パンデミックの終焉

５月８日（月）

パンデミックが、ほぼ３年で終わるというのは、「スペイン風邪」（1918～1920年のH1N1型インフルエンザウイルスの大流行）の時とほぼ同じで、ウィルスの弱毒化のシステムと、ウィルスに対する人の免役システムが、ほぼそういうことになっているのだと思う。

パンデミックが始まったとき「免役勝負」と言ったが、結局そういうこと。
免役システムが弱っている人はsウィルスに抗せず死んでいき、まともな免役システムを保っている人は感染しても生き延びる。

幸い今回のパンデミックでは、私の友人・知人は誰も死ななかった。
ご同慶の至り。

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新型コロナ、インフル同等扱いに　８日、「５類」移行―国内初確認から３年余


【図解】新型コロナ流行の波と主な出来事

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、これまでの「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約３年４カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。
新型コロナ、２類→５類で何が変わる？　素朴な疑問Ｑ＆Ａ

５類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。政府の試算によると、初診料は最大４１７０円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として、月に最大２万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約８３００カ所で最大約５万８０００人を受け入れられるようにする。

感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から５日間は外出を控え、１０日間はマスクを着用するよう推奨。５日目も症状がある場合は、回復してから２４時間が経過するまで外出自粛を求めている。

新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約５０００の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週１回、ホームページでデータを公表する。

「時事通信」2023年05月08日00時06分

異常な多死現象、峠を越したか？

３月30日（木）

国のデータより１カ月早く発表される群馬、秋田、神奈川県のデータ。

群馬県

2023年2月の死亡数は2332人で、前年同月比＋119人（＋5.4%）.
とんでもない高いレベルだった2023年1月に比べて、だいぶ通常に近くなった。

秋田県

2023年2月の死亡数は1436人で、前年同月比＋194人（＋11.0％）。
まだ高いが、1月よりは落ち着いた。

神奈川県

2023年2月の死亡数は8528人で、前年同月比＋119人（＋0.25%）。
１月の異常なハイレベルから、2022年のレベルに戻った。

これらの傾向が全国的だとすると、2022年12月～2023年11月の異常な多死現象は峠を越したことになる。

2023年1月の全国の死亡数、２カ月続きの戦後最多。

３月28日（火）

2023年1月の人口動態統計、全国の死亡数は16万8970人で、戦後最多。
2022年1月比で＋2万4978人（＋17.3％）

戦後最多だった2022年12月の15万8387人に比べても約1万人の増加で、2カ月続きで最多記録。

このマス・メディアが報じない原因不明の多死現象、いつまで続くのか？

2022年の超過死亡は約12萬人

３月２日（木）

「コロナ禍」の前までは、高齢化の進行で、２年間で約５万人の死亡者増だった。

それが、2020年に死亡数がわずかながら減少し、2021年の増加はその揺り戻しとも考えられなくもない。

しかし、2022年の急増はあきらかに異常。

従来のペースだと、2022年の死亡数は147万人くらいになるはずで、それが159万人に近いのだから、約12万人の超過死亡ということになる。

死亡増は80代以上の後期高齢者

３月１日（水）

2022年に月刊死亡数が多かった２、３、８月の死亡者年代を2021年と比較したグラフ。




いずれの月も、死亡増が70代以上、さらに言えば80代以上が中心であることがわかる。
後期高齢者が想定以上に多く亡くなっているということ。

実際、増加した死因は老衰が１位で、１～９月で前年比＋1800人。

後期高齢者の全身状況の悪化に何が作用しているのか？
おそらくワクチン接種の副反応だろう。

月間も年間も戦後最多の死亡数

２月28日（火）

2022年12月の全国の死亡数は15万8387人で、戦後最多。
15万人の大台を軽く突破し16万人に迫る前代未聞の急増。

年間の死亡数も、158万2033人で、前年比＋12万9744人、＋8.9%）。
もちろん、戦後最多。

しかし、テレビニュースは、年間出生数が80万人を割ったことは詳細に報じても、死亡数の急増は伝えない。
高齢者がどれだけ死んでも、それは「国策」に合致することで「ニュース」ではないから。

死亡数急増傾向に地域差

２月28日（火）
月末なので、続々とデータが入る。

2023年１月の死亡数（2022年１月比）
岩手県　＋１９．６％
秋田県　＋１２．９％
宮城県　＋１９．７％
山形県　＋　９．２%
福島県　＋１０．８％
新潟県　＋１３．１％
茨城県　＋２１．１％
栃木県　＋１７．９％
群馬県　＋２５．４％
埼玉県　＋１８．７％
東京都　＋１６．４％
神奈川県＋１３．４％
長野県　＋１２．０％
山梨県　＋１４．４％
静岡県　＋２２．４％
滋賀県　＋２１．１％
京都府　＋１３．２％
奈良県　＋１１．５％
兵庫県　＋２０．１％
岡山県　＋２３．０％
鳥取県　＋１９．１％
香川県　＋２８．１％
徳島県　＋２０．２％
愛媛県　＋２４．８％
高知県　＋２５．８％
熊本県　＋２１．９％
大分県　＋３５．２％
宮崎県　＋３１．９％

2023年１月の死亡者が急増しているのは、全国的な傾向だが、増加率は、地域によってかなり差があるようだ。



大分県は＋35.2％で、隣県の宮崎県とともに３割以上の激増だが、新潟県は＋13.1％、京都府は13.2％と１割強の増加にとどまっている。
ばらつきはあるが、西高東低の傾向がみられるような・・・。
首都圏は＋１６％前後。

2023年１月の死亡数は前年比＋20％？

２月24日（金）

まだ人口が多い都道府県のデータは出ていないが、2023年1月の死亡数は前年同月比で、＋20％前後という感じになりそう。

高齢化の進行による死亡増は２％と想定されるので、実質は＋18％。

2021年１月の全国の死亡数は、約14万2000人なので、＋18％となると、２万5560人の増加。
東日本大震災の犠牲者を上回る人たちが、想定以上に亡くなったことになる

死亡者の増加、日欧で同時期・同傾向

２月24日（金）

奈良県、香川県、宮崎県の2023年１月の死亡数。



いずれも過去の水準を大きく上回る激増。
香川県は1200～1300人レベルだったのが1660人に。
宮崎県は、都道府県単位で初の＋30％超え（＋31.9％）。

どうも地方で増加率が高い。
これは、想定以上に亡くなっている人が後期高齢者が中心で、高齢化がより進んでいる地方の数値が高くなるのだと思う。

こちらは、ヨーロッパ諸国の2022年12月の超過死亡（2016～2019年の平均値との差）。

アイスランド＋43％、ドイツ＋37％、オーストリア＋27％、アイルランド＋25％、フランス＋25％、オランダ＋23％。ルーマニ.アとブルガリアだけが減少。
平均で＋19％。

日本は＋15％前後か。
統計的な想定値を大きく超える死亡者の増加は、日欧で同時期・同傾向。
ということは、同じ原因を疑う必要がある。

茨城県の2023年１月の死亡＋21.1%

２月22日（水）

茨城県の2023年１月の死亡数。

2022年１月比で＋772人、＋21.1%。

２割増えると、火葬場の処理能力が追い付かなくなる。
葬祭業者、お寺さん、ケアマネージャーなどの職種の人は「亡くなる人が多い」ことに必ず気づく。

でも、マス・メディアは気づかぬふりをする。