谷口洋幸『性的マイノリティと国際人権法―ヨーロッパ人権条約の判例から考える』

７月13日（水）

谷口洋幸さん（青山学院大学法学部教授）から新著『性的マイノリティと国際人権法―ヨーロッパ人権条約の判例から考える』（日本加除出版、2022年6月）をいただく。

ありがとうございました。

このテーマ、この１冊でＯＫ的な大著。

思い出すのは、2016年2月、研究合宿でタイ・バンコクに滞在中、同行していた谷口さんから大島俊之先生の訃報を伝えられ時のこと。

１つの時代が終わった喪失感の中で、「この分野、あなたがいるから安心している」と言ったこと。

その通り、この分野の第一人者になり、ＧＩＤ学会の理事にもなってくださった（実は「永世平会員」の私が根回しした）。

お身体に気を付けて、今後、ますますのご活躍を期待している。

２年半ぶりの松中権さん宅の「交流会」

７月３日（日）

15時過ぎ、家を出る。
東急東横線→東京メトロ副都心線で新宿三丁目駅へ。

「伊勢丹」地下の「」で、差し入れの稲荷寿司を買い、タクシーに乗る（900円）。

今日は、松中権さんの「独立して5周年を、たのしく迎えることができました！本当にありがとうございました！交流会」。

「交流会」2019年12月末以来、２年半ぶりの開催ということもあり、大盛況。

LGBT関係のいろいろな方とお話しできて、有意義かつ楽しい時間だったが、いつもこの場にいらした長谷川博史さんのお姿がないことが、限りなく寂しかった。

長谷川さんがなくなり、これだけ大勢の人（80～100人？）が参加して、私がほぼ最年長（２日違いの兄さんがいた）。
次にいなくなるのは、私たちの番ということ。

まあ、世の中、そういう仕組みでできている。
皆な、順番を守ろうね。

【集合写真（１回目）】


女優の東ちづるさんと。

だいたい同世代（あちらが５歳年下）で、若い時から「テレビの中の人」と思っていた方と、ツーショットを撮ってもらえるなんで、生きててよかったと思う。
実は私、ちづるさん主演の「温泉若おかみ」シリーズにあこがれて、温泉旅館の女将になりたいと思っていた時期がある。
残念ながら、寄ってきた男の中に、旅館の若旦那がいなかったが。

お久しぶりのモンキー高野さん＆らーちゃんと。


【集合写真（２回目）】


【集合写真（３回目）】


権さん、美樹さんと。

お招きいただき、ありがとうございました。
楽しかったです。
ありがとうございました。

22時過ぎ、辞去。

日曜日のせいか、「明治通り」で、渋谷方面へのタクシーが捕まらない。
やっと赤いライトが見えたと思ったら救急車だった。

23時半、帰宅。

神道が、キリスト教の性規範を受け入れて、どうする！

６月30日（木）

配付された冊子の元は、キリスト教右派の楊尚眞・弘前学院大学教授の「同性愛と同性婚の真相を知る」という講演録。

神道が、キリスト教の性規範を受け入れて、どうする！

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「同性愛は精神障害、依存症」 自民会合で差別的文書配布

「共同通信」2022/6/30 21:10 (JST)6/30 21:17 (JST)updated

自民党の国会議員による議員懇談会の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」など、LGBTら性的マイノリティーに対して差別的な内容の文書が配布されていたことが30日、関係者への取材で分かった。性的少数者の支援団体からは「ヘイトスピーチに当たり、許されない」と憤りの声が上がった。

関係者によると、文書が配られたのは6月に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」などと記されていた。文書は大学関係者の講演をまとめたものとみられる。

「共同通信」2022/6/30 21:10 (JST)6/30 21:17 (JST)updated
https://nordot.app/915210964714487808?c=39550187727945729

アメリカ幻想はもう止めよう

６月26日（日）

アメリカ連邦最高裁の保守派優勢は、今後、少なくとも10年、いや20年、変わらない。その間に何がひっくり返されるか？　

・コンドームの使用合法化
・同性婚の権利
・同性愛・異性装行為の合法化
・有色人種の公民権
・異人種間の婚姻合法化

コンドームの使用と同性婚は、遠からず（５年以内）だと思う。
およそ半数の州で、コンドームの販売・使用が大きく制限され、同性婚は認められなくなるということ。

10年後くらいには、半分ほどの州で、以前のように、同性愛行為や異性装が犯罪化されるかもしれない。

もういい加減、アメリカを理想の人権国家のようにあがめるのは止めた方がいい。
あの国の半分は、まったく人権的ではなく宗教的なのだ。
日本が目指すべきモデルはアメリカではなく、西欧（EU）や台湾だ。

オスロ乱射事件

６月26日（日）

25日未明ノルウェーの首都オスロの繁華街にあるナイトクラブ周辺で乱射事件。２人死亡、10人重傷、11人軽傷。

同店はゲイが集まる店として有名で、乱射事件があった日は、プライドパレードが予定されていた。
ゲイコミュニティを標的にした犯行か。

容疑者はイラン出身（ノルウェー国籍）の42歳男性。
12歳でイランから移民してきたという。
記事では、宗教的背景には触れていないが、容疑者がイラン出身ということはイスラム教シーア派の可能性が高い。

Twitterを見る限りだが、日本のコミュニティがほとんど反応していないのが、いかにも日本らしい。

【追記（26日）】
まず26日夜、「青森レインボープライドが公式声明を発表。
続いて「トランスジェンダージャパン」が声明を出した。

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北欧オスロで性的少数者に人気のバー乱射、2人死亡　イスラム主義テロ事件と警察

北欧ノルウェーの首都オスロの中心部で25日未明、性的少数者に人気のバーとその周辺で乱射事件があり、2人が死亡し21人が負傷した。42歳男性が殺人や殺人未遂、テロ行為などの容疑で逮捕された。捜査当局は、「イスラム主義テロ」による事件だとしている。オスロでは同日、性の多様性を祝う「プライド」行進が予定されていた。警察勧告に従い行進は正式には中止されたが、それでも事件現場近くを数百人が行進した。

事件は、LGBTQ+（性的マイノリティーの人たち）に人気の「ロンドン・パブ」の中とその近く、ジャズクラブ「ヘル・ニルセン」と、もう一軒別のパブで起きた。調べによると、現地時間午前1時15分ごろに銃撃が始まった。

目撃者たちによると、容疑者はバッグから銃を取り出し発砲し始めた。その場にいた人たちは、地面に伏せたり逃げ出したりしたという。目撃者は、店内に80～100人が集まっていたと話している。

銃撃で2人が死亡したほか、21人が負傷。そのうち10人は重傷という。

警察は通行人たちの助けを得て、数分後に銃撃犯を拘束。現場で武器2丁を押収した。そのうちひとつは、自動小銃だったという。

警察によると、容疑者はノルウェー国籍の男性。

憎悪犯罪だと警察
ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は同日夜、BBC番組「ニューズアワー」に対して、容疑者は今年5月に当局の職務質問を受けているものの、当時は危険性はないと判断されていたと話した。

ノルウェーの情報機関PSTによると、容疑者は2015年以来、「イスラム過激派の疑い」があり、精神病の病歴もある人物として、当局が把握していたという。

警察は事件について、「これは憎悪犯罪（ヘイトクライム）だと捉えるだけの理由がある」として、「『プライド』行進そのものが標的だったのか、ほかに動機があるのか調べている」と説明した。

ノルウェーはテロ警戒態勢を最高レベルに引き上げたものの、同国の情報機関は、攻撃が続くという兆候は得ていないと明らかにした。

現場近くで行進　「私たちは消えない」
オスロでは同日、毎年恒例の「プライド」行進が予定されていたが、事件を受けて、警察の助言により公式には中止された。それでも、事件現場近くを数百人が行進し、「私たちはここにいる！　私たちはクィア（少数者）だ！　私たちは消えない！」と連呼した。

50代の女性はAFP通信に対し、「こうして行進しているのは、素晴らしいと思う。そうでないと、犯人が勝ったことになるので」と話した。

現場近くには、性的少数者を象徴する虹色の旗や、花束が手向けられた。

「銃を取り出して撃ち始めた」
「ロンドン・パブ」で事件を目撃した人たちは、店内に集まっていた80～100人が地下に避難したと話した。

ビリ・ブルム＝ヤンセンさんはノルウェーのテレビ局に、「パートナーや家族に電話をしている人が大勢いた。まるで、最後の別れを告げるみたいに。おびえる人をなだめようとする人もいた」と話した。

ガラスの破片が飛んできたという人は、公共放送NRKに対して、「発砲があったと気づいてすぐ、ガラスの破片が当たった。発砲はどんどん続いたので、、できるだけ大勢と一緒に、奥のバーカウンターの中に逃げこんだ」と話した。

NRKの記者で、事件当時近くにいたオラフ・レンネベルグさんは、「バッグを持って現場に着いた男を見た。銃を取り出して、撃ち始めた」と話した。

現場にいた女性は地元紙ヴェルデンス・ガングに対し、実行犯は標的をじっくり見定めて発砲していたと話した。「これはおおごとだと分かった瞬間、自分は走って逃げた。床には血まみれで動かない男性が倒れていた」という。

別の男性は同紙に、頭部を撃たれて倒れている人を大勢見たと話している。

「自由と多様性と互いへの尊重を」＝国王
事件を受けて、ノルウェーのハラルド国王は自分と家族は衝撃を受けていると発言。「自由と多様性と互いへの尊重」を守るため、「私たちは連帯しなくてはならない」と呼びかけた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はツイッターで、「罪のない人たちへの卑劣な攻撃にショックを受けている」と書いた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「私たちは連帯すれば、憎悪に対してより強力に立ち向かえる」とツイートした。

アメリカでは、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官が、「LGBTQI+の人たちを標的にしたオスロでの無差別乱射事件に、全員が衝撃を受けている」として、「被害者の家族全員、素晴らしい同盟国でもあるノルウェーの人たち、そしてもちろん、そこと世界中のLGBTQI+の人たちのことを思っている」とコメントした。

（英語記事　Oslo shooting: Norway attack being treated as Islamist terrorism, police say）
「BBCニュース」2022年6月26日
https://www.bbc.com/japanese/61940496

大阪地裁判決を読む

６月20日（月）

大阪地裁判決①
＞(2-ｱ) 人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、社会の自然かつ基礎的な集団単位として識別、公示する機能を持たせ、法的保護を与えるものである。

結婚の機能について、ここまで言い切ったことに驚く。
この結婚についての基本認識を崩すのは、容易なことではない。
社会認識として、生殖と結婚のリンクはかなり強固。

大阪地裁判決②
＞婚姻によって享受し得る利益には、相続や財産分与等の経済的利益のみならず、当該人的結合関係が公的承認を受け、公証されることにより、社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）も含まれ、このような利益は、婚姻した当事者が将来にわたり安心して安定した共同生活を営むことに繋がるもので、自己肯定感や幸福感の源泉といった人格的尊厳に関わる重要な人格的利益であるといえ、異性愛者だけでなく同性愛者にもこのような利益が認められる。

だからこそ、婚姻平等が必要なのではないか。
「人格的利益」を認めつつ、その適用の不平等を放置するのは、あきらかにおかしい。
論理が破綻している。

大阪地裁判決③
＞他方、本件諸規定（憲法24条・民法）により、異性愛者は自由に異性と婚姻ができるのに対し、同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている。 本件諸規定の下でも、同性愛者が望む同性のパートナーと婚姻類似の結合関係を構築、維持したり、共同生活を営んだりする自由が制約されるものではなく、契約や遺言など他の民法上の制度等を用いることによって一定の範囲では婚姻と同等の効果を受けることはできるとしても、このような方法は、異性カップルが享受し得る婚姻の法的効果に及ぶものではないし、このような対応では同性カップルが社会の中で公に認知されて安心して安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認に係る利益が満たされないという問題は残される。

「同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている重大な影響が生じている」、「社会の中で公に認知されて安心して安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認に係る利益が満たされない」というのなら、それを解消する法的手段がとられるべき。
それを放置し、改善を怠ることを認めるのは論理矛盾。

大阪地裁判決④
＞同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない。

「婚姻又はこれに準ずる制度」ここ１つのポイントだと思う。
別のところでも、「婚姻類似の制度」と言っている。
どうも、裁判官は、現行の婚姻制度には入れられないが、別に「婚姻に準じる（類似の）制度」を作るように言っているように見える。

同性婚訴訟、大阪地裁判決、全面敗訴

６月20日（月）

同性婚訴訟、大阪地裁判決、全面敗訴。

近年の司法（裁判所）の行政府への過剰な忖度姿勢からして、予想はしていたが、とても残念な結果。

【判決理由】
現行制度において「同性愛者と異性愛者の間に差異はあるものの、そのほかの制度である程度解消されており、同じ婚姻制度を適用するのか、別の制度を設けるのかは民主的な手続きで決める必要がある。現状の差異は、立法裁量権を超えているとまでは言えない」
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「同性婚不受理」初の合憲判決　原告側請求を全て退ける　大阪地裁

同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。

東京や福岡など全国5地裁に起こされた同種訴訟で2件目の地裁判決。札幌地裁は2021年3月に初の違憲判決を出しており、司法判断が分かれる形になった。原告側の請求が全て退けられるのは初めて。

大阪訴訟の原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす3組6人の同性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。

原告側は、民法や戸籍法の規定に基づき婚姻届を受理しない国の現行制度が、憲法24条で保障される「婚姻の自由」を侵害し、14条の「法の下の平等」にも反すると主張。婚姻による法的・経済的な権利や利益を得られないことは不当な差別だとしたうえで、国会が立法措置を長期にわたり講じなかった違法性も訴えていた。

憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると定める。国側は「両性」は男女を意味し、憲法が同性間の結婚を想定していないと指摘。男女が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係の保護が婚姻制度の目的だとして、差別には当たらないと反論していた。

同性婚訴訟を巡っては、札幌地裁が21年3月、同性カップルが婚姻の法的効果の一部ですら受けられていないのは憲法14条に違反するとして、初の違憲判断を示した。一方で、24条は「異性婚を定めたもの」で合憲と指摘。立法府で同性婚の保護を巡る議論が始まったのは15年以降で、国会が直ちに違憲状態を認識するのは困難だったとして賠償請求も退けた。【安元久美子】

『毎日新聞 』2022/6/20 14:04（最終更新 6/20 21:47） 933文字
https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/040/073000c?fbclid=IwAR08g8xS_CoPMMfeZzWGVOag65V9hHk1MwAVsTomVtzeGXfvgKzjOqx58JY

妄言の行き着く果ては

６月18日（土）

「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」（立憲民主党山梨県連・副代表・山田七穂県会議員）

ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティの人たちを「病気」と認識し「普通に戻す」という考え方は、まさにコンバージョンセラピー（矯正療法）そのもの。

近未来予測として、LGBTQの人権への社会的理解が広まる一方で、こうしたコンバージョン・セラピー的発想の「矯正」路線への支持も広がっていくと思う。

そして、その先には「強制矯正」が待っている。

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山梨県議会で男性議員が性的マイノリティーを否定する発言

１７日開かれた山梨県議会の委員会で男性議員が、ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり、「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」と発言しました。
性的マイノリティーの人たちを否定するような発言で、この議員はその後「私のことばや表現に勉強不足ということがあれば、撤回や謝罪をしようと思う」と述べました。

この発言は、山梨県議会の会派「未来やまなし」の山田七穂県議会議員が性的マイノリティーの人など多様な人に対する理解を深め共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で行いました。
山田議員は１７日の委員会で、「ＬＧＢＴＱについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくという取り組みがあまり見受けられないが元には戻らないのか」などと発言しました。

山田議員は委員会のあと報道陣の取材に応じ、性的マイノリティーの人たちを否定するような発言について「私のことばや表現について勉強不足ということがあれば撤回をさせていただきますし、改めて謝罪させていただこうかと思う」と述べました。
立憲民主党の山梨県議会議員、山田七穂議員は５４歳。
２０１５年の県議会議員選挙で初当選し、現在２期目を務めています。
「NHKニュース」06月17日　19時38分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220617/1000081079.html?fbclid=IwAR0dCntNdLIxDL1-zIFKhHxKnzwt2RUQ1vf_gD5wulSMqlf-O9U8mOTOFAY

東京都「同性パートナーシップ条例」成立、2022年11月実施

６月15日（水）

東京都と議会が、「東京都パートナーシップ宣誓制度創設にかかわる条例改正案」、全会派の賛成で可決・成立。

これで、今年の11月からの実施が確定。

関係者のご尽力には敬意を表するが、2015年11月に渋谷区と世田谷区で始まった同性パートナーシップ制度が、全都に広まるまで７年もかかってしまった。

その間、新宿区のように条例案を否決する区議会もあった。

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皆さん、頑張っている

６月10日（金）

今夜は、NHK総合の21時のニュースに長村さと子さん一家が出演。
https://twitter.com/i/status/1535206218356207616
次いで、テレビ朝日の「報道ステーション」に弁護士の仲岡しゅんさんがコメンテーターと、知人が立て続けに出演。
https://twitter.com/i/status/1535263972194402305

皆さん、頑張っているな。