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NHKスペシャル「ヒューマンエイジ(第4集)性の欲望 [現代の性(一般)]

6月23日(日)
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NHKスペシャル「ヒューマンエイジ(第4集)性の欲望」かなり後の方になって、やっと阪口菊恵さん(大学改革支援・学位授与機構教授:行動科学)が登場。

コメントは、スタジオ収録で、全部で3分ほどか。

まあ、この種の番組のいつものパターンなんだけど、もっと長く、お話を聞きたかった。

NHKでは「自慰」を「セルフプレジャー(Self-Pleasure)」と言うのか。
1人の先生が1箇所だけ「マスタベーション」と言ってしまったが。

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024062317809
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合計特殊出生率、全国で1.20、過去最低 [現代の性(一般)]

6月9日(日)

合計特殊出生率、全国で1.20、過去最低に。
東京都は0.99で1を割る。
合計特殊出生率2023.jpg
東京都に次ぐのは北海道1.06、宮城県1.07。
最高は沖縄県の1.60、次いで宮崎県と長崎県の1.49、鹿児島県4.48。
大都市圏を除くと、あきらかに西日本が高く、東日本が低い傾向。

世界に目を転じると、イタリア、スペイン、フィンランドなどが日本と同レベル、中国やタイは日本より低く1.0前後、韓国は0.7で断トツの世界一。
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埼玉県公立高校共学化問題 [現代の性(一般)]

5月31日(金)

埼玉県の公立高校12校の共学化について「トランスジェンダーとしてとしてどう思うか?」という取材依頼が某新聞社から来ているのだけど、たぶんその新聞社の意向に沿うコメントはできない。

① 就学機会のジェンダー平等はなされている(定員枠は男女同数)。
② 就学環境のジェンダー差はほぼない。
③ むしろ共学化によって格差が生じる可能性がある(女子優勢)。
④ なにより当事者である在校生が圧倒的に反対している。それを圧し潰す形での共学強制は、高校における自治の伝統に反する。

たぶん「履歴書の高校の欄で、元の性別がバレるので、共学化してほしいです」みたいなコメントを求
めているのだと思うが、私は、講演などでも「男子高の出身です」と言っている人なので、お門違い。

wikipediaの「埼玉県立熊谷高等学校」の「主な出身者・関係者」の欄に、ほぼ1人だけ女名前で載っているのだから、隠しようがない(誰が載せたんだ?)。
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埼玉県立の男女別学12高校共学化、各校で「反対多数」…熊谷高は「大多数が反対予想」とアンケート実施せず

埼玉県の県立高の共学化を「早期に実現すべきだ」とする県の第三者機関からの勧告を巡り、男女別学高全12校の保護者代表が30日、各校で集めた意見を大野知事と日吉亨・県教育長宛てに提出した。共学化の賛否を尋ねたアンケートでは、各校とも6割弱から9割が「反対」とした。

反対意見の割合が高かったのは浦和高(93・5%)、浦和一女高(90・6%)、川越女子高(88%)など。「男女間の役割分担がなく、リーダーシップが育成されやすい」などの声が寄せられたという。一方、「時代の流れに合わせるべきだ」と、共学化に賛成する声もあったという。

熊谷高では「反対が大多数を占めることが予想される」との保護者代表の意見に基づき、アンケートを行わなかった。

意見書を提出した浦和高生の父親(46)は、自身の息子も共学化に反対の立場といい「子どもの背中を押してあげたいという保護者の思いをくみ取ってほしい」と訴えた。

県教育委員会は勧告に対する措置の報告を、8月末までに行うよう求められている。

『読売新聞』2024年5月31日 08:05
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丸善『ジェンダー事典』 [現代の性(一般)]

2月10日(土)

丸善出版の『ジェンダー事典』。
ジェンダー事典.jpg
https://www.maruzen-publishing.co.jp/item/b305479.html
ようやく出版。
何年かかったのだろう?

調べたら、私に執筆依頼が来たのが2021年8月だった。

当然のことながら、項目の選定などは、それ以前からやっているわけで、たぶん5年くらい掛かっている。
それでも、事典としては早い方だと思う。

お値段、24000円+税で26400円。
野良講師が買える金額ではないが、編者の先生、編集者の方、お疲れ様でした。
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売春容疑で(年間)140人逮捕、歌舞伎町 [現代の性(一般)]

1月15日(月)

現行法規である「売春防止法」は、その第3条(処罰の対象)で、
「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」
と定めている。

しかし、意外に知られていないことだが、実は、売春行為・買春行為そのものを摘発し処罰する条文はない。
処罰の対象は、第5~13条にずらりと規定されているが、そこには単純売春は規定されていない。

つまり、管理売春・組織売春ではない単純売春は違法だが、処罰はされないという法の建付けになっている。

だから、売春女性が摘発されるのは、ほとんどの場合、第5条(勧誘等)、公衆の目に触れる方法による売春の勧誘、つきまとい、客待ちなど、ということになる。

2023年、新宿・歌舞伎町で売春防止法違反容疑で140人の女性が逮捕されたが、その容疑のほとんどは、第6条の「客待ち」行為だった。
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売春容疑で140人逮捕、4割「ホストやメン地下のため」 歌舞伎町

東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園周辺で売春目的で客待ちする女性について、警視庁は20日、取り締まり状況を公表した。今年1月から12月19日までに17~56歳の女性140人を売春防止法違反(客待ち)容疑で現行犯逮捕し、3割強がホストクラブで遊ぶためと説明したという。

保安課によると、140人のうち20代が106人、30代が22人、40代以上が9人、10代が3人。合計は昨年1年間の51人の3倍近くになった。

動機別では、44人がホストクラブでの遊興費が目的と答え、売掛金を抱えた女性も複数いたという。遊興費目的としては、メンズ地下アイドルが15人、メンズコンセプトカフェも1人いた。

警視庁は9月以降、歌舞伎町のホストクラブに対して2回、風営法に基づく一斉立ち入り検査を実施。12月15日の検査では176店舗に立ち入り、132店でシャンパンタワーなどの料金表示違反が確認された。

ホストクラブを巡っては、ホストが女性客へ高額な売掛金を負わせて返済のため売春させるケースが確認されており、問題視されている。保安課は「客待ち対策だけでなく、売掛金にかかる違法行為や売春を促す行為は今後も取り締まっていく」と話した。(御船紗子)

『朝日新聞』「2023年12月20日 12時43分
https://www.asahi.com/articles/ASRDN42X2RDNUTIL00J.html
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埼玉県「虐待禁止条例・改正案」、9月定例会での成立を断念 [現代の性(一般)]

10月10日(火)

埼玉県「虐待禁止条例・改正案」、今の定例会での成立を断念(撤回ではない)。
こんな「子育て世代」を中心に多くの反発を招くこと必至の条例案をどうして自民党県議団は提案したのか?

この件については、宗教右派の策動のように決めつける人がいるが、どうも、そんな単純な構図ではないように思う
そのあたりの検証が必要。


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埼玉県「虐待禁止条例 改正案」 [現代の性(一般)]

10月7日(土)

埼玉県「虐待禁止条例 改正案」 県議会の委員会で、民主フォーラムの「継続審査を求める動議」を反対多数で否決し、自民党提出の原案を可決。

子ども「置き去り」事故の防止策ということのようだが、現実に見合わないバランスの悪さは否めない。
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「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS(ネット交流ービス)上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

働く親にとって深刻な問題
「保育園児がいるシングルマザーです。この条例が可決されたら、生活していけません」「一人親家庭には死ねと言っているも同然。子育て家庭は今すぐ埼玉から転居することをお勧めします」

改正案に罰則規定はないが、子供を預ける環境が身近になければ外に働きに行くことが難しくなることから、一人親家庭の人たちには極めて深刻な問題と映ったようだ。

しかし、この問題は何も一人親に限った話ではない。夫婦共働きの家庭にも影響が及ぶ。

自民党への取材で児童の放置に当たるとされた例

「今でさえ子育てと仕事を何とかやりくりしているのに、働きながらこれは無理があります。専業主婦が少なくなっている昨今、時代錯誤です」。この投稿者は「可決されたら埼玉から引っ越したり、子供を産まない選択をしたりする人も出そうな予感がします」と続けた。

「『きょうだい育児』もできない」
改正案では、養護者の義務として、小学3年生(9歳)以下の児童の放置禁止のほか、同6年生(12歳)以下の児童についても努力義務とした。養護者に当たるのは保護者や保育士、教職員など。自民県議団は、未成年のきょうだいと一緒に自宅にいても「放置」とする。

こうした規定に対し「放置はよくありませんが、生活の中での一般的な範囲でのお留守番や子供たちだけでの行動に制限をかけること自体が無謀すぎます」という声もあった。これは保護者が働いているかに関わらず、対象家庭に共通する懸念だ。

また、兄に弟の面倒を見させて働きに出ているとみられる人からは「こんな条例成立したら、『きょうだい育児』やっていられません」といった投稿もあった。

議会では改正案に反対の会派から「子育て家庭への負担が大きい」などと反論が相次いだ。しかし、10月6日の福祉保健医療委員会で賛成多数で可決されたことから、13日の本会議で成立する見通しだ。自民は「成立すれば全国初の条例」としているが、批判の矛先は議員にも向けられた。

「一生懸命子育てしている人たちの意見は聞いたのだろうか。車内の放置に対する規定は理解できますが、自宅の規定は非現実的」「こんなの発案した議員は子供いるの? 奥さんに聞いてみたら?」「この条例案を作った人にお子さんがいるとしたら全く育児に参加してこなかったんじゃないのかと思う」

条例の前に「学童保育拡充を」
不満は「子供を見てくれる人や場所なんてすぐ見つからない」といった子供の受け入れ先が不足している実情にも及び、学童保育の拡充を求める声も目立った。

「共働きをしなければ生活できない世帯も多いこの時代、義務を押し付ける前に土台を整備することが先。手を挙げれば全員が家の近くの学童に公設並みの価格で必ず入れるように整備してから言うべきだ」

「まずは学童を希望する人が皆利用できるようにしてほしいです。仕事は続けたいけれど、もし学童に入れなかったら……。フルでリモートワークにするのか、夏休み中はどうなるのかなど悩みます」

虐待防止の趣旨には理解を示す投稿も多く見受けられるが、一方でこうした批判も相次ぐ虐待禁止条例改正案。13日の本会議の行方に注目が高まっている。

『毎日新聞 』2023/10/7 20:38(最終更新 10/8 10:23) 1462文字
https://mainichi.jp/articles/20231007/k00/00m/010/199000c
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WAN、ようやく正常化へ [現代の性(一般)]

7月13日(木)

2020年8月にWAN(Woman's action network)サイトに掲載された石上卯乃名義「トランスジェンダーを排除しているわけではない」が多くの反トランス論を勢いづかせ、差別的な偏見を拡散させる結果となってしまったことについて、当時の編集担当である伊田久美子氏・古久保さくら氏によるお詫びと自己批判。
https://wan.or.jp/article/show/9075
すでに千田有紀・牟田和恵氏はWANの理事を退任していて、WANにおけるトランスジェンダー排除派の完全敗北が確定。

3年近くがかかったが、WANの姿勢が真っ当な方向で明確になったのは喜ばしい。

今後は、フェミニストとトランスジェンダーが、性暴力の根絶、女性と性的マイノリティの人権擁護という観点で共闘していくことが重要だと思う。


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クラウドファンディングのお手本 [現代の性(一般)]

7月1日(土)

紅子さんの色街写真集のクラファンが終了。
紅粉クラファン.jpg
なんと目標額150万円の3倍超(302%)の450万円超え。

すごい!というほかに言葉がない。

彼女の熱意とサービス精神、LGBT系のクラファンも見習って欲しい。
クラファン立てれば、お金が集まる時代ではもうない。
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「Colabo」が東京都の委託事業から撤退 [現代の性(一般)]

6月3日(土)

一般社団法人「Colabo(コラボ)」が、今年度は、東京都の補助事業の公募に申請しないと記者会見。

あれだけ一部の強い反発を招き、妨害行為が常態化すると、今までの形態で都の委託事業を続けるのは難しいだろう、と思っていたが、やはり・・・。

いろいろ困難な状況にある若い女性を支援することは、社会的に必要な事業であることは間違いない。
別の方法で支援事業を続けて欲しい。
支援事業として考えられるのは

① 当座の支援(食事・一時的な住居の提供、一時金の支給)
② 相談・カウンセリング
③ 就労支援
④ 行政への接続(生活保護)
こんな感じだろう。

逆に言えば、それ以外のことは、公費ではするべきではない。
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「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判

女性支援団体の一般社団法人「Colabo(コラボ)」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。

都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。

事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。

仁藤夢乃代表は「(コラボが支援する)少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。

コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「(会計不備の指摘を受けての都による調査の中で)領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。

コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。

都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。

『朝日新聞』2023年6月1日 18時52分
https://www.asahi.com/articles/ASR6165LPR61UTIL01H.html
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