ブラジルに続き、メキシコも感染拡大 [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月４日（木）
アメリカ、ブラジルに続き、メキシコも、コロナ感染症死者１日1000人を突破。
どこも日本より人口が多い国だけど、日本の３か月分以上が１日に死んでしまうって、ほんとうにひどい事態。
免疫力の差と言ってしまえば、それまでだが、いったい何が死亡率の極端な差の原因なのだろう。
国 名 死者数 （人口） 死亡率（100万人当たり）
アメリカ 107148人（31038万） 345人
ブラジル 32548人（20950万） 155人
メキシコ 11729人（12863万） 91人
日 本 924人（12653万） 7.3人
アメリカ、ブラジルに続き、メキシコも、コロナ感染症死者１日1000人を突破。
どこも日本より人口が多い国だけど、日本の３か月分以上が１日に死んでしまうって、ほんとうにひどい事態。
免疫力の差と言ってしまえば、それまでだが、いったい何が死亡率の極端な差の原因なのだろう。
国 名 死者数 （人口） 死亡率（100万人当たり）
アメリカ 107148人（31038万） 345人
ブラジル 32548人（20950万） 155人
メキシコ 11729人（12863万） 91人
日 本 924人（12653万） 7.3人
「日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い」（東洋経済オンライン） [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月３日（水）
「東洋経済オンライン」の記事（2020/06/04 5:30）。
枩村 秀樹 :（日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト）
「日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い ―第2波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を―」
https://toyokeizai.net/articles/-/354197?fbclid=IwAR0LgurvnKSNm3A-KoInxIyaXnU5QVwqfVWLqiEOVLtMDp9tbb_QxUTQeQY
・他のウイルスに比べて脅威は大きくない
・活動制限でリーマンショックを上回る景気後退に
・学校閉鎖は必要ではなく弊害が大きかった
・対策を考える際に重要なのは感染者数ではなく死亡者数だ
・結果的に緊急事態宣言は過剰反応だった
私の従来の主張とほぼ同じ。
やっと、こういう冷静でまともな意見が表に出てくるようになった。
「東洋経済オンライン」の記事（2020/06/04 5:30）。
枩村 秀樹 :（日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト）
「日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い ―第2波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を―」
https://toyokeizai.net/articles/-/354197?fbclid=IwAR0LgurvnKSNm3A-KoInxIyaXnU5QVwqfVWLqiEOVLtMDp9tbb_QxUTQeQY
・他のウイルスに比べて脅威は大きくない
・活動制限でリーマンショックを上回る景気後退に
・学校閉鎖は必要ではなく弊害が大きかった
・対策を考える際に重要なのは感染者数ではなく死亡者数だ
・結果的に緊急事態宣言は過剰反応だった
私の従来の主張とほぼ同じ。
やっと、こういう冷静でまともな意見が表に出てくるようになった。
読売ジャイアンツ関係者の抗体陽性率は２％ [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月３日（水）
読売ジャイアンツ関係者約200人が抗体検査を受けて４人が陽性ということは陽性率２％。
少ないように思うけど、東京都民1400万人で考えたら28万人ということ。
公式の東京都の感染者数は5295人だから、その53倍、既感染者がいる推定になる。
死亡者は306人（6月3日現在）、隠れコロナ死もあるだろうから、倍にして600人と仮定すると、致死率は0.2％（1000人に２人）となる。
まあ、ジャイアンツのデータは、母数が少ないから、あてにはならないけど、世界の諸都市のデータからして、東京は１～５％の間の抗体陽性率だと思う。
つまり14万～70万人、公表の26～132倍。
でも、既感染者はかなり多数いると言うと、怒る人がいるのはなぜだろう？
読売ジャイアンツ関係者約200人が抗体検査を受けて４人が陽性ということは陽性率２％。
少ないように思うけど、東京都民1400万人で考えたら28万人ということ。
公式の東京都の感染者数は5295人だから、その53倍、既感染者がいる推定になる。
死亡者は306人（6月3日現在）、隠れコロナ死もあるだろうから、倍にして600人と仮定すると、致死率は0.2％（1000人に２人）となる。
まあ、ジャイアンツのデータは、母数が少ないから、あてにはならないけど、世界の諸都市のデータからして、東京は１～５％の間の抗体陽性率だと思う。
つまり14万～70万人、公表の26～132倍。
でも、既感染者はかなり多数いると言うと、怒る人がいるのはなぜだろう？
「夜の街」全体がターゲット [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月３日（水）
やっぱり、小池都知事、「専門家」、マスメディアが手を組んで、感染症対策を理由に「夜の街」を潰そうとしてるように思う。
人口比的には「夜の街」に関係ない人が多数なわけで、スケープゴートとして絶好なんだろうな。
東京都は、新宿区歌舞伎町のどういう業種の、どこの店から感染者（複数）が出たかは把握しているはず。
それなら、その店の感染症対策を改善すればいい。
にもかかわらず、漠然と「夜の街」が感染源であるかのように広報するのは、「夜の街」全体がターゲットなのだと思う。
感染症の専門家からしたら、複数の人が至近距離で会話を交わし、飲食し、接触（ボディタッチ）して、時にはさらに濃厚接触する「夜の街」は、きわめて不衛生な場。
そんな所は「潰してしまえ！」になるのは、論理的に予想できる。
問題は、それに便乗する都知事とマスメディア。
そして、純潔主義者たち。
「潰せるわけがない」と油断していると、1958年の「赤線（特殊飲食店）」廃止みたいに、個々の店じゃなく、業種ごと潰される。
キャバクラなどは。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条の定める風俗営業のうち「接待飲食等営業」に分類され、都道府県公安委員会の許可を受けて営業することになっている。
東京都の条例で禁止されたら、都の公安委員会の営業許可が下りず、全店廃業ということになる。
やっぱり、小池都知事、「専門家」、マスメディアが手を組んで、感染症対策を理由に「夜の街」を潰そうとしてるように思う。
人口比的には「夜の街」に関係ない人が多数なわけで、スケープゴートとして絶好なんだろうな。
東京都は、新宿区歌舞伎町のどういう業種の、どこの店から感染者（複数）が出たかは把握しているはず。
それなら、その店の感染症対策を改善すればいい。
にもかかわらず、漠然と「夜の街」が感染源であるかのように広報するのは、「夜の街」全体がターゲットなのだと思う。
感染症の専門家からしたら、複数の人が至近距離で会話を交わし、飲食し、接触（ボディタッチ）して、時にはさらに濃厚接触する「夜の街」は、きわめて不衛生な場。
そんな所は「潰してしまえ！」になるのは、論理的に予想できる。
問題は、それに便乗する都知事とマスメディア。
そして、純潔主義者たち。
「潰せるわけがない」と油断していると、1958年の「赤線（特殊飲食店）」廃止みたいに、個々の店じゃなく、業種ごと潰される。
キャバクラなどは。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条の定める風俗営業のうち「接待飲食等営業」に分類され、都道府県公安委員会の許可を受けて営業することになっている。
東京都の条例で禁止されたら、都の公安委員会の営業許可が下りず、全店廃業ということになる。
イギリス政府の報告書、ハイリスクは高齢・男性・非白人 [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月３日（水）
致死ハイリスク。
① 高齢であること。
② 男性であること
③ アジア人、カリブ海出身者、黒人であること。
たとえば、80代・男性・日本人。
6月2日発表の死亡者３人は、全員80代男性だった。
----------------------------------------------------
新型ウイルス、黒人やアジア人の致死リスク高い＝英政府報告
イギリスのイングランド公衆衛生庁（PHE）が1日に発表した国内の新型コロナウイルスによる死者についての調査で、人種的マイノリティーの致死リスクが高かったことが明らかになった。
新型ウイルスについて最も大きなリスク要因は年齢で、その次に男性であることだという。
その上で、COVID-19の影響はアジア人やカリブ海出身者、黒人に対して「過度に大きかった」。しかし、その理由は明らかになっていない。
医師労組はこの調査について、人種的マイノリティーの医療従事者を守る「活動」を実行する「好機を逸した」ものと批判した。
一方、マット・ハンコック保健相は、この「心配な」報告は、「世界中で人種にまつわる不正義に人々が怒っている」中で発表されたため、「時宜にかなった」ものだとしている。
政府の最新発表によると、イギリスではこれまでに3万9369人が新型ウイルスによって亡くなっている。1日には324人が亡くなったほか、あらたに1613人の感染が確認された。
報告書をめぐっては、アメリカで黒人男性のジョージ･フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて世界各地で抗議が行われている中、この報告書がイギリスで社会不安を引き起こすとの懸念から発表が遅れているという指摘が出ていた。保健省は1日に、この指摘を否定している。
ハンコック保健相は下院で、市民が「不正義に怒りを覚えるのは当然だ」と発言。「パンデミックにより、イギリスの保健制度に大きな偏りがあることが浮き彫りになったことについて深く責任を感じている」と述べた。
「黒人の命は大切だし、健康調査結果が最も悪かった最貧困地域の住民の命も大切だ。こうした要素をすべて考慮に入れ、イギリス全土の健康水準を底上げする取り組みを確実に行う必要がある」
また、首相官邸での定例会見では、「この偏りの原因」を理解するために「もっと多くの調査」が必要だと話した。
「徹底的に調べつくし、ギャップを埋めることを固く決意している」
BBCのリアナ・クロックスフォード記者が人種的マイノリティーの人が取るべき行動はあるかと質問すると、ハンコック氏は報告書にある「個別のリスクカテゴリーに属する人は」全員、「非常に厳格に」他者と距離を取る施策を守るべきだと答えた。
調査の内容とは？
PHEは何千件もの健康記録やほかのウイルスの感染データなどを元に、どういった属性の人がより新型ウイルスにかかりやすいのかを調べた。
今回対象となった属性は以下の通り。
・年齢と性別
・居住地域
・貧困度
・人種
・基礎疾患や共存疾患の有無
データはそれぞれ異なった方法で採取されているため、すべての属性データを合わせて個人のリスクを判断することは不可能だ。しかしデータからは、明らかな不平等が浮き彫りになった。
ただ、人種とリスクについての分析では、対象者の職種や肥満の有無などは考慮されていない。どちらも、COVID-19で重症となるリスクに関わっていることが知られている要素だ。
このほか報告書では、以下のようなことが明らかになった。
・年齢と性別を除くと、バングラデシュをルーツとする人々の致死リスクが白人イギリス人より2倍高い
・80歳以上の人は、40歳未満の人より新型ウイルスで亡くなる可能性が70倍高い
・COVID-19と診断された就業可能年齢に達している男性と女性では、男性の方が死亡する可能性が2倍高い
・イギリスでは、貧困地域に住む人ほど、新型ウイルスでの致死率が高い
・警備員、タクシーやバスの運転手、建設作業員、介護スタッフなどが、特に致死リスクが高い
・白人イギリス人と比べた場合、黒人とアジア人の致死率が最も高かった
・中国系、インド系、パキスタン系、その他のアジア系、カリブ海出身者、黒人は、白人イギリス人と比べて致死リスクが10～50％高かった
ミシェル・ロバーツ健康担当編集長は、この調査には重要な欠陥があると指摘している。
職種や基礎疾患といった重要なリスクを考慮できていないほか、どのようにより多くの命を救うか、対策が書かれていないという。
「必ずしも人種が原因とは限らない」
検査の調整役を務めているジョン・ニュートン教授は、イギリスでは新型ウイルスの影響が最も大きいのは黒人や人種的マイノリティーの人々だが、職種などが関わっている可能性もあり、「必ずしも人種が原因とは限らない」と説明した。
また、調査結果は「何をすべきかを明確に決める前に広く議論されるべきだ」と述べた。
「この報告書は少なくとも、我々が見ている（新型コロナウイルス流行の）複雑さを強調している。人々には、結論に飛びつかず、データに基づかない対策を行わないよう求める」
ロンドンのサディク・カーン市長は、なぜ新型ウイルスが黒人や人種的マイノリティーに偏って影響を与えているのかや、これを食い止めるために政府がどのような取り組みをしていたのかを明らかにすることに、「人命がかかっている」と強調した。
「明確なガイダンスと支援」が必要
最大野党・労働党のキア・スターマー党首は、この報告書はリスクグループへのアドバイスを示していないと批判。「新型ウイルスが不平等を助長させ、不平等が怠慢を助長させている」と述べた。
王立産婦人科協会のジル・ウォルトン会長は、調査結果は「有用だが（中略）人々を守ることに寄与していない」と指摘した。
また、国民保健サービス（NHS）が従業員のリスクに立ち向かうためには政府からの「明確なガイダンスと支援」が必要だと話した。
王立看護協会も、医療従事者を守るためには「迅速かつ包括的な取り組み」が必要だと訴えている。
英医師会（BMA）のチャアンド・ナグポール会長は、「BMAや医師コミュニティーが必要としているのは、この問題に対する明確なアクションプランであり、すでに分かっていることの再確認ではない。実務的なガイダンスが必要だ」と強調した。
平等・人権委員会のレベッカ・ヒルセンラース委員長は、「市民は統計以上のもので、あらゆる地域にまん延する人種の不平等の文脈を無視することはできない。包括的な人種平等戦略だけが、こうした問題を解決できる」と話した。
致死ハイリスク。
① 高齢であること。
② 男性であること
③ アジア人、カリブ海出身者、黒人であること。
たとえば、80代・男性・日本人。
6月2日発表の死亡者３人は、全員80代男性だった。
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新型ウイルス、黒人やアジア人の致死リスク高い＝英政府報告
イギリスのイングランド公衆衛生庁（PHE）が1日に発表した国内の新型コロナウイルスによる死者についての調査で、人種的マイノリティーの致死リスクが高かったことが明らかになった。
新型ウイルスについて最も大きなリスク要因は年齢で、その次に男性であることだという。
その上で、COVID-19の影響はアジア人やカリブ海出身者、黒人に対して「過度に大きかった」。しかし、その理由は明らかになっていない。
医師労組はこの調査について、人種的マイノリティーの医療従事者を守る「活動」を実行する「好機を逸した」ものと批判した。
一方、マット・ハンコック保健相は、この「心配な」報告は、「世界中で人種にまつわる不正義に人々が怒っている」中で発表されたため、「時宜にかなった」ものだとしている。
政府の最新発表によると、イギリスではこれまでに3万9369人が新型ウイルスによって亡くなっている。1日には324人が亡くなったほか、あらたに1613人の感染が確認された。
報告書をめぐっては、アメリカで黒人男性のジョージ･フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて世界各地で抗議が行われている中、この報告書がイギリスで社会不安を引き起こすとの懸念から発表が遅れているという指摘が出ていた。保健省は1日に、この指摘を否定している。
ハンコック保健相は下院で、市民が「不正義に怒りを覚えるのは当然だ」と発言。「パンデミックにより、イギリスの保健制度に大きな偏りがあることが浮き彫りになったことについて深く責任を感じている」と述べた。
「黒人の命は大切だし、健康調査結果が最も悪かった最貧困地域の住民の命も大切だ。こうした要素をすべて考慮に入れ、イギリス全土の健康水準を底上げする取り組みを確実に行う必要がある」
また、首相官邸での定例会見では、「この偏りの原因」を理解するために「もっと多くの調査」が必要だと話した。
「徹底的に調べつくし、ギャップを埋めることを固く決意している」
BBCのリアナ・クロックスフォード記者が人種的マイノリティーの人が取るべき行動はあるかと質問すると、ハンコック氏は報告書にある「個別のリスクカテゴリーに属する人は」全員、「非常に厳格に」他者と距離を取る施策を守るべきだと答えた。
調査の内容とは？
PHEは何千件もの健康記録やほかのウイルスの感染データなどを元に、どういった属性の人がより新型ウイルスにかかりやすいのかを調べた。
今回対象となった属性は以下の通り。
・年齢と性別
・居住地域
・貧困度
・人種
・基礎疾患や共存疾患の有無
データはそれぞれ異なった方法で採取されているため、すべての属性データを合わせて個人のリスクを判断することは不可能だ。しかしデータからは、明らかな不平等が浮き彫りになった。
ただ、人種とリスクについての分析では、対象者の職種や肥満の有無などは考慮されていない。どちらも、COVID-19で重症となるリスクに関わっていることが知られている要素だ。
このほか報告書では、以下のようなことが明らかになった。
・年齢と性別を除くと、バングラデシュをルーツとする人々の致死リスクが白人イギリス人より2倍高い
・80歳以上の人は、40歳未満の人より新型ウイルスで亡くなる可能性が70倍高い
・COVID-19と診断された就業可能年齢に達している男性と女性では、男性の方が死亡する可能性が2倍高い
・イギリスでは、貧困地域に住む人ほど、新型ウイルスでの致死率が高い
・警備員、タクシーやバスの運転手、建設作業員、介護スタッフなどが、特に致死リスクが高い
・白人イギリス人と比べた場合、黒人とアジア人の致死率が最も高かった
・中国系、インド系、パキスタン系、その他のアジア系、カリブ海出身者、黒人は、白人イギリス人と比べて致死リスクが10～50％高かった
ミシェル・ロバーツ健康担当編集長は、この調査には重要な欠陥があると指摘している。
職種や基礎疾患といった重要なリスクを考慮できていないほか、どのようにより多くの命を救うか、対策が書かれていないという。
「必ずしも人種が原因とは限らない」
検査の調整役を務めているジョン・ニュートン教授は、イギリスでは新型ウイルスの影響が最も大きいのは黒人や人種的マイノリティーの人々だが、職種などが関わっている可能性もあり、「必ずしも人種が原因とは限らない」と説明した。
また、調査結果は「何をすべきかを明確に決める前に広く議論されるべきだ」と述べた。
「この報告書は少なくとも、我々が見ている（新型コロナウイルス流行の）複雑さを強調している。人々には、結論に飛びつかず、データに基づかない対策を行わないよう求める」
ロンドンのサディク・カーン市長は、なぜ新型ウイルスが黒人や人種的マイノリティーに偏って影響を与えているのかや、これを食い止めるために政府がどのような取り組みをしていたのかを明らかにすることに、「人命がかかっている」と強調した。
「明確なガイダンスと支援」が必要
最大野党・労働党のキア・スターマー党首は、この報告書はリスクグループへのアドバイスを示していないと批判。「新型ウイルスが不平等を助長させ、不平等が怠慢を助長させている」と述べた。
王立産婦人科協会のジル・ウォルトン会長は、調査結果は「有用だが（中略）人々を守ることに寄与していない」と指摘した。
また、国民保健サービス（NHS）が従業員のリスクに立ち向かうためには政府からの「明確なガイダンスと支援」が必要だと話した。
王立看護協会も、医療従事者を守るためには「迅速かつ包括的な取り組み」が必要だと訴えている。
英医師会（BMA）のチャアンド・ナグポール会長は、「BMAや医師コミュニティーが必要としているのは、この問題に対する明確なアクションプランであり、すでに分かっていることの再確認ではない。実務的なガイダンスが必要だ」と強調した。
平等・人権委員会のレベッカ・ヒルセンラース委員長は、「市民は統計以上のもので、あらゆる地域にまん延する人種の不平等の文脈を無視することはできない。包括的な人種平等戦略だけが、こうした問題を解決できる」と話した。
東京都が、夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月３日（水）
「自粛警察」どころか「市中見廻り隊」か・・・。
もう幕末の京洛だな。
「吉野家事件」とか「松屋事件」とか 。
そのうち「市中見廻り隊」が闇営業の店に切り込む「○○屋事件」が続発するかも。
それに「自粛要請」から「自粛強制」へ。
どんどん日本語が変になっていく。
---------------------------------------
夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 東京都
２日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。
「NTVニュース」2020年6月3日(水) 0:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200603-00000000-nnn-soci&fbclid=IwAR0v3gmIQy2fS0KkA6Q5yqkIY89TdaXZXytRBN9vB2Q_uwae8hzksJIRZfI
「自粛警察」どころか「市中見廻り隊」か・・・。
もう幕末の京洛だな。
「吉野家事件」とか「松屋事件」とか 。
そのうち「市中見廻り隊」が闇営業の店に切り込む「○○屋事件」が続発するかも。
それに「自粛要請」から「自粛強制」へ。
どんどん日本語が変になっていく。
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夜の歓楽街「見回り隊」結成を検討 東京都
２日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。
「NTVニュース」2020年6月3日(水) 0:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200603-00000000-nnn-soci&fbclid=IwAR0v3gmIQy2fS0KkA6Q5yqkIY89TdaXZXytRBN9vB2Q_uwae8hzksJIRZfI
舎弟企業のやり方 [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月１日（月）
たとえば、発注元からＡ社が１億円で請け負った仕事を8000万で仲間のＢ社に再委託する。
委託されたＢ社は6000万で、また仲間のＣ社に再々委託する。
再々委託されたＣ社は、仲間のＤ社に5000万で再々々委託する。
Ａ社は利潤（利ザヤ）の2000万の半分を発注元に還流（義理返し）する。
Ｂ社はサヤの2000万の半分をＡ社に義理返しする。
Ｃ社はサヤの1000万円の半分をＢ社に義理返しする。
こうやって、仲間内でお金が回る。
舎弟企業の世界では、まったく珍しいことではない。
今回のケースでは、発注元が政府、Ａ社がダミーの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」、Ｂ社が電通、Ｃ社がパソナなど、ということ。
-----------------------------------------------
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件
中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。
再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。
電通はパソナに再々委託
給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。
協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。
『朝日新聞』2020年6月1日 22時45分
https://www.asahi.com/articles/ASN616744N61ULFA022.html?iref=comtop_8_01&fbclid=IwAR1El91kZaw4QO_mC0TXe5YepYidlZwVBYsxr65BT-oVxHiuTZ2TPth1lcE
たとえば、発注元からＡ社が１億円で請け負った仕事を8000万で仲間のＢ社に再委託する。
委託されたＢ社は6000万で、また仲間のＣ社に再々委託する。
再々委託されたＣ社は、仲間のＤ社に5000万で再々々委託する。
Ａ社は利潤（利ザヤ）の2000万の半分を発注元に還流（義理返し）する。
Ｂ社はサヤの2000万の半分をＡ社に義理返しする。
Ｃ社はサヤの1000万円の半分をＢ社に義理返しする。
こうやって、仲間内でお金が回る。
舎弟企業の世界では、まったく珍しいことではない。
今回のケースでは、発注元が政府、Ａ社がダミーの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」、Ｂ社が電通、Ｃ社がパソナなど、ということ。
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給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件
中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。
再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。
電通はパソナに再々委託
給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。
協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。
『朝日新聞』2020年6月1日 22時45分
https://www.asahi.com/articles/ASN616744N61ULFA022.html?iref=comtop_8_01&fbclid=IwAR1El91kZaw4QO_mC0TXe5YepYidlZwVBYsxr65BT-oVxHiuTZ2TPth1lcE
海水浴場閉鎖は愚策 [世相（新型コロナ肺炎関連）]
６月１日（月）
「海の家」を開設しなければ人は、来ないだろう、と思うのは、GW中の状況を見ても、まったく考えが甘い。
このままでは「湘南海岸無法状態」になるのは、まず確実。
ライフガードのいない海で溺れたら、誰も助けでくれない。
----------------------------------------------------
今夏の湘南、海水浴は難しそう 開場なしで「無秩序状態に」不安の声も
夏に多くの人が訪れる江の島（神奈川県藤沢市）周辺の砂浜をはじめとした湘南の海水浴場が、新型コロナウイルスの影響で今年は開設されない見通しになった。県が海の家の利用を予約制にすることを求めるなど運営に高いハードルを設定したことが一因。同市や鎌倉市など沿岸の市町や設置者団体が相次いで開設しないと決めており、この夏は湘南の風景が様変わりしそうだ。
県内の海水浴場を巡っては、県が21日、設置者に対し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するため砂浜に一定の間隔で目印の設置を行うことや、海の家の利用は完全予約制とすることなどを定めたガイドライン（指針）案を沿岸の市町に示した。第2波の懸念もあり、「厳しめ」（黒岩祐治知事）の条件を設けた。
茅ケ崎市が開設しないことを15日に表明した後、指針案を受けて「日本初の海水浴場」として知られる大磯町と平塚市も26日に発表。指針が正式に公表されると、例年約150万人が訪れる藤沢のほか鎌倉、逗子、葉山の各市町も30日までに開設しない方針を固めた。
一方で課題も浮上している。海辺の公営駐車場は6月から再開予定で、訪れた人たちがライフガードのいない海に入って事故が起きる恐れがある。砂浜での飲酒禁止などを定めた条例やルールを適用できるのはそもそも海水浴場の開設が前提となるため、「無秩序状態になる」という不安の声も出ている。
こうした状況を受け、鎌倉市では海水浴場を開設しなくてもマナー向上に関する条例の効力が発揮できるよう、条例改正を検討している。【樋口淳也、木下翔太郎、因幡健悦】
『毎日新聞』2020年5月30日 18時36分(最終更新 5月30日 21時58分)
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/125000c?fbclid=IwAR1B7of_h3Naa2X81m9Ui-vnsNmHv_JAKYwtWY9xQkuwoCVTgW_pVHzC0EQ
「海の家」を開設しなければ人は、来ないだろう、と思うのは、GW中の状況を見ても、まったく考えが甘い。
このままでは「湘南海岸無法状態」になるのは、まず確実。
ライフガードのいない海で溺れたら、誰も助けでくれない。
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今夏の湘南、海水浴は難しそう 開場なしで「無秩序状態に」不安の声も
夏に多くの人が訪れる江の島（神奈川県藤沢市）周辺の砂浜をはじめとした湘南の海水浴場が、新型コロナウイルスの影響で今年は開設されない見通しになった。県が海の家の利用を予約制にすることを求めるなど運営に高いハードルを設定したことが一因。同市や鎌倉市など沿岸の市町や設置者団体が相次いで開設しないと決めており、この夏は湘南の風景が様変わりしそうだ。
県内の海水浴場を巡っては、県が21日、設置者に対し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するため砂浜に一定の間隔で目印の設置を行うことや、海の家の利用は完全予約制とすることなどを定めたガイドライン（指針）案を沿岸の市町に示した。第2波の懸念もあり、「厳しめ」（黒岩祐治知事）の条件を設けた。
茅ケ崎市が開設しないことを15日に表明した後、指針案を受けて「日本初の海水浴場」として知られる大磯町と平塚市も26日に発表。指針が正式に公表されると、例年約150万人が訪れる藤沢のほか鎌倉、逗子、葉山の各市町も30日までに開設しない方針を固めた。
一方で課題も浮上している。海辺の公営駐車場は6月から再開予定で、訪れた人たちがライフガードのいない海に入って事故が起きる恐れがある。砂浜での飲酒禁止などを定めた条例やルールを適用できるのはそもそも海水浴場の開設が前提となるため、「無秩序状態になる」という不安の声も出ている。
こうした状況を受け、鎌倉市では海水浴場を開設しなくてもマナー向上に関する条例の効力が発揮できるよう、条例改正を検討している。【樋口淳也、木下翔太郎、因幡健悦】
『毎日新聞』2020年5月30日 18時36分(最終更新 5月30日 21時58分)
https://mainichi.jp/articles/20200530/k00/00m/040/125000c?fbclid=IwAR1B7of_h3Naa2X81m9Ui-vnsNmHv_JAKYwtWY9xQkuwoCVTgW_pVHzC0EQ
交通事故死を無くすために、車を止めるのか？ [世相（新型コロナ肺炎関連）]
５月31日（日）
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表によると、
アメリカの新型コロナ感染症の致死率は、全年齢平均で0.4％。
49歳以下限定では、0.05％。
アメリカでのインフルエンザの死亡率「約0.1%よりやや高い」。
「少なくとも、新型コロナウイルスの致死率が、季節性インフルエンザよりはるかに高いというようなことがなければ、そのような強制的な対策は認められるものではない」
「なぜなら、どの国でも、制限対策により人々の生活に大きなマイナスの影響が出ているわけで、そのカタストロフ的な被害に見合うものでなければ、合理性がない」
その通りだと思う。
まして、日本の致死率（公式数字）は全年齢で0.05％。
感染症予防のプラスと社会活動の制限によるマイナスのバランスがあきらかにおかしい。
交通事故死を無くすために、ほとんどの車を止めるようなもの。
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コロナ致死率、全年齢で0.4％？米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策
「MONEY VOICE」2020年5月27日
https://www.mag2.com/p/money/923739?fbclid=IwAR3JmGR2xhmHNNSWYsrEaiHCONHWME6w99YFwlkydIUmDihU3tVnB3lsfIg
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表によると、
アメリカの新型コロナ感染症の致死率は、全年齢平均で0.4％。
49歳以下限定では、0.05％。
アメリカでのインフルエンザの死亡率「約0.1%よりやや高い」。
「少なくとも、新型コロナウイルスの致死率が、季節性インフルエンザよりはるかに高いというようなことがなければ、そのような強制的な対策は認められるものではない」
「なぜなら、どの国でも、制限対策により人々の生活に大きなマイナスの影響が出ているわけで、そのカタストロフ的な被害に見合うものでなければ、合理性がない」
その通りだと思う。
まして、日本の致死率（公式数字）は全年齢で0.05％。
感染症予防のプラスと社会活動の制限によるマイナスのバランスがあきらかにおかしい。
交通事故死を無くすために、ほとんどの車を止めるようなもの。
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コロナ致死率、全年齢で0.4％？米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策
「MONEY VOICE」2020年5月27日
https://www.mag2.com/p/money/923739?fbclid=IwAR3JmGR2xhmHNNSWYsrEaiHCONHWME6w99YFwlkydIUmDihU3tVnB3lsfIg
ブルーインパルス [世相（新型コロナ肺炎関連）]
５月30日（土）
ブルーインパルスについて書くと、あちこちから叱られそうで怖いのだけど・・・。
今回の飛行は、新型コロナ感染症の最前線で文字通り身体を張って尽力された「医療従事者らに敬意と感謝」を示すためとのこと。
しかし、私（1955年生）より上の世代にとって、ブルーインパルスと言えば、1964東京オリンピック（開会式）なのだ。
つまり、今回のブルーインパルスの飛行は、「コロナ騒動は終わり。さあ、東京オリンピックだよ！」という含意があるのではないかと思う。
ブルーインパルスについて書くと、あちこちから叱られそうで怖いのだけど・・・。
今回の飛行は、新型コロナ感染症の最前線で文字通り身体を張って尽力された「医療従事者らに敬意と感謝」を示すためとのこと。
しかし、私（1955年生）より上の世代にとって、ブルーインパルスと言えば、1964東京オリンピック（開会式）なのだ。
つまり、今回のブルーインパルスの飛行は、「コロナ騒動は終わり。さあ、東京オリンピックだよ！」という含意があるのではないかと思う。
