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「理解増進」法案にはっきり反対する [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月6日(日)

熟議した法案のように書かれているけど、ほんとうにそうなのか?
問題は法案の中身。

自治体職員さんが「100点満点で25点くらい」と言っている通りだと思う。
「法律が無いよりマシ」という考え方は、私はしない。

差別反対は当然のことだが、なぜ自民党の提唱する「理解増進」の中身をしっかり検討することなく、今国会での成立をひたすら目指すのか?

私には、怖くて同調できない。

今まで推進派陣営に友人・知人が多くいることを考えて、はっきり反対を表明することは控えてきたが、ここに至って決心した。

孤立してもいい。
はっきり今国会への法案提出に反対することを表明する。

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棚上げ「LGBT法案」なにが問題?「成立断念」本当の理由 自民は今「党内をまとめられない」という深刻な事実が露呈した…

性的少数者への「理解増進」を図る初めての法律「LGBT法案」は、与野党合意案ができたにもかかわらず、「国会への提出断念」という異例の事態に陥っている。自民議員の問題発言も相次ぎ、その釈明に追われるなか、与党によるあっけない「放り出し」に、驚きが広がっている。


与野党合意で成立に向かっていた「LGBT法案」が頓挫している。自民議員の差別発言に抗議するオンライン署名活動、24時間シットインが行われた。LGBTの人権を守る法案が通らない本当の理由は…  写真:時事通信
1日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「LGBT法案は今国会で成立させたい」と強い決意を示した。野党各党も「今国会での成立を」と口を揃えている。

いったい、なにが起きているのか。

与党・野党が協力して進めてきた大きな「課題」
もともと「LGBT法案」は、超党派の議連によって検討されてきた日本の大きな「課題」のひとつだ。

恋愛の対象が同性という人、自分の性別への違和感をもつ人は少なくない。人口のおよそ8〜10%という調査もある。この法律が求めているのは、どんな「性的指向」「性自認」をもっている人も、個人として尊重され、人権をもつ、というごく当たり前のことだ。が、たったこれだけのことを「法律」にするのに、すでに長い長い時間がかかっているのだ。

ここまでの議論のなかで、当事者たちはずいぶんと傷ついてきた。

2015年に、一橋大学法科大学院で、ゲイの男性が転落死する事件があった。この男性は同性の同級生に恋愛感情を告白、その後、告白された男性が、彼がゲイであることを同級生らに暴露していた。これは「一橋大アウティング(LGBTに対して、本人の了解なしにその性的指向などを暴露すること)事件」とよばれている。

遺族が起こした裁判で、遺族の請求は棄却された。が、東京高裁は判決理由のなかで「アウティングは人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害するものであり、許されない行為であることは明らか」と言及、これはアウティングの違法性を指摘する日本初の判決となった。

今回の「LGBT法案」に関する議論は、こういった裁判所の判断や社会情勢をふまえ、与野党がやりとりを重ねて「合意案」を作って進められてきた。実務責任者による合意、政策委員会も通過していた。

恥ずかしすぎる暴論は、なんのためか
そこで飛び出したのが、山谷えり子議員の暴論や簗(やな)和生議員の差別発言だ。LGBTを揶揄(やゆ)する山谷発言、性的少数者は「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている」という簗発言には、当事者だけでなく多くの国民が戸惑い、呆れた。両議員と自民党に対する抗議の署名は10万筆にのぼった。

「じつはこの発言は、自民党内閣第一部会の席上、LGBTに関する識者の講演と『一橋大アウティング事件』遺族の話が紹介された直後の発言でした。それだけに、野党だけでなく与党議員にとっても衝撃でした」(野党議員)

そして、発言への世論の反発が伝えられると、同2回目の会合では、あろうことか「簗議員を守るぞ!」と気勢を上げる声が廊下まで響いたという。ちなみに簗議員はかつて、特定の民族や人種に対する憎悪表現(=ヘイトスピーチ)の規制に「反対」をしている。

海外では、同性婚や登録パートナーシップ制を導入し、同性カップルの権利を保障する国は多い。日本でも、茨城県や多くの自治体が「差別禁止」を規定、東京・豊島区や港区などいくつかの自治体では、アウティングを禁止、パートナーシップ制度もすでに導入している。こういった自治体の動きに対し、国の対応は「周回遅れ」といわざるを得ない。今回の法案でも「差別禁止」の文言を入れるべきという野党に対し、自民党が強く反発していた。そのやりとりのなかで「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」案という「合意案」が作られたというのが経緯だ。

「先行する各自治体では差別を明確に禁止しています。とくに豊島区の条例は、差別の禁止だけでなく、差別を受けた場合の救済措置も明記されていて完成度が高い。日本各地の条例の『お手本』といわれています。

それに比べると今回の法案は、ぐっと内容が薄い。救済措置はおろか『差別禁止』すら謳っていません。2周も3周も遅れているんです。点数をつけたら100点満点で25点くらい。それすら通せない、通したくないというのは『差別を温存したい』という意図しか感じられません」(地方自治体議員)

長い議論と、当事者の苦悩、社会の意識を考えたとき、この法案をたんに「時間がないから」という理由で放り出すのはあまりに怠慢だろう。LGBTを「毛嫌い」する人が、議員のなかにも、社会にも一定数存在する。が、だからといって、人の「人権を守る」という法律を通さない理由にはならない。「LGBT法案」を通したことで「損をする」人はだれもいない。

自民党内の「まとめられなさ」が障壁だった
2日、自民・下村博文政調会長の会見から「自民・立憲が法案断念で合意」という報道が流れた。これに対して立憲・枝野幸男代表は自身のTwitterで

「合意という事実はない。議連でまとめたものを速やかに成立という考えに変わりはありません。自党をまとめられなかったことに、他党をまきこまないでいただきたい」

と断じた。自民党の法案推進派は、幹事長に直談判をしているという。

「自民党が原因なのに『立憲と合意』と発表するとは、意地が悪い。野党はいつでも法案を通す準備ができています。与野党の実務者で合意したこの法案が通らないのは、自民党の責任」(立憲・石川大我参院議員)

「発言は嘘」という声を受け3日、下村政調会長は自ら発言の誤りを認め訂正した。

性的少数者は、少数であるがゆえに差別を受けてきた。当事者ではない人にとって、それは他人事だ。「差別される者」の痛みは、想像でしかない。

かつて、女性には選挙に投票する権利がなかった。圧倒的な差別のなかに存在していた。今考えるとまったく理不尽だ。性的少数者も、それと同じかもしれない。
「FRIDAY」2021年06月06日NEW
https://friday.kodansha.co.jp/article/184982?fbclid=IwAR3uJ02TEPFPz1e4FEEcyFXRJ1dk0LZNX0WpeIafof6OcSpE_r4ZBGjnb24
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同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月2日(水)

東京都で実現すれば、大きな成果。

いままで、市区町村単位の実施がほとんどで、都道府県単位の実施は3府県(茨城、大阪、群馬)だけだったが、今後は都道府県単位で進めて欲しい。
まずは、既に実施している自治体が多い神奈川県、埼玉県あたり。

東京都で、同姓パートナーシップ制度を導入している自治体は、
23区で、渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区、港区、文京区、足立区の8区だけ。
残り15区は実施しようとはしなかった。
新宿区のように条例案を否決した区もある。

多摩地区も、39(26市 5町 8村) ある自治体のうち府中市、小金井市、国分寺市、国立市の4市だけ。

3つの政令都市をはじめの12自治体が実施している神奈川県や、県都さいたま市をはじめ12自治体が実施している埼玉県に比べてかなり後進的だった。

東京都全体で実施すれば、一気に茨城県、大阪府、群馬県と並ぶ先進地域の1つになる。

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同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討 知事「国民の理解広がってきている」 

同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入について、東京都の小池百合子知事は2日の都議会本会議で「都としての制度の検討を進める」と表明した。都によると、本年度行う当事者などへの実態調査の結果を踏まえ、検討を本格化させる。

小池知事は「性自認および性的指向に関する社会情勢は大きく変化しており、制度に関する国民の理解は広がってきている」と説明。これまでは「広く国民の理解を得ていくべき課題と認識している」などと答弁していたが、より前向きな表現となった。

◆「希望の光に包まれた気持ち」
これを受け、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は同日、「希望の光に包まれた気持ちだ。都が率先して取り組むことで希望の光が日本全国に広がると考えている」とのコメントを発表した。

同性パートナーシップ制度はLGBTなど性的少数者らのカップルを自治体が公認し、証明書などを発行する仕組み。2015年に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて創設し、都道府県では茨城、群馬、大阪の3府県が導入している。(岡本太)

『東京新聞』2021年6月2日 22時18分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108181
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自民三役合意、LGBT法案提出見送り [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月2日(水)

「LGBT法」、今国会への法案提出見送りは、動かないようだ。
この際、専門家の意見を入れて、法案の再修正をして欲しい。

具体的には「性自認」から「性同一性」への用語の変更。
その上で「性同一性」の定義をきちんとすること。

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自民三役合意、公明代表は苦言 LGBT法案提出見送り

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は1日、今国会への提出を見送ることで党三役で合意したと明らかにした。一方、公明党の山口那津男代表は「自民党も、今国会で成立を図るべくもう一歩ご努力をいただきたい」と苦言を呈した。

自民の総務会は5月28日、法案の了承を見送り、佐藤氏と二階俊博幹事長、下村博文政調会長の党三役に対応を一任した。佐藤氏は、1日の記者会見で、党三役で話し合った結果、「今国会に提出しないと結論付けた」と述べた。

超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長の馳浩元文部科学相や稲田朋美元防衛相は1日、党本部で二階氏と会い、改めて今国会への法案提出をめざす考えを伝えた。

一方、公明の山口氏は1日の記者会見で、自民の対応について「最初から(法案を)出さないというのは、これまでの(自民)党の姿勢と議連の方々の努力に沿うものとは言えない」と指摘。「(多様性に)理解をしてきたはずの政党が土壇場で意思を明示することを止めるというのも、なかなか理解しづらいものがある」と述べた。(太田成美、中田絢子)
『朝日新聞』2021年6月2日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14924990.html?iref=pc_ss_date_article&fbclid=IwAR3P66nOztmoDSMsrHTDozA6J1XVr126ups_Y4UWW60kWJWWErK7iipVsjw
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「LGBT理解増進法」案の「性自認」の定義 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月1日(火)

「LGBT理解増進法」案の「性自認」の定義が大問題。
定義
「性自認」 自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無又は程度に係る意識

針間先生が指摘しているように、こんな学術的にも国語的にも駄目駄目な定義をしている法案を通してはいけない。
https://twitter.com/harimakatsuki/status/1399380720418648068

「性自認(gender identity)」とは 自己の属する性別(gender identity)についての認識に関する性同一性(gender identity)の有無又は程度に係る意識
循環定義で、定義していないに等しい。

「性自認」と「性同一性」が、どちらもgender identity の訳語であること、法案作成者はわかっていないのではないだろうか?

以前から指摘しているように、法文で使うgender identityの訳語を「性同一性」に統一すれば、こんなわけのわからない定義にはならないはず。

あらためて、こんなひどい法案、通しては駄目だと思う。
法律になったとしても、この部分は、恥ずかしくて引用できない。

今回の法案、なぜか学術性・専門性が著しく軽視されている。
法案作成の議連の方針なのか、それとも支援しているLGBT団体の意向なのか?

専門家を招いての「勉強会」を何度も行った2003年の「GID特例法」(やはり議員立法)の時と、その点がかなり異なる。


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性的マイノリティの権利保障 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月30日(日)

性的マイノリティの権利保障は「日本学術会議」法学委員会の提言をベースにすべきだと思う。

具体的には、
① 婚姻平等の法制化
② 「包括的差別禁止法」の制定
③ 新「性別移行法」の制定

法案修正でいくらかマシになったとはいえ、自民党提案の「LGBT理解増進法」には、やはり乗れない。

「毒饅頭」はどこまでいっても「毒饅頭」。
「毒饅頭でも腹の足しにはなる」とか「食ってみたら毒饅頭も意外にうまい」と思う人を批判はしないが、私は私の筋を通す。
それで、孤立するのなら、それでいい。

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自民党、「LGBT法案」の今国会提出を断念 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月29日(土)

「LGBT法案」をめぐる動きを、詳細かつ的確に報道してきた『朝日新聞』二階堂友紀記者の記事。

最後の「(自民党は)性的少数者の人権を守る政党なのか」という問いかけいついて言えば、今回の経緯からして、「(自民党は)性的少数者の人権を守らない政党」であることが、自党議員の発言で明確になったわけで、それは法案が流れたことの大きな代償(「怪我の功名」)だと思う。

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<視点>反対派の主張、当事者不在

性的指向と性自認を理由にした差別は許されないとの認識のもと、多様性に関する理解を増進する。当然の理念をうたうLGBT法案に、自民党内の反発が噴き出した。

「差別の定義がはっきりしない」「訴訟が頻発する」「活動家に利用される」。反対派の典型的な主張に、左派が政治運動に利用するというものがあった。ある反対派は「これは闘争だ」と宣言したという。古いイデオロギー闘争に固執した反対論は、当事者不在にみえた。

多くの場合、同性愛者は異性愛者から生まれる。生まれた時の性別と異なる性別で生きるトランスジェンダーは、性別への違和感を知らない人から生まれる。性的少数者の子どもたちはいまも家のなかで、本当のことを言えず苦しんでいるかもしれない。いじめや自死の原因にもなっている。そんな現実を思うとき、自民党の議論は虚(むな)しく悲しい。

男が女を、女が男を愛することを当然視する社会は、異性愛を相対化する言葉を必要としてこなかった。生まれたときの性別に違和感のないシスジェンダーについても、同じことが言える。いまある法律のどこをみても性的指向と性自認の言葉は出てこない。この事実はそのまま、日本の法制度が性的少数者の存在を無視してきたことを意味する。

自民党議員の発言を挙げるまでもなく、性的指向や性自認を理由にした差別は厳然としてある。差別の法的な境界線を心配する前にやるべきことがあるだろう。性的少数者の人権を守る政党なのか、自民党のあり方が問われている。(二階堂友紀)

『朝日新聞』2021年5月29日朝刊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14920675.html?pn=3
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自民、LGBT法案の提出断念 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月28日(金)
自民党が「LGBT法案」の今国会提出を断念。

予想通り「毒饅頭」は川流れ。

成立に向けて尽力した「活動家」の皆さんには申し訳ないが、結果的にこれでよかったと思う。
ロクでもない法律を作ると、10年、20年、祟る(悪影響が続く)から。

正直言って、「活動家」の皆さんも、良心的なメディアの記者さんも、考えが甘すぎ。
(一部の)自民党議員は「あくまでもLGBT差別を続けたい」人たちであった、そういう人たちにとって「差別禁止」の内容を含む法案は、絶対に容認できない。

「LGBT差別を続けたい」理由は、単に無知蒙昧だけでなく、人格的なものや、山谷議員のような宗教的信念に基づいたものなので、容易には解消できない。
議員である限り、「差別禁止」に反対し続けるだろう。
選挙で落すしかないのだ。

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自民、LGBT法案の提出断念 今国会で日程確保できず

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は28日、今国会への提出を断念する意向を示した。国会会期末が6月16日に迫っており、28日開かれた党内手続きの最終関門である総務会で、審議日程が確保できないと結論づけた。党内では、同法案について保守系議員から否定的な意見が続出。今回の決定は、反対派議員への配慮もありそうだ。

LGBT法案、自民は古い闘争に固執 提出断念の裏側
同法案をめぐっては、自民が2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」(委員長=稲田朋美・元防衛相)は夏の東京五輪前の成立をめざす意向だった。

これを受け、自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党は、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加えることなどで修正合意。全会一致で今国会成立をめざすとしていた。

しかし、24日の自民の同委員会と内閣第1部会の合同会議では、保守系議員から「差別だと訴える訴訟が増える」などと異論が続出。3時間半を超える議論のすえ、国会の法案審議の場で質疑を求めることを条件に同法案を了承した。27日の党政調審議会でも意見集約が難航し、了承はしたものの、28日の総務会に議論を委ねることにしていた。

『朝日新聞』2021年5月28日 15時33分
https://www.asahi.com/articles/ASP5X53J1P5XUTFK00Y.html?twico&fbclid=IwAR2CWEYqQYAk0CHuMS7XfL5wMiYi1m6KBSmj1Q5pUH7cBKpmLE9NkxH6vpk
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「LGBT法案」今国会での成立は難しい情勢 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月26日(水)

「LGBT法案」やはり今国会での成立は難しい情勢。

国会の会期が残り少ない状況で、自民党内の反対派に約束した審議の時間がとれそうもない。
国対も優先的に審議を進めるする気はなさそうで、法案を提出できても、審議未了→廃案の可能性大。

「毒饅頭」が川に流れるのなら、悪いことではない。
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自民、週内判断めざす LGBT法案の国会提出

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は25日、政調審議会での審査を始めた。週内に政審と総務会での了承を得た上で、国会への提出をめざすが、6月16日の国会会期末まで1カ月を切り、成立の行方は見通せない。

この法案をめぐっては自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党が法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」などと加えることなどで修正合意したが、自民党内で異論が相次ぐなどして国会提出が遅れている。

24日に開かれた自民党の会合は3時間半に及び、反対派から出された懸念などについて国会で質疑することを条件に、党内手続きを進めることになった。これを受けて25日の政審で審査が始まったものの、この日は経緯の報告にとどめ、27日に議論し、国会提出に向けた党の最終関門となる28日の総務会での了承をめざす。

ただ、提出にこぎ着けたとしても国会のスケジュールが過密だ。LGBT法案の審議の場は衆参の内閣委員会になる予定。委員会の運営方法は与野党の調整で決まり、与野党合意に基づく議員立法については、委員会審議を省略して早期成立を図るのが通例だが、今回は、自民党の「条件」を満たす一定の審議時間や調整も必要だ。

さらに衆院内閣委では、政府が重要法案と位置づけている土地規制法案が審議中で、どんなに急いでも、LGBT法案の審議はその後になる。土地規制法案をめぐっては、野党側が修正を求めており、採決の日程が折り合っていない。このため、土地規制法案の成立に向けた日程の確保すら厳しいという見方も出ている。

自民党で野党側との調整にあたってきた稲田朋美元防衛相らは25日、自民党の森山裕国会対策委員長に審議時間の確保を要請するなど、成立に向けた環境整備を進めたが、党幹部からは「(LGBT法案の)成立までこぎ着けるのはかなり厳しい」との声が上がっている。(上地一姫、岡村夏樹)
『朝日新聞』2021年5月26日 5時00分



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「LGBT法」に思うこと [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月25日(火)

「LGBT法」が今国会で成立しようが、しまいが、私を含めた多くのトランスジェンダーの日常には、ほとんど影響はない。
日々、自分が選んだジェンダーで生活し、仕事に励み、ささやかでも社会に貢献するだけ。

だから、法案の成否にはあまりこだわりがない。

むしろ、変な法律を作られて、10年、20年と、悪影響があることの方が心配。
そこら辺、法案を推進している「活動家」の皆さんとは、かなり意識差・温度差がある。

法律を作るなら、せめて「ないよりあった方がマシかな」レベルにしてほしい。
今回の法案は「婚姻平等(同性婚の法制化)」を阻止しようとする自民党の思惑が見え見えで、そのレベルに達していないと思う。


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「LGBT法案」、自民党、条件付きで了承 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月24日(月)

「LGBT法案」、自民党の部会が2度目の合議で、条件付き了承。

委員長の稲田朋美先生、首の皮一枚でつながった感じだけど、「執行部一任」ではないとのことで、今国会で成立するのは、時間的にも、かなり難しそう。

自民党が党内合意を経て、法案を提出できるか、なお微妙な情勢。
法案が提出されたとしても、今国会の残り審議時間を考えると、審議未了→廃案の可能性が大きいと思う。

「毒饅頭」は川に流してしまうのが一番良い。
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自民、LGBT法案を了承 保守派から異論相次ぎ紛糾

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会などは24日、党本部で会合を開き、与野党の実務者協議で合意したLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。保守派から異論が相次いで会合は3時間を超えるなど紛糾し、今後の党内手続きでさらにもめる可能性もある。

法案は、政府に対して基本計画の策定や関係省庁による連絡会議の設置、企業や学校での啓発や相談活動の促進などを求める内容。与野党協議の結果、法案の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」との文言が追加された。

会合では、与野党が合意した法案の内容を評価する声があった一方で「差別」の文言が盛り込まれたことで、保守派からは行き過ぎた差別禁止の運動などにつながるとの懸念も出た。国会審議で法案の議論を深めることを確認して最終的に了承された。20日の前回会合では、保守派から「社会に与える影響が大きい」などの意見が噴出し、了承を見送っていた。

LGBTなどを巡っては、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言。簗和生元国土交通政務官も「生物学上、種の保存に背く」といった趣旨の発言をしたとされ、批判が高まっている。(中根政人)

『東京新聞』2021年5月24日 21時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106330
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