ＴＲＰ共同代表理事・杉山文野さんが退任

10月１日（火）

東京レインボープライド（ＴＲＰ）の共同代表理事・杉山文野さんが退任。

12年という長い間、ほんとうにお疲れ様でした。

ＴＲＰをここまで大きく、社会的に意義のある存在にした功績は、間違いなく歴史に残ると思います。

同性パートナーシップ未導入道府県の状況

９月28日（土）

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」によるデータ。

同性パートナーシップ制度を都道府県単位で導入していない16道府県の基礎自治体の状況調査。
比率は人口比。

都府県によって大きな差があることがよくわかる。

極端に比率が低い、愛媛県（15.6％）と宮城県（０％）は、単なるに認識不足ではなく、政策的なものがあると思われる（地域ぐるみで投入反対）。

子育てする性的少数者242人

９月15日（日）

この問題、もっと関心が高まるべきだと思う。

子どもを持ちたいレズビアンカップルが、安心して出産・子育てできる環境を整えることは、社会にとって重要なテーマ。

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子育てする性的少数者242人　研究チーム発表「国は実態把握を」

「子育てをしている・していた」という性的マイノリティーが242人いたとする調査結果が15日、日本解放社会学会で発表された。国内にはまだ把握されていないケースもあるとみられるが、調査した団体は、当事者が差別されず安心して生きていけるようにするため、現状を広く知ってほしいと訴えている。

性的マイノリティーの出産や子育てを支援している一般社団法人「こどまっぷ」が2024年4～6月にインターネット調査を実施。子育てをしている人や検討中の人、以前は望んでいたが諦めた人など当事者710人（9割が出生時の性別が女性）分の回答を、新ケ江（しんがえ）章友教授（大阪公立大）らによる研究チームが分析した。

その結果、「実際に子育てをしている・していた（妊娠中を含む）」という当事者は242人いた。調査対象者が同一ではないため、増減の比較はできないが、2021年の前回調査では141人だった。

子どもの数をたずねると、「1人」が64.8%、「2人」が30.6%だった。また、この3年間で、本人またはパートナーが第三者の精子提供などを受けて子を産んだという人は122人だった。

第三者の精子提供などを受けて子を持ったという人は、子どもの年齢が低い人ほど割合が高かった。子の年齢が高くなると、元夫との間の子などの割合が高い傾向にある。

分析を担当した風間孝教授（中京大）は、「女性同士のカップルでは、2010年代ごろからは、第三者から精子提供によって子どもを産むという方法が主流となってきているとみられる」と話す。その要因として新ケ江教授は、「10年くらいから、ソーシャルネットワークを通じて子どもを育てたい当事者たちがつながりはじめたことが影響している」と話した。

242人の居住地は、東京が32.2%、東京以外の関東が28.1%、近畿が17.8%だった。中部、九州、中国・四国地方の人も10人以上はいるが、風間教授は「収入の面など女性同士で生活し、子育てできる環境が都市部に偏っている可能性がある」と話す。

回答者のほとんどの人が「不安や悩みがある」と答えた。607人の回答のうち、内容として最も多いのは「法的制度の未整備」で7割以上、「社会の偏見や無知」も7割を超え、「子どもへのいじめ」は6割だった。

新ケ江教授は「子どもを産んでいる性的マイノリティーの人が増えている現実がある。その現実を見ようとせず、問題が出てきているのに対処できていないのが今の日本の状況だ」と危機感を示した。「国勢調査などで国による実態把握が必要だ」と話した。（寺田実穂子）

『朝日新聞』2024年9月15日 16時00分

福島県、新潟県、滋賀県、山口県が同性パートナーシップ制度導入へ

８月24日（土）

９月から、福島県、新潟県、滋賀県、山口県が同性パートナーシップ制度を導入する。

これで、都道府県単位で導入しているのは、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県、東京都、静岡県、富山県、長野県、岐阜県、鳥取県、島根県、山梨県、福井県、山形県、和歌山県、愛知県、奈良県、兵庫県、徳島県、大分県、福島県、新潟県、滋賀県、山口県の29都府県となる。

基礎自治体100％導入の香川県、神奈川県と合わせて、47都道府県のうち31都府県で実施となる。

【未実施】
北海道、岩手県、宮城県、埼玉県（川口市が2024年度内に実施予定で、基礎自治体100％実施となる）、千葉県、石川県、京都府、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

性的少数者の比率についての実感

８月６日（火）

性的少数者の比率についての実感。

女子学生の場合、いちばん多いのはＢ（バイセクシュアル）で２％近い。
Ａ（Ａセクシュアル）も同じくらいいる。通説より多いと思う。Ｌ（レズビアン）は１％ほど。
Ｔ（トランスジェンダー）が0.5％、Ｎｂ（ノンバイナリー）が１％。
合わせると６％ほどか。

男子学生は、Ｇ（ゲイ）が２％でいちばん多い。
ＢとＴ、それにＡも少なく、それぞれ0.5％以下。
Ｎｂが１％で、全体で４％くらい。

リアクション・コメントやレポートを読んでいて、だいたいこのくらいかと思う。
どう考えても「10人に１人」は多すぎる（過大見積もり）。

Ａの認識が広まるにつれて「私はＡだと思う」という女子学生が増えている。

また、数年前まで多かったＸ自認は、ほとんどいなかった。
予想通り、Ｎｂに移行しつつあるのだろう。

各カテゴリーの概念基準を緩くすれば数字は大きくなる。
「活動家」が自分たちを大きく見せるために数字を盛るのはもう止めよう。

本人がそのカテゴリーに帰属意識があるか？で捉えるべき。

数字に大きな意味はない。
３％でも５％でも８％でも、性的少数者の人権が擁護されるべきことに変わりはない。

「金沢レインボープライド」クラファン惨敗

７月22日（月）

「金沢レインボープライド」のクラファンが惨敗。

目標額150万円で、45万2000円、到達率はわずか30％。

松中権さん関係のクラファンでこれほどの惨敗は初めてではないだろうか。

やはり、（元）事務局長の覚醒剤使用事件の影響が大きいと思う。
世の中の覚醒剤への視線は厳しい。
信用回復には努力と時間が必要だ。

「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず 横浜地裁

７月13日（土）

劉さん、勝訴の詳報。

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「悪質トランス差別団体」と指摘された団体の慰謝料請求を認めず　横浜地裁　「女性スペースを守る会」控訴へ

『東京新聞』2024年7月13日 06時00分

自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。

◆「意見・論評の域を逸脱するものとはいえない」　
判決はSNSでの投稿の主目的を、差別への反対表明を通じて「公益を図ることにあった」と認め、表現も「意見ないし論評の域を逸脱するものとはいえない」とした。団体側は控訴する意向を示した。

訴状などによると、団体側が名誉毀損（きそん）と主張したのは、相模女子大非常勤講師の劉霊均（りゅうれいきん）さんが2022年9月、ツイッター（現X）に書き込んだ「悪質トランス差別団体」という表現。

訴訟で劉さん側は、団体が設立趣意書で「女性トイレが身体男性に開かれれば、性暴力被害や盗撮被害が増える」などの見解を示したことを踏まえ「性的少数者の集団を犯罪予備軍のように扱い、社会の不安をあおり立てることは差別だ」などと反論していた。

劉さんは判決後のオンライン会見で「さまざまな性で生きる人たちの本当の姿を見てほしい」と述べた。
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◆地裁が虹色のアクセサリー着用を制限
横浜地裁での4月下旬の口頭弁論で担当者が、傍聴に訪れた30代女性が着けていたLGBTQら性的少数者を象徴するレインボーカラー（虹色）のピンバッジやネックレス計3点を外すよう求めた。大きさはいずれも2センチ四方程度。傍聴規則では裁判長らの判断に基づく傍聴人の所持品制限を認めている。女
性は従って外したが「アイデンティティーを踏みにじられるようで屈辱的だった」と憤る。

提訴した団体側は地裁への上申書で「心理的圧迫があってはならない」として、法廷内への虹色の所持品持ち込みを禁止するよう訴えていた。地裁総務課は制限の理由を「裁判体の指示による」と述べた。

同様の例は性的少数者がかかわる他の裁判でもあった。福岡地裁は昨年6月、同性婚を認めない現行制度の違憲性を問う訴訟で、虹色の所持品を制限。最高裁も同9月、性別変更に関する家事審判の特別抗告審で、傍聴人に虹色のマスクを外すなどの対応を求めた。

最高裁は取材に「着用は一定の主義主張をアピールする行為で、他の傍聴人らに『裁判所がアピールを受けて判断するのでは』との誤解を生む可能性がある。（制限なしでは）国民の司法への信頼を損ないかねない」と答えた。

12日の判決後に記者会見した劉霊均さんは「性的少数者や支援者は暴力的という事実無根の話に基づいた対応で、不条理だと感じた」と述べた。　（奥野斐、森田真奈子、太田理英子）

LGBTと政治

７月８日（月）

LGBT系の団体、明らかな左翼系や零細なNPOで東京都の助成がないところは、蓮舫さん支持だったと思うが、大手（主流）NPOは、東京都から助成金をもらって、小池都政とは、それなりにうまくやってきたから、知事を代える必要はない。

LGBT系の団体がすべて左翼支持だと思うのは大間違い。

左翼系のLGBT団体はたしかにあるし、ネット上の声もそれなりに大きい。
しかし、現実の政治にはほとんど影響力がない。

政策の転換、法律の立案・改正を進めようと思ったら、政権与党（自民党・公明党）に働きかけないとなにも進まない。
せいぜい野党第一党の立憲民主党までだろう。

立憲とパイプを保つのは、野党第一党という意味もあるが、もしかすると、政権交代があるかもしれないからだ。
そのあたりもまた政治。

私の世代は、2003年の「GID特例法」制定の議論の時から、公明党と意思疎通のパイプをもってきた。
21年という年月が経ち、当時の関係者で亡くなった方（浜四津さん、山蘭さん）も少なくないが、それでも世代を継いでパイプは切れていない。

それは今回の法改正でも、きっと効力を発揮すると思う。

男性→女性の人を「父親」と認めた最高裁判決の事案の前段

６月27日（木）

21日の男性→女性の人を「父親」と認めた最高裁判決の事案、前段があった。

（１）Ａ女とＢ女は同性カップルであり、ニューヨークで結婚証明書を取得し、帰国後、結婚披露宴を行うなど、同性事実婚関係にあり、同棲期間は約７年間に及んだ。

（２）Ａ女が妊娠・出産を望んだため、精子提供者を募り、Ｃ（身体的には男性であるが、その後性同一性障害による戸籍上の性別変更が認められ、女性となっている）が凍結精子の提供を申し出る。

（３）ところが、（2017年1月以前）Ａ女とＣが恋愛関係になり、「不貞行為」（キス、ペッティン
グ）をきっかけに、Ａ女とＢ女の事実関係が破綻。

（４）Ｂ女は、Ａ女とＣを被告とする慰謝料を請求する訴訟を提起。

（５）2019年9月、宇都宮地方裁判所・真岡支部が、Ａ女に対して慰謝料110万円をＢ女に支払うことを命じる判決。
（Ｃに対する請求は棄却）

この訴訟のＣが今回の最高裁判決の「父親」、Ａ女が母親と思われる。

【参考】
「判例コラム」第193号「同性カップルの一方の不貞行為による関係破綻につき内縁関係に準じて損害賠償が認められた事案 ～宇都宮地裁真岡支部令和元年9月18日判決」
https://www.westlawjapan.com/column-law/2020/200206/

横浜夏の陣

６月22日（土）

横浜夏の陣
「女性スペースを守る会」vs　劉靈均氏
判決予定：2024年7月12日（金）15時～　横浜地裁

「女性スペースを守る会」vs　村田峻一氏
判決予定：2024年8月30日（金）15時～　横浜地裁

どちらも心情的には勝って欲しいが、勝てるとは限らないのが裁判。

まして「差別」がテーマの裁判は難しい。
まず、法的に「差別とは何か？」ということが簡単には言えない。
具体的に、どういう言動が「差別」に相当するか？が難しい。
さらに、ある団体が「差別団体」であるか？ということになると、さらに難しい。

「差別団体を差別団体と言って何が悪い！」みたいな、単純な論理で通る話ではない。