
2022年7月8日公布
2022年7月8日施行
（８）山梨県「山梨県多様性を認め合う共生社会づくり条例」
2023年3月24日公布
2023年3月24日施行
（９）沖縄県「沖縄県差別のない社会づくり条例」
2023年3月31日公布
2023年4月1日施行
性的指向・性自認及び性的少数者に対する差別的な取扱いを禁止することなどを規定している条例をもつ都府県は現在９つ（東京都、茨城県、大阪府、三重県、鳥取県、秋田県、埼玉県、山梨県、沖縄県）。
石川県が10番目を目指している。
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/002_lgbt.htm
【都道府県】
（１）東京都「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念の実現を目指す条例」
2018年10月15日公布
2018年10月15日施行
2022年11月1日改正施行
（２）茨城県「茨城県男女行動参画推進条例」
2019年4月1日改正施行
（３）大阪府「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」
2019年10月30日公布
2019年10月30日施行
（４）三重県「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」
2021年3月23日公布
2021年4月1日施行
（５）鳥取県「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」
2021年4月1日改正施行
（６）秋田県「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」
2022年3月25日公布
2022年4月1日施行
（７）埼玉県「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」
2022年7月8日公布
2022年7月8日施行
（８）山梨県「山梨県多様性を認め合う共生社会づくり条例」
2023年3月24日公布
2023年3月24日施行
（９）沖縄県「沖縄県差別のない社会づくり条例」
2023年3月31日公布
2023年4月1日施行
なぜ「性自認」にそれほどこだわるのか？ [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
７月５日（水）
「理解増進法」の主旨に叶っていれば、条例が「性自認」という用語を使うことを縛らない、というのは、その通り。
法案の提出者である自民党の新藤義孝衆議院議員が、国会答弁で、くどいほど繰り返している（6月9日の衆議院内閣委員会）。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000221120230609019.htm
しかし、「性自認」という言葉を、いまさら条例で使うのは止めた方がいいと思う。
国の法律に合わせて「ジェンダーアイデンティティ」でいいではばいか。
なぜか、Ｇの活動家は「性自認」という言葉に、強い思い入れがあるようで、不思議。
---------------------------------
国のLGBT理解増進法は「自治体の条例等縛るものではない」石川県で条例制定に向けた有識者会合
石川県が制定を目指す性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例について、有識者会合が開かれました。
県庁で開かれた会議にはＬＧＢＴＱ＋の当事者や大学の関係者、民間企業の役員など１１人の委員が出席しました。
そして、県が制定を目指す性的少数者への理解増進を求める条例などについて議論が交わされました。
国は６月１６日、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させましたが、意見が相次いだのは国の法律をどこまで踏襲するかです。
参加した委員：
「性自認とジェンダーアイデンティティが一致しているんですよというのは、現場にとってはちょっと混乱を招くかなということもありますので…」
国会では自分の性をどのように認識しているかについて「性自認」「性同一性」「ジェンダーアイデンティティ」と、どの言葉を使うか各党の案が分かれました。
最終的には「ジェンダーアイデンティティ」という言葉が選ばれ法律は成立しています。
しかし４日の会議では、「なじみがない言葉」という意見が挙げられました。
金沢レインボープライド共同代表 松中権さん：
「法律の中でこの言葉が記載されているものの、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使ってもよいということを、きちんと明記した方がいいのかなと」
このほか、国の法律の表現で違和感がある部分について、県の条例はそれにとらわれない文言にすべきだという意見が相次ぎました。
松中権さん：
「この法律というものは地方自治体の条例などを縛るものではない。石川県が日本全国の自治体の中で一番より良い取り組みを進めていくっていうことが阻害されているわけではないということを、改めて今日確認ができたので良かったです」
県は出された意見をもとに条例案を作り、９月議会への提出を目指します。
「石川テレビ」2023年07月04日(火) 18:09
https://www.ishikawa-tv.com/news/itc/00261845
「理解増進法」の主旨に叶っていれば、条例が「性自認」という用語を使うことを縛らない、というのは、その通り。
法案の提出者である自民党の新藤義孝衆議院議員が、国会答弁で、くどいほど繰り返している（6月9日の衆議院内閣委員会）。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000221120230609019.htm
しかし、「性自認」という言葉を、いまさら条例で使うのは止めた方がいいと思う。
国の法律に合わせて「ジェンダーアイデンティティ」でいいではばいか。
なぜか、Ｇの活動家は「性自認」という言葉に、強い思い入れがあるようで、不思議。
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国のLGBT理解増進法は「自治体の条例等縛るものではない」石川県で条例制定に向けた有識者会合
石川県が制定を目指す性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例について、有識者会合が開かれました。
県庁で開かれた会議にはＬＧＢＴＱ＋の当事者や大学の関係者、民間企業の役員など１１人の委員が出席しました。
そして、県が制定を目指す性的少数者への理解増進を求める条例などについて議論が交わされました。
国は６月１６日、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させましたが、意見が相次いだのは国の法律をどこまで踏襲するかです。
参加した委員：
「性自認とジェンダーアイデンティティが一致しているんですよというのは、現場にとってはちょっと混乱を招くかなということもありますので…」
国会では自分の性をどのように認識しているかについて「性自認」「性同一性」「ジェンダーアイデンティティ」と、どの言葉を使うか各党の案が分かれました。
最終的には「ジェンダーアイデンティティ」という言葉が選ばれ法律は成立しています。
しかし４日の会議では、「なじみがない言葉」という意見が挙げられました。
金沢レインボープライド共同代表 松中権さん：
「法律の中でこの言葉が記載されているものの、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使ってもよいということを、きちんと明記した方がいいのかなと」
このほか、国の法律の表現で違和感がある部分について、県の条例はそれにとらわれない文言にすべきだという意見が相次ぎました。
松中権さん：
「この法律というものは地方自治体の条例などを縛るものではない。石川県が日本全国の自治体の中で一番より良い取り組みを進めていくっていうことが阻害されているわけではないということを、改めて今日確認ができたので良かったです」
県は出された意見をもとに条例案を作り、９月議会への提出を目指します。
「石川テレビ」2023年07月04日(火) 18:09
https://www.ishikawa-tv.com/news/itc/00261845
