SSブログ
現代の性(同性愛・L/G/B/T) ブログトップ
前の10件 | -

新宿区の同性パートナーシップ条例案 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月26日(金)

新宿区の同性パートナーシップ条例案の件。

「共産や立民・無所属クラブなど五会派の議員が区議会に制度の条例案を共同提出」
公明党はどうしたのだろう?
条例案に反対なのか?

今、区議会の会派構成(定数38)を調べたら、自民系11、公明9、共産6、立民系5、社民1、その他、3、1、1、1。

共同提出した会派は5つだから、共産+立民系+社民+その他の内、最低2会派で14人。
自民系は反対だろうから、鍵は公明。
公明が賛成すれば条例案可決、反対すれは条例案は葬られる。
キャスティングボードを握っている状態。

新宿区には、創価学会の本部(信濃町)がある。
そのお膝元で、まさか立党の精神である「福祉の党」に背くような決定はしないと信じている。

----------------------------------------
新宿区もパートナー制度を 区民の会が28日にオンライン説明会 成立へ広く関心を

LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を新宿区に導入するよう求め、当事者らでつくる「新宿LGBT区民の会」が二十八日、制度の意義や内容について、ユーチューブでオンラインの説明会を開く。今月、同会の働きかけで、共産や立民・無所属クラブなど五会派の議員が区議会に制度の条例案を共同提出しており、成立に向けて関心を持ってもらいたい考えだ。 (奥野斐)

区民の会は、同性愛を公表している明治大法学部の鈴木賢教授が代表を務め、二〇一八年から区民向け勉強会を開いたり、議員と意見交換したりしてきた。鈴木さんは「周りの区が次々と制度を始めた一方、(性的少数者が多く集う)新宿二丁目があり、当事者の住民も多い新宿区では実現が遅れていた」と話す。

パートナーシップ制度は、一五年に渋谷区、世田谷区で始まり、五年余りで全国七十六自治体(今年二月一日現在)に広がった。近年、戸籍上は異性同士でも同性カップルだと認識している二人を対象に含めたり、カップルと子どもとの関係も認めたりする「ファミリーシップ制度」の形も出てきた。

鈴木さんによると、「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度」の条例案はこれらの点を取り入れている。戸籍上の性別による制限はなく、養子縁組をしているカップル、どちらかが区民でなくても利用可能。子どもとの関係も認め、区に届け出た内容の証明書類発行も盛り込んでいる。文教子ども家庭委員会での審査を経て、三月半ばの本会議で採決の予定。

鈴木さんは「制度導入は、パートナーとの関係性を証明できるだけでなく『この街にいていい』というメッセージになる。性的マイノリティーに限らず、若い人がより暮らしやすい街にしたい。幅広い人に関心を持ってほしい」と呼び掛ける。

説明会は午後二時〜四時。区議も出席予定。ユーチューブのチャンネル「新宿にじいろネットワーク」で。参加無料。

『東京新聞』2021年2月26日 07時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/88192?fbclid=IwAR1BUDBVULHWQ_RQL4h34ArQAlf23p50kiaD1g3DZGlRZF8aSC_LAs4tGOg

nice!(0)  コメント(0) 

足立区がパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月26日(金)

東京都足立区が、新年度(4月)からパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入。

区議の差別発言から、「雨降って地固まる」展開にもっていった関係者のご尽力に拍手。

東京都内で、まだ導入していない自治体は、早く実施してほしい。

「足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始します(令和3年4月1日から受付)」
https://www.city.adachi.tokyo.jp/sankaku/pa-tona-shippuseido.html?fbclid=IwAR29uTKsW5r0e3UgznWSE-fHoi9ooA3eJAcUusY0g87TVciqgytyiv6fQsw
nice!(0)  コメント(0) 

ソウル市長選の有力候補のLGBTに対する姿勢 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月26日(金)

まったくひどい話だな。
LGBTパレードについて「拒否する権利も尊重されるべきだ」と有力政治家が公言するなんて。

---------------------------------------------
安氏の「LGBT」発言が物議 野党同調、与党沈黙―ソウル市長選

【ソウル時事】4月7日投開票のソウル市長選の有力候補、野党「国民の党」の安哲秀代表が、毎年ソウル中心部で行われる性的少数者(LGBT)のパレードについて「拒否する権利も尊重されるべきだ」と否定的見解を示し、物議を醸している。市民団体が反発する一方、韓国は性意識に関して保守的な風潮が根強く、革新系の与党「共に民主党」は態度を明確にできないでいる。
英情報機関、LGBT差別を謝罪 「国家安保の脅威」にあらず

発端は18日のテレビ討論での安氏の発言。「(パレードを)望まない人も尊重しなければならない」と語り、都心部以外での開催を求めた。保守系最大野党「国民の力」との野党候補一本化をにらみ、中道系の安氏が保守層の支持を広げる狙いがあったとみられている。ただ、パレード主催団体は「同性愛に反対する権利、見ない権利を言うのは明白な差別だ」と反発。女性団体からも批判の声が上がった。

安氏は24日、「そういう(差別する)意図はない」と釈明しつつ、文在寅大統領が大統領候補だった2017年に「同性愛は好きではない」と述べたことを挙げ、「今まで聞いた政治家のヘイト発言のうち最もひどい発言」と矛先を政権に向けた。

韓国では性的平等や多様性を重視する意見もあるが、伝統的な儒教の影響のほか、キリスト教信者が多いこともあり、19年の世論調査では、LGBTパレードについて「好ましい」が25%、「好ましくない」が50%だった。

国民の力はおおむね安氏の発言に同調している。一方、与党側は、支持基盤である市民団体の声を無視できない半面、同性愛に否定的な宗教団体にも神経を使う必要があり、対応に苦慮。市長選に名乗りを上げている与党の各候補も「今後ソウル市民の知恵を募りたい」などと煮え切らない態度を示している。

「時事通信」2021年02月26日07時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022500767&g=int&fbclid=IwAR3YKx2z1H6RaWlEi-8bJ1DIOsLWrZg32A-_nAJS9HFdgDip-CD8T9FfxCM
nice!(0)  コメント(0) 

同性婚の法制化「憲法禁止せず」 衆院法制局の見解 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月26日(金)
25日の衆議院予算委員会第三分科会で、立憲民主党の尾辻かな子議員(立憲民主党)が「同性婚をめぐる憲法解釈」について質問。

衆議院法制局の見解。
「憲法は同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち認めているとの許容説は、十分に成り立ちうる」

内閣法制局の見解。
「同性婚を認めることは想定されていないので、検討したことはない」
---------------------------------------
同性婚の法制化「憲法禁止せず」 衆院法制局

25日の衆院予算委員会の分科会で、同性婚の法制化をめぐる質問があり、衆院法制局は「憲法は同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち認めているとの許容説は十分に成り立ちうる」と述べた。立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対する答弁。

衆院法制局は、議員の依頼を受けて法律面の補佐をする立場。野党は同性婚を法制化する民法改正案(婚姻平等法案)を議員立法で国会に提出していることを踏まえ、尾辻氏が尋ねた。一方、政府の憲法解釈を担う内閣法制局は「同性婚を認めることは想定されていない。想定されていないので、検討したことはない」と従来の政府答弁をなぞり、憲法上禁止されているかどうかは明言しなかった。

『朝日新聞』2021年2月26日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14813237.html?pn=2
nice!(0)  コメント(0) 

埼玉県「多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月21日(日)

埼玉県「多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査」(5606人)

同性愛者 19人(0.4%)
両性愛者 92人(1.6%)

LGBで2%

トランスジェンダー30人。
内、
男女いずれかの性を自認している 3人(0.05%)
男女いずれの性も自認していない 27人(0.5%)

厳密なTは0.05%だが、Xジェンダーはその10倍。

LGBT=2.05%、LGBT+X=2.55%

私が講義でいう私見、全世代でLGBT=3.2% よりさらに少ない。
電通ラボが敷衍し、(一部の)NPOや活動家が主張する8%は明らかに誇大。

18~34歳
98名/1166名=8.4%が性的マイノリティ
35~64歳
86名/4440名=1.9%が性的マイノリティ

顕著な世代差があり、若い世代限定だと、電通ラボの8%に近い。
nice!(0)  コメント(2) 

山口県宇部市が同性パートナー制度導入へ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

2月20日(土)
山口県宇部市が、今年度中に同性パートナー制度導入へ。
長州藩、安倍ちゃんのお膝元、あの超保守県の一角がついに崩れた。

金子法子先生(医師:針間産婦人科、針間克己先生のお姉様)らの尽力が実った。
朝日新聞20210219.jpg

ただし、この記事の不思議なところは、同性パートナーシップ制度の実現の話なのに、性的少数者の事例として、受益者のゲイorレズビアンではなく、トランスジェンダーが登場して、その人の人生の困難に話が終始してしまうこと。
記者の認識がズレているように思う。
-------------------------------------------------
「妻の役割演じていた」 トランス男性が願う、公の認定

山口県宇部市は、LGBTなどの性的少数者のカップルを夫婦と同じような関係のパートナーとして公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を今年度中に導入する。県内自治体では初めて。議会の議決を経ずに市長の判断で制定できる「要綱」で定める。

市内在住か、転入予定の成年カップルであることが条件。法的効力はないが、市が交付する証明書を示すと、市営住宅への入居や助成金の受給など、法律婚をしたカップルと同様に行政サービスを受けることができるようになる。市は市内の民間病院に対しても、証明書を提示したカップルを家族として扱うよう求める。

民間の大手通信会社や保険会社では、パートナーシップの証明書を示したカップルに、家族向けの割引や保険金の受け取りを認めている。

市によると、性的少数者の割合は人口の約8・9%(11人に1人)とされる。性的少数者にホルモン治療などを行う「にじいろ外来」を開いている針間産婦人科(宇部市)の金子法子医師は「生きづらさを抱えている当事者にとっては重要な制度。当事者ではない人にとっても性的少数者について考えるきっかけになる」と話す。
     ◇
宇部市に住むトランスジェンダー男性(48)は幼い頃から心と体のギャップに悩んできた。市が導入を予定するパートナーシップ制度について「性的少数者への意識が変わるきっかけになる」と期待する。

女性の体で生まれたが、性自認は男性。幼い頃から遊び道具はウルトラマンの人形などで、小学校の休み時間にはほかの男子児童とスポーツをして過ごした。

思春期になるにつれて、生理が始まったり胸が膨らんだりして苦しい日々が続いた。中学校の制服はスカートだったが、できるだけ体育用のジャージーのズボンをはいて登校した。「あと3年間制服を着て、この地獄が続くなら」と高校には進学せず、就職した。

職場では女性として働き、男性と10年間ほど結婚生活も経験した。「どこか諦めていた。家庭では妻の役割を演じていた」

SNSで出会った当事者の友人と交流するなか、本当の自分でありたいという気持ちが高まり、昨夏に針間産婦人科のにじいろ外来にたどり着いた。現在は2週間に一度ホルモン治療を受けている。

「先生、見て。生えてきたんよ」。病院を訪れた男性はマスクを外し、口元に伸びた1本のひげを大事そうになでた。今後は性別適合手術を受け、戸籍の性別を変更したいと望んでいる。

現在の職場では、同僚には自分がトランスジェンダーだと伝えているが、客には伏せている。「やっぱりこのまちではまだ、いろいろと偏見もあるから」

体の性が書かれた戸籍を見ると、「自分が女性だと突きつけられるよう」と話す。パートナーシップ制度には戸籍謄本が必要で、今のところ利用するつもりはない。だが、制度の導入には期待を寄せる。

「多様な性のカップルを公に認める制度が県内でも広がって、性的少数者の生きづらさが少しでも減ってほしい」と話している。(山崎毅朗)

『朝日新聞』2021年2月19日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP2L7FJYP2KTZNB001.html?iref=pc_ss_date_article&fbclid=IwAR0pYjqDUAnX4IdvoOqJhhy3aSy0nhNJxWb6nVxkU7h5Orp4WMiFPqGM3UY
nice!(0)  コメント(0) 

コミュニティ・スペースの未来 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

1月27日(水)

「LGBTやひきこもりなど社会的マイノリティのための居場所の存続」を訴えた「そらにじひめじ」(兵庫県姫路市)のクラウドファンディング、応援していたけど、目標達成率47%、半分にも届かなかった。

現実は「厳しい」と言うより「寂しい」という感慨。

この種のコミュニティ・スペースの将来は暗いと思う。
なにしろ「新しい生活様式」とやらでは、人が集まることを良くないこととしているわけで、人がリアルに集まることの意義がどんどん失われていく。
当然、人が集まる場所も不要とされる。

学会も、研究会も、イベントも、集会も、パレードも、リアルではなく、すべてオンライン。
それなら、経費も掛からないし、様々なリスクを負うこともない。
で、やった気になれる。みんな満足できる

でも、私はそんな社会を生きたくない。


nice!(0)  コメント(0) 

「性的指向と性自認に基づく差別からの保護に関する大統領令」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

1月21日’(木)

無事に就任式を終えたバイデン大統領、仕事始めで、さっそく15の大統領令に署名。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など。

署名した中には「性的指向と性自認に基づく差別からの保護に関する大統領令」が含まれている。
これは2020年6月、アメリカ連邦最高裁が、性的指向や性自認による雇用差別は公民権法に基づき違法とした判決を受けたもの。

大統領令では、保護措置は住宅や教育などの分野にも及ぶと明記している。

https://www.hrc.org/press-releases/president-biden-issues-most-substantive-wide-ranging-lgbtq-executive-order-in-u-s-history?fbclid=IwAR0MWnsoIeGqPbiAtG745nsNbJKAKvyvU_tdFKQXeziMAV-eGVaPrXid8jA
nice!(0)  コメント(0) 

新宿二丁目の「COCOLOカフェ」1月末で閉店 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

1月14日(木)

新宿二丁目の「COCOLOカフェ」、やはり1月末で閉店とのこと。

2019年夏、動画「LGBTQ Shinjuku Today」の撮影の際、お世話になりました。
とても残念です。

-------------------------------------
CoCoLo cafe dining @cocolocafe2000

本日は、COCOLOカフェを愛し、応援してくださった皆様に、心苦しいお知らせをしなくてはなりません。
皆さまのお声に励まされながら、なんとか頑張ってまいりましたが、今回の新型コロナウィル感染拡大の影響も追い打ちとなり、ココロカフェの営業続行を下記の日程をもちまして、断念することとなりました。
1月31日(日)閉店
2月11日(木/祝日)まで、写真撮影や店内の物をフリーマーケットで開放予定。
コロナ禍の為、足を運んで頂きたい。とはお願いできませんが、
皆さまのココロにいつまでも残るお店であれば幸せです。
https://twitter.com/cocolocafe2000/status/1349575302226219009

nice!(0)  コメント(0) 

性的少数者38%が性被害 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月27日(日)

「LGBT」で38%という数値を報道することに意味があるのだろうか?
記事を読めばわかる通り、LGBとTでは、性被害にあった比率がかなり違う。

Trans-woman     57%(69人)
Trans-man       51.9%(95人)
レズビアン      52.2%(338人)
バイセクシュアル女性 47.3%(175人)
ゲイ         32.3%(1845人)
バイセクシュアル男性 31.9%(306人)

あと何をもって「性被害」とするかにもよるが、私の友人・知人の状況を見ても、Trans-woman57%というのは、ちょっとあり得ない数字(低すぎるという意味)。

あと、対照群(性的マジョリティ)のデータがないのは、学問的に問題有りだと思う。
とくに、女性の場合、性的マジョリティであっても、かなり高い率になると思われるので。

---------------------------------------------
性的少数者38%が性被害 性器、尻への接触が最多

LGBTなど性的少数者の約38%が、レイプやセクハラなどの性被害経験を持つことが26日、当事者約1万人を対象とした宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)の調査で分かった。この種の調査は珍しく、多くの性的少数者が被害に遭っている実態が浮かんだ。相談機関や警察では対象外とされるケースがあるといい、日高教授は「適切な支援を受けられず、被害が潜在化している恐れがある」と指摘している。

調査はライフネット生命保険(東京)の委託を受け、2019年9~12月にインターネット上で実施。ゲイやレズビアン、トランスジェンダーら1万769人が回答した。

性暴力に該当する10の選択肢を挙げ、経験の有無を尋ねたところ4106人(38・1%)がいずれかの被害を受けたと回答。選択肢別(複数回答)では「性器や胸、尻など体に触られた」が最多の22・4%、「性的な言動でからかわれた」が17・3%、「無理やりキスされた」が11・5%などと続いた。「膣(ちつ)への挿入行為」は2・7%、「肛門への挿入行為」は6・6%、「口腔(こうくう)性交を強要された」は5・6%だった。

性的少数者の内訳別では、女性を自認するトランスジェンダーは57%(69人)に被害経験があり、男性を自認するトランスジェンダーは51・9%(95人)、レズビアンは52・2%(338人)といずれも5割を超えた。ゲイは32・3%(1845人)、バイセクシュアルの男性は31・9%(306人)、バイセクシュアルの女性は47・3%(175人)などだった。

被害経験とメンタルヘルスの関連も調べたところ、被害経験がなく精神科受診歴がある人は35・5%だった一方、膣や肛門への挿入や口腔性交の強要被害者では52・8%、それ以外の性被害者でも48・9%に上った。

日高教授は「警察や専門機関の担当者が性的少数者に関する知識を持っておらず、理解のない対応で傷つく当事者もいる。女性だけでなく、性的少数者や男性の被害者も想定した支援体制を整備する必要がある」と指摘している。(共同)

「日刊スポーツ」2020年12月26日17時28分
https://www.nikkansports.com/general/news/202012260000572.html
nice!(0)  コメント(0) 
前の10件 | - 現代の性(同性愛・L/G/B/T) ブログトップ