カフェのアクリル板撤去

６月３日（土）

５月31日に、行きつけの「タリーズカフェ」に入ったら、座席の間のアクリル板が完全撤去されていた。

翌日、別の「タリーズ」に入ったら、やはり撤去されていた。

「ドトール」や「サンマルクカフェ」は５類移行の直後（５月中旬）に撤去していたが、「タリーズ」はなかなか撤去しなかった。

どうやら、５月末を目処に、ようやく撤去したらしい。

コロナウィルスは空気感染なので、あんな小さなアクリル板で空間を仕切っても，感染予防という点ではほとんど意味がない。
気休めと言うには、あまりにもウザかった。

あと、ネイルサロンの検温や歯科医院のイソジンうがいも止めになっていた。
あちこちで５類移行が現実化している。

ほんとうにようやく、まともな「日常」が帰ってきたことが実感できて、うれしい。

パンデミックの終焉

５月８日（月）

パンデミックが、ほぼ３年で終わるというのは、「スペイン風邪」（1918～1920年のH1N1型インフルエンザウイルスの大流行）の時とほぼ同じで、ウィルスの弱毒化のシステムと、ウィルスに対する人の免役システムが、ほぼそういうことになっているのだと思う。

パンデミックが始まったとき「免役勝負」と言ったが、結局そういうこと。
免役システムが弱っている人はsウィルスに抗せず死んでいき、まともな免役システムを保っている人は感染しても生き延びる。

幸い今回のパンデミックでは、私の友人・知人は誰も死ななかった。
ご同慶の至り。

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新型コロナ、インフル同等扱いに　８日、「５類」移行―国内初確認から３年余


【図解】新型コロナ流行の波と主な出来事

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、これまでの「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約３年４カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。
新型コロナ、２類→５類で何が変わる？　素朴な疑問Ｑ＆Ａ

５類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大４１７０円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大２万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約８３００カ所で最大約５万８０００人を受け入れられるようにする。

感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から５日間は外出を控え、１０日間はマスクを着用するよう推奨。５日目も症状がある場合は、回復してから２４時間が経過するまで外出自粛を求めている。

新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約５０００の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週１回、ホームページでデータを公表する。

「時事通信」2023年05月08日00時06分

異常な多死現象、峠を越したか？

３月30日（木）

国のデータより１カ月早く発表される群馬、秋田、神奈川県のデータ。

群馬県

2023年2月の死亡数は2332人で、前年同月比＋119人（＋5.4%）.
とんでもない高いレベルだった2023年1月に比べて、だいぶ通常に近くなった。

秋田県

2023年2月の死亡数は1436人で、前年同月比＋194人（＋11.0％）。
まだ高いが、1月よりは落ち着いた。

神奈川県

2023年2月の死亡数は8528人で、前年同月比＋119人（＋0.25%）。
１月の異常なハイレベルから、2022年のレベルに戻った。

これらの傾向が全国的だとすると、2022年12月～2023年11月の異常な多死現象は峠を越したことになる。

2023年1月の全国の死亡数、２カ月続きの戦後最多。

３月28日（火）

2023年1月の人口動態統計、全国の死亡数は16万8970人で、戦後最多。
2022年1月比で＋2万4978人（＋17.3％）

戦後最多だった2022年12月の15万8387人に比べても約1万人の増加で、2カ月続きで最多記録。

このマス・メディアが報じない原因不明の多死現象、いつまで続くのか？

2022年の超過死亡は約12萬人

３月２日（木）

「コロナ禍」の前までは、高齢化の進行で、２年間で約５万人の死亡者増だった。

それが、2020年に死亡数がわずかながら減少し、2021年の増加はその揺り戻しとも考えられなくもない。

しかし、2022年の急増はあきらかに異常。

従来のペースだと、2022年の死亡数は147万人くらいになるはずで、それが159万人に近いのだから、約12万人の超過死亡ということになる。

死亡増は80代以上の後期高齢者

３月１日（水）

2022年に月刊死亡数が多かった２、３、８月の死亡者年代を2021年と比較したグラフ。




いずれの月も、死亡増が70代以上、さらに言えば80代以上が中心であることがわかる。
後期高齢者が想定以上に多く亡くなっているということ。

実際、増加した死因は老衰が１位で、１～９月で前年比＋1800人。

後期高齢者の全身状況の悪化に何が作用しているのか？
おそらくワクチン接種の副反応だろう。

月間も年間も戦後最多の死亡数

２月28日（火）

2022年12月の全国の死亡数は15万8387人で、戦後最多。
15万人の大台を軽く突破し16万人に迫る前代未聞の急増。

年間の死亡数も、158万2033人で、前年比＋12万9744人、＋8.9%）。
もちろん、戦後最多。

しかし、テレビニュースは、年間出生数が80万人を割ったことは詳細に報じても、死亡数の急増は伝えない。
高齢者がどれだけ死んでも、それは「国策」に合致することで「ニュース」ではないから。

死亡数急増傾向に地域差

２月28日（火）
月末なので、続々とデータが入る。

2023年１月の死亡数（2022年１月比）
岩手県　＋１９．６％
秋田県　＋１２．９％
宮城県　＋１９．７％
山形県　＋　９．２%
福島県　＋１０．８％
新潟県　＋１３．１％
茨城県　＋２１．１％
栃木県　＋１７．９％
群馬県　＋２５．４％
埼玉県　＋１８．７％
東京都　＋１６．４％
神奈川県＋１３．４％
長野県　＋１２．０％
山梨県　＋１４．４％
静岡県　＋２２．４％
滋賀県　＋２１．１％
京都府　＋１３．２％
奈良県　＋１１．５％
兵庫県　＋２０．１％
岡山県　＋２３．０％
鳥取県　＋１９．１％
香川県　＋２８．１％
徳島県　＋２０．２％
愛媛県　＋２４．８％
高知県　＋２５．８％
熊本県　＋２１．９％
大分県　＋３５．２％
宮崎県　＋３１．９％

2023年１月の死亡者が急増しているのは、全国的な傾向だが、増加率は、地域によってかなり差があるようだ。



大分県は＋35.2％で、隣県の宮崎県とともに３割以上の激増だが、新潟県は＋13.1％、京都府は13.2％と１割強の増加にとどまっている。
ばらつきはあるが、西高東低の傾向がみられるような・・・。
首都圏は＋１６％前後。

2023年１月の死亡数は前年比＋20％？

２月24日（金）

まだ人口が多い都道府県のデータは出ていないが、2023年1月の死亡数は前年同月比で、＋20％前後という感じになりそう。

高齢化の進行による死亡増は２％と想定されるので、実質は＋18％。

2021年１月の全国の死亡数は、約14万2000人なので、＋18％となると、２万5560人の増加。
東日本大震災の犠牲者を上回る人たちが、想定以上に亡くなったことになる

死亡者の増加、日欧で同時期・同傾向

２月24日（金）

奈良県、香川県、宮崎県の2023年１月の死亡数。



いずれも過去の水準を大きく上回る激増。
香川県は1200～1300人レベルだったのが1660人に。
宮崎県は、都道府県単位で初の＋30％超え（＋31.9％）。

どうも地方で増加率が高い。
これは、想定以上に亡くなっている人が後期高齢者が中心で、高齢化がより進んでいる地方の数値が高くなるのだと思う。

こちらは、ヨーロッパ諸国の2022年12月の超過死亡（2016～2019年の平均値との差）。

アイスランド＋43％、ドイツ＋37％、オーストリア＋27％、アイルランド＋25％、フランス＋25％、オランダ＋23％。ルーマニ.アとブルガリアだけが減少。
平均で＋19％。

日本は＋15％前後か。
統計的な想定値を大きく超える死亡者の増加は、日欧で同時期・同傾向。
ということは、同じ原因を疑う必要がある。