「人『性』いろいろ」第１回・第２回（『新婦人しんぶん』） [お仕事（執筆・成果）]
５月30日（土）
新日本婦人の会の機関紙『新婦人しんぶん』（週刊）の月一連載「人『性』いろいろ」。
第１回（2020年4月23日）
第２回（5月28日）
一般読者向けで、700字余なので、たいしたことは書いてない。
新日本婦人の会の機関紙『新婦人しんぶん』（週刊）の月一連載「人『性』いろいろ」。
第１回（2020年4月23日）
第２回（5月28日）
一般読者向けで、700字余なので、たいしたことは書いてない。
『ACE（エース）』2020年春号「男が女に化ける日本発女装カルチャー」 [お仕事（執筆・成果）]
５月30日（土）
『ACE（エース）』2020年春号（267号）「特集・化する」に掲載されたインタビュー・エッセー「男が女に化ける日本発女装カルチャー」。
『ACE』は、日本の超一流企業、トヨタ自動車、新日鉄、富士フィルム、富士ゼロックス、野村H、大日本印刷、アサヒH、ライオン、森永、東レ、東芝、キッコーマン、味の素、マルハニチロ、中外製薬、ダイハツ、昭和電工、太平洋セメント、あいおいニッセイ同和損害保険が作るグループの広報誌。
非売品の広報誌だが、さすがに文化レベルが高く、坂上和弘さん（国立科学博物館）「メメントモリの森（13回）ミイラは語る」や森枝卓士さん（写真家・大正大学客員教授）「アジアの食卓」など興味深い記事多数。
『ACE（エース）』2020年春号（267号）「特集・化する」に掲載されたインタビュー・エッセー「男が女に化ける日本発女装カルチャー」。
『ACE』は、日本の超一流企業、トヨタ自動車、新日鉄、富士フィルム、富士ゼロックス、野村H、大日本印刷、アサヒH、ライオン、森永、東レ、東芝、キッコーマン、味の素、マルハニチロ、中外製薬、ダイハツ、昭和電工、太平洋セメント、あいおいニッセイ同和損害保険が作るグループの広報誌。
非売品の広報誌だが、さすがに文化レベルが高く、坂上和弘さん（国立科学博物館）「メメントモリの森（13回）ミイラは語る」や森枝卓士さん（写真家・大正大学客員教授）「アジアの食卓」など興味深い記事多数。
オンライン授業に数百万円？ 怒りあらわの米大学 [世相（新型コロナ肺炎関連）]
５月30日（土）
日本の大学でも、同じこと。
大学の施設を使う前提で徴収している施設使用料を、立ち入り禁止措置でキャンパスライフ皆無の状態で徴収するのは詐欺に近い。
同様に、対面講義が前提の授業料は、オンライン講義に終始するなら、割り引くべき。
私の感覚では３割引きくらいだろう。
---------------------------------------------------
オンライン授業に数百万円？ 怒りあらわの米大学生
【5月30日 AFP】米国の大学の授業料は年間数百万円と高額であるケースが多い。しかし、新型コロナウイルスが流行し、ズーム（Zoom）などのビデオ通話サービスを使った授業が行われている現状において、学生らは年間7万ドル（約750万円）もの授業料を払うことの正当性に疑問を抱いている。学生らの多くは、莫大な学費ローンを抱えていることも多いのだ。
こうした状況に「不公平な扱い」を受けていると感じ、学生らがその責任を大学側に求めはじめている。
「私たちが払う授業料には、キャンパスで提供されるデジタル化できないサービスも含まれている」──そう主張するのは、ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で公衆衛生学の修士号を目指すドュルミル・シャー（Dhrumil Shah）さん（24）だ。2年間の修士課程の授業料を一部ローンに頼っていた彼は、大学に何らかの払い戻しを要求する嘆願書の一つに署名した。
米首都ワシントンの大学では、新型ウイルスの感染拡大を抑制するために発令された外出禁止令によって遠隔で授業が行われているが、シャーさんはその結果として授業の構造や監督指導が失われてしまっていると述べ、対面性が持つ重要性が欠けるために授業が「劇的に」非生産的になっているとした。「これでは失敗体験になってしまう」
彼だけではない。多くの学生が、キャンパスでフリスビーを楽しむ午後、ハイテク機器の揃った研究室での授業、クレージーな夜のパーティーといった米国の大学ならではの経験が失われていると嘆いているのだ。
不満を裁判に訴えた学生もいる。AFPが確認したところでは、アデレード・ディクソン（Adelaide Dixon）さんは、オンラインコースや合否判定システムによって得た卒業証書は「価値が低い」として、マイアミ大学（University of Miami）を訴えた。彼女を代表とする約100人の学生らは、大学側に数百万ドルの賠償を求めている。学生が大学側を同様の理由で訴え出た裁判は、少なくとも全米の50校で起きている。
■秋からの新学期は？
多くの大学はこれらの訴訟について沈黙を守っている。だが、一部の大学は、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に端を発した前例のない苦境に陥っているとのコメントを出している。
3月中旬以降、学生の多くがキャンパスから離れている点を考慮して、学生寮の費用を一部払い戻した大学もあるが、授業料の払い戻しに踏み切った大学はない。
今後、問題はさらに悪化する可能性もある。通常ならば授業再開となる夏の終わりや秋の初めには、どうなるのか？ 2000万人の学生は米国のキャンパスに戻ってくるのだろうか？
キャンパスライフが、まるでウィルス危機などなかったかのように以前の「通常」にすんなりと戻ることは想像しにくい。シャーさんは、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の実施や大量の手指消毒剤が必要になると話し、「学生寮やカフェテリアでは、食料品店で敷かれているのと同じような措置が必要だろう」と続けた。
今後の見通しについて、カリフォルニア州立大学フラートン校（California State University, Fullerton）のパメラ・オリバー（Pamella Oliver）総長は、「秋の学期はバーチャルになることを想定している」との考えを参加したテレビ討論会で表明している。
しかし多くの大学にとってバーチャルな状態を続けることは、学生と、米国の悲惨な経済状況下でその学費を負担していることが多い保護者達からのプレッシャーがいっそう強まることを意味する。
これについtでアメリカ教育協議会（American Council on Education）のテッド・ミッチェル（Ted Mitchell）会長は、「多くの学生とその家族の収入は減り、高等教育のために払える金額も減るだろう」と議会への書簡に書いた。
ミッチェル氏の予想では、来年度の大学入学者数は15％減る見通しだ。これは大学にとって230億ドル（約2兆4800億円）という大きな損失となる。
ハーバード（Harvard）、エール（Yale）、スタンフォード（Stanford）といった全米トップの大学は莫大な基金を持ち、さらに自由に借り入れができる一方、小規模な教育施設は入学者が減少した場合、破たんする可能性もある。(c)AFP/Camille CAMDESSUS
「AFP」2020年5月30日 9:00 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
日本の大学でも、同じこと。
大学の施設を使う前提で徴収している施設使用料を、立ち入り禁止措置でキャンパスライフ皆無の状態で徴収するのは詐欺に近い。
同様に、対面講義が前提の授業料は、オンライン講義に終始するなら、割り引くべき。
私の感覚では３割引きくらいだろう。
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オンライン授業に数百万円？ 怒りあらわの米大学生
【5月30日 AFP】米国の大学の授業料は年間数百万円と高額であるケースが多い。しかし、新型コロナウイルスが流行し、ズーム（Zoom）などのビデオ通話サービスを使った授業が行われている現状において、学生らは年間7万ドル（約750万円）もの授業料を払うことの正当性に疑問を抱いている。学生らの多くは、莫大な学費ローンを抱えていることも多いのだ。
こうした状況に「不公平な扱い」を受けていると感じ、学生らがその責任を大学側に求めはじめている。
「私たちが払う授業料には、キャンパスで提供されるデジタル化できないサービスも含まれている」──そう主張するのは、ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で公衆衛生学の修士号を目指すドュルミル・シャー（Dhrumil Shah）さん（24）だ。2年間の修士課程の授業料を一部ローンに頼っていた彼は、大学に何らかの払い戻しを要求する嘆願書の一つに署名した。
米首都ワシントンの大学では、新型ウイルスの感染拡大を抑制するために発令された外出禁止令によって遠隔で授業が行われているが、シャーさんはその結果として授業の構造や監督指導が失われてしまっていると述べ、対面性が持つ重要性が欠けるために授業が「劇的に」非生産的になっているとした。「これでは失敗体験になってしまう」
彼だけではない。多くの学生が、キャンパスでフリスビーを楽しむ午後、ハイテク機器の揃った研究室での授業、クレージーな夜のパーティーといった米国の大学ならではの経験が失われていると嘆いているのだ。
不満を裁判に訴えた学生もいる。AFPが確認したところでは、アデレード・ディクソン（Adelaide Dixon）さんは、オンラインコースや合否判定システムによって得た卒業証書は「価値が低い」として、マイアミ大学（University of Miami）を訴えた。彼女を代表とする約100人の学生らは、大学側に数百万ドルの賠償を求めている。学生が大学側を同様の理由で訴え出た裁判は、少なくとも全米の50校で起きている。
■秋からの新学期は？
多くの大学はこれらの訴訟について沈黙を守っている。だが、一部の大学は、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に端を発した前例のない苦境に陥っているとのコメントを出している。
3月中旬以降、学生の多くがキャンパスから離れている点を考慮して、学生寮の費用を一部払い戻した大学もあるが、授業料の払い戻しに踏み切った大学はない。
今後、問題はさらに悪化する可能性もある。通常ならば授業再開となる夏の終わりや秋の初めには、どうなるのか？ 2000万人の学生は米国のキャンパスに戻ってくるのだろうか？
キャンパスライフが、まるでウィルス危機などなかったかのように以前の「通常」にすんなりと戻ることは想像しにくい。シャーさんは、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の実施や大量の手指消毒剤が必要になると話し、「学生寮やカフェテリアでは、食料品店で敷かれているのと同じような措置が必要だろう」と続けた。
今後の見通しについて、カリフォルニア州立大学フラートン校（California State University, Fullerton）のパメラ・オリバー（Pamella Oliver）総長は、「秋の学期はバーチャルになることを想定している」との考えを参加したテレビ討論会で表明している。
しかし多くの大学にとってバーチャルな状態を続けることは、学生と、米国の悲惨な経済状況下でその学費を負担していることが多い保護者達からのプレッシャーがいっそう強まることを意味する。
これについtでアメリカ教育協議会（American Council on Education）のテッド・ミッチェル（Ted Mitchell）会長は、「多くの学生とその家族の収入は減り、高等教育のために払える金額も減るだろう」と議会への書簡に書いた。
ミッチェル氏の予想では、来年度の大学入学者数は15％減る見通しだ。これは大学にとって230億ドル（約2兆4800億円）という大きな損失となる。
ハーバード（Harvard）、エール（Yale）、スタンフォード（Stanford）といった全米トップの大学は莫大な基金を持ち、さらに自由に借り入れができる一方、小規模な教育施設は入学者が減少した場合、破たんする可能性もある。(c)AFP/Camille CAMDESSUS
「AFP」2020年5月30日 9:00 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
早稲田大学「アカハラ」「セクハラ」多すぎないか？ [世相]
５月29日（金）
最末席とはいえ、一応、教員として籍がある自分が言うのはなんだけど、早稲田大学って、この手のアカハラ、セクハラ教員があまりに目立つように思う。
巨大大学で教員の数もい多いから、問題がある教員も多くなるという事情はあるだろうが、それにしても・・・。
やはり、教員の採用システムに問題があるのではないだろうか。
---------------------------------------------------
早大でアカハラ「育ちが悪い」「早くやめろ」…６０代講師解任、ナイフ当て発音指導も
早稲田大は２９日、学生にアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を行ったとして、同大国際学術院の６０歳代の男性講師を解任した。
発表によると、２０１８年度と１９年度、国際教養学部の授業で、学生に「早く大学やめろ」「育ちが悪い」などと発言したほか、学生の荷物を蹴ったり、ポケットナイフを自分のあごに当てて発音を指導したりするなどの高圧的な行動をしたという。
『読売新聞』2020/05/29 19:59
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50225/?fbclid=IwAR3NsUSjBaP24pUgcTbU-_mcum8Ik2ffFOWwJnyS6xT5B6USAPbVGVOxpXc
最末席とはいえ、一応、教員として籍がある自分が言うのはなんだけど、早稲田大学って、この手のアカハラ、セクハラ教員があまりに目立つように思う。
巨大大学で教員の数もい多いから、問題がある教員も多くなるという事情はあるだろうが、それにしても・・・。
やはり、教員の採用システムに問題があるのではないだろうか。
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早大でアカハラ「育ちが悪い」「早くやめろ」…６０代講師解任、ナイフ当て発音指導も
早稲田大は２９日、学生にアカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を行ったとして、同大国際学術院の６０歳代の男性講師を解任した。
発表によると、２０１８年度と１９年度、国際教養学部の授業で、学生に「早く大学やめろ」「育ちが悪い」などと発言したほか、学生の荷物を蹴ったり、ポケットナイフを自分のあごに当てて発音を指導したりするなどの高圧的な行動をしたという。
『読売新聞』2020/05/29 19:59
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50225/?fbclid=IwAR3NsUSjBaP24pUgcTbU-_mcum8Ik2ffFOWwJnyS6xT5B6USAPbVGVOxpXc
５月29日（金）「洋チャンち」資料の整理作業（４回目）、終了 [性社会史研究（性別越境・同性愛）]
５月29日（金） 晴れ 東京 27.4度 湿度31％（15時）
10時、起床。
朝食はイチジクとリンゴのデニッシュ、コーヒー。
13時40分、家を出る。
久しぶりに自撮り。
前髪が伸びすぎ。
15時前、都県境を突破して新宿へ（２カ月ぶり）。
「新宿ダイアログ」３階で、「コロナ禍」のせいで２カ月以上中断していた「洋ちゃん」（新宿２丁目のBar「洋チャンち」の店主、2020年1月逝去）の資料整理（ご遺族から寄託）。
必要な写真や資料をコピーして、２時間ほどで終了。
やれやれ、やっと終わった。
それにしても「ダイアログ」、風がよく通る。
南側が新宿御苑でなにも遮るものがないので、今日のようなさわやかな南風が欅の青葉を揺らしながら吹く日は本当に気持ちが良い。
その昔（1950年代）、窓から見える路地を「緑苑街」と名付けた先人の気持ちがよくわかる。
17時半、「コロナ禍」のせいで、結果的に４カ月もかかってしまった仕事を終えて、「洋チャンち」の新しい家主さんと、新宿２丁目「餃子の福包」で打ち上げ＆打合せ。
お酒は、3月18日以来２か月半ぶり。
小さなグラスビール１杯で酔っぱらう。
19時、辞去。
夕食は、かつおのお刺身。
-7faef.JPG)
生しらす。
-0c89e.JPG)
10時、起床。
朝食はイチジクとリンゴのデニッシュ、コーヒー。
13時40分、家を出る。
久しぶりに自撮り。
前髪が伸びすぎ。
15時前、都県境を突破して新宿へ（２カ月ぶり）。
「新宿ダイアログ」３階で、「コロナ禍」のせいで２カ月以上中断していた「洋ちゃん」（新宿２丁目のBar「洋チャンち」の店主、2020年1月逝去）の資料整理（ご遺族から寄託）。
必要な写真や資料をコピーして、２時間ほどで終了。
やれやれ、やっと終わった。
それにしても「ダイアログ」、風がよく通る。
南側が新宿御苑でなにも遮るものがないので、今日のようなさわやかな南風が欅の青葉を揺らしながら吹く日は本当に気持ちが良い。
その昔（1950年代）、窓から見える路地を「緑苑街」と名付けた先人の気持ちがよくわかる。
17時半、「コロナ禍」のせいで、結果的に４カ月もかかってしまった仕事を終えて、「洋チャンち」の新しい家主さんと、新宿２丁目「餃子の福包」で打ち上げ＆打合せ。
お酒は、3月18日以来２か月半ぶり。
小さなグラスビール１杯で酔っぱらう。
19時、辞去。
夕食は、かつおのお刺身。
-7faef.JPG)
生しらす。
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1～3月期の日本、「超過死亡」確認されず [世相（新型コロナ肺炎関連）]
５月30日（金）
2020年1～3月期の日本、「超過死亡」確認されず。
「隠れコロナ死」があったとしても、インフルエンザによる死亡や自殺による死亡の減少で、相殺された可能性が高い。
注目は４月のデータだが。若干の「超過死亡」は出てるだろうが、欧米諸国とは比べ物にならないだろう。
------------------------------------------------
日本の１－３月死亡者数は減少－新型コロナ拡大も超過死亡確認されず
３月単月は前年比0.1％減－過去５年の平均値はわずかに上回る
コロナ感染症対策が奏功、インフルエンザの流行を抑制－専門家
日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年１－３月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。
26日公表の人口動態統計速報によると、１ー３月の累計死亡者数は36万8793人で過去５年の同期間の平均を0.7％下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。高齢化が進む日本の死亡者数は毎年増加傾向にあり、過去10年で１ー３月期の死亡者数が前年同期比で増えた年は７回あった。３月単月では過去５年の同月平均を0.3％上回ったものの、前年比では0.14％減少した。
新型コロナでも超過死亡見られず
今年１ー３月の死亡者数は、過去５年の同期間の平均を0.7%下回った
３月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、感染症対策が功を奏し、インフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策が、結果的にインフルエンザの感染防止につながったと考えられるという。３月は自殺者数も昨年比で９％減少した。
厚労省によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人（５月27日時点）と、主要７カ国（Ｇ７）の中では最も低い水準に抑えられている。欧州諸国の死亡率を分析するＥＵＲＯＭＯＭＯのデータによれば、欧州では今までに15万9000人に上る超過死亡が確認された。
平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった人も含まれる。
医療体制や検査状況が異なる各国の死亡者数を比較する際にも役立つ。浦島教授は、ＰＣＲ検査数が少ない日本は、新型コロナによる死者数を過小評価している可能性が否めないとし、超過死亡はそうした懸念を払拭する観点でも有益な指標だと説明する。
４月以降の動向注視
一方で、現時点で今年は「超過死亡が少ないと結論付けるのは時期尚早」だとし、新型コロナの感染が大幅に拡大した４月以降の死亡者数を注視する必要があると指摘した。
厚労省の人口動態統計は、公表までに約２カ月のタイムラグがあり、浦島教授が注視する４ー６月の死亡者数を確認するまでしばらく時間がかかる。浦島教授はスピード感のないデータ開示は感染症対策の遅れを招くと指摘し、「緊急時の対応」が求められていると警鐘を鳴らす。
業務が逼迫（ひっぱく）する保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法は、感染者数の報告漏れなどのミスにつながった。厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指している。
（片沼麻里加、リーディー・ガロウド）
「Bloomberg」2020年5月28日 13:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB0MVSDWX2QB01?fbclid=IwAR3BoxKqTMPmjsm6MLdTsdds2XgeZfq9tVnaKLgBkxTGSoTrebJKMUA0uvc
2020年1～3月期の日本、「超過死亡」確認されず。
「隠れコロナ死」があったとしても、インフルエンザによる死亡や自殺による死亡の減少で、相殺された可能性が高い。
注目は４月のデータだが。若干の「超過死亡」は出てるだろうが、欧米諸国とは比べ物にならないだろう。
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日本の１－３月死亡者数は減少－新型コロナ拡大も超過死亡確認されず
３月単月は前年比0.1％減－過去５年の平均値はわずかに上回る
コロナ感染症対策が奏功、インフルエンザの流行を抑制－専門家
日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年１－３月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。
26日公表の人口動態統計速報によると、１ー３月の累計死亡者数は36万8793人で過去５年の同期間の平均を0.7％下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。高齢化が進む日本の死亡者数は毎年増加傾向にあり、過去10年で１ー３月期の死亡者数が前年同期比で増えた年は７回あった。３月単月では過去５年の同月平均を0.3％上回ったものの、前年比では0.14％減少した。
新型コロナでも超過死亡見られず
今年１ー３月の死亡者数は、過去５年の同期間の平均を0.7%下回った
３月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、感染症対策が功を奏し、インフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策が、結果的にインフルエンザの感染防止につながったと考えられるという。３月は自殺者数も昨年比で９％減少した。
厚労省によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人（５月27日時点）と、主要７カ国（Ｇ７）の中では最も低い水準に抑えられている。欧州諸国の死亡率を分析するＥＵＲＯＭＯＭＯのデータによれば、欧州では今までに15万9000人に上る超過死亡が確認された。
平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった人も含まれる。
医療体制や検査状況が異なる各国の死亡者数を比較する際にも役立つ。浦島教授は、ＰＣＲ検査数が少ない日本は、新型コロナによる死者数を過小評価している可能性が否めないとし、超過死亡はそうした懸念を払拭する観点でも有益な指標だと説明する。
４月以降の動向注視
一方で、現時点で今年は「超過死亡が少ないと結論付けるのは時期尚早」だとし、新型コロナの感染が大幅に拡大した４月以降の死亡者数を注視する必要があると指摘した。
厚労省の人口動態統計は、公表までに約２カ月のタイムラグがあり、浦島教授が注視する４ー６月の死亡者数を確認するまでしばらく時間がかかる。浦島教授はスピード感のないデータ開示は感染症対策の遅れを招くと指摘し、「緊急時の対応」が求められていると警鐘を鳴らす。
業務が逼迫（ひっぱく）する保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法は、感染者数の報告漏れなどのミスにつながった。厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指している。
（片沼麻里加、リーディー・ガロウド）
「Bloomberg」2020年5月28日 13:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB0MVSDWX2QB01?fbclid=IwAR3BoxKqTMPmjsm6MLdTsdds2XgeZfq9tVnaKLgBkxTGSoTrebJKMUA0uvc
