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手術無しでの女性→男性の性別変更、さらにハイペース [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月16日(日)

愛知県丹羽郡扶桑町の「宮川クリニック」だけで、子宮・卵巣摘出手術無しでの女性→男性の性別変更が、2023年10月25日最高裁「違憲」決定後8カ月弱で30例(院長が「X」で言明)。
https://x.com/R1YKY7FalsN7fPy/status/1801730845465842059

「全国で年内に100人」と予想していたが、さらにハイペース。
夏が終わる頃には3桁に到達しそう。

最高裁決定で、生殖機能喪失要件が無効化されたことで、本来ならより慎重に診断がなされるべきなのに・・・。


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自民保守系議連、公衆浴場利用の法案作成に着手 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月14日(金)

公衆浴場などの入浴については、戸籍上の性別ではなく、「身体的特徴」(性器の外形)によって区分するという、従来の厚労省「通達」を法律化するという法案。

社会の実態としては、その線引きが妥当だと思うが・・・。

司法(裁判所)が認定した性別を法律が認めないということが、法理的に可能なのか?
つまり、戸籍上の性別を法律によって無効化することができるのか?

戸籍の性別を無効化し、「身体的特徴(性器の外形)」で区分するのなら、SRS済みだが戸籍は男性のママのTrans-woman(けっこういる)は女湯でOKということになる。

マイクロペニス(膣あり)で、戸籍上は男性のTrans-man(けっこういる)は、「身体的特徴」基準ではどう扱われるのだろう?

そもそもの話、「生物学的性別」や「身体的特徴」を法律化し、それに実効性をもたせるのが、極めて困難なことは、法律関係者の間ではほぼ常識(できるならとっくにやっている)。
複雑すぎるので、線引きすれば必ずこぼれる(排除される)人が出る。
だから今まで現実的な現場対応(番台の裁量)でやって来た。

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自民保守系議連、公衆浴場利用の法案作成に着手 身体的特徴で男女を区別、骨子を了承

自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化によって実効性を高めるのが狙い。

議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立を受けて設立。「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。

具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定施設」と定義。施設管理者に対し、女性が安心して利用できるよう、構造の変更や警報装置の設置を努力規定として盛り込む。

『産経新聞』『2024/6/13 21:17

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立憲民主党の「性同一性障害特例法改正案」は0点 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月11日(火)

すでに国際的な疾病マニュアルから消滅している「性同一性障害」を法律名に残している点で、お話にならない。
採点すれば0点。

野党第一党の法案作成能力がこのレベルというのはなんとも情けない。

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立憲、性同一性障害特例法改正案を提出 生殖不能要件など削除求める

立憲民主党は11日、性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失う手術が必要と定めた同法の要件が最高裁で違憲とされたのを受けた対応。法案では、「生殖不能要件」と「外観要件」を削除するとともに、「未成年の子がいない」という要件の削除も盛り込んだ。

海外では性別の自己決定権を尊重し、性別変更の要件から性別適合手術を外す動きが広がる。国内の当事者や支援団体などからも、「生殖不能要件」と「外観要件」の削除を求める声があがっていた。

法案提出後、党SOGIに関するPT顧問の福山哲郎参院議員は、「最高裁の判決が出て立法府の不作為が問題になっている。(他党にも)協力を求めたいから最低現の改正内容で法案を出した。一日も早くこの法案を通していただきたい」と記者団に語った。

『朝日新聞』2024年6月11日 16時00分

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Faminization(女性化)の費用 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月10日(月)

Faminization(女性化)の費用。
Alice Rodrigues  1.jpg
この画像のレベルまでやると、現代の日本では、大雑把に言って700~1000万くらい掛かると思う。
豊胸手術と豊臀手術も安くはないが、顔の女性科手術を徹底的にやると高額になる(500万とか)

その費用をどうするか?
① 自分で貯める。
② パトロンに出してもらう。
③ 借金して後で返済。

③の場合、女性化した後、セックスワークやモデル・女優などで成功すれば、返せない額ではない。
メイドさんの収入では返済不能かも。
女性化322(メイド).jpg
ただし、②③の多くの場合、お金を出す男性の性的な要求に応じなければいけない。
男性の性欲を満足させるだけの身体とテクニックが必要。
「男嫌い」では無理。

さらに言えば、②も③も、出資者からすれば「先行投資」的意味合いが強いので、先がある若い人が対象になる。
先がない高齢者に出資する人はいない。

若くして女性化しても、容姿ベースで世の中を渡れるのは、せいぜい40歳まで。
その後、どう生計を立てるか? 資格をとるなり、事業を起こすなり、40歳までに準備する必要がある。
シビアだけど、それが現実。

【補足】
現代はもうそういう時代ではないが、女性へのジェンダー移行と男性とのセクシュアリティが表裏一体で不可分だった時代(日本では1990年代くらいまで)は、「女性化」の一環として、男性を性的に満足さる身体作りとテクニックの教習は、いわば「必修科目」だった。

実際、そうしたトレーニングの画像はたくさんある。
(画像出せないが、かなりハード)。

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Faminization(女性化)の順序 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月9日(日)

もう20年ほど前から指摘していることだが、Faminization(女性化)は、

顔 → 胸 → 性器

の順で行うのが一般的。

つまり、FFS(Facial Feminization Surgery 顔面女性化手術)
     ↓
    BAS(Breast Augmentation Surgery 豊胸手術)
     ↓
    SRS(Sex Reassignment Surgery 性別再指定手術

可視性の高い(他者から見える)部分から女性化していくのが、女性として社会適応するのに有利で合理的。

この順番は、欧米のトランスジェンダーや、日本のニューハーフ(商業的なトランスジェンダー)でもそうだった。

ところが、21世紀になって日本の性同一性障害者では順番が正反対になる。

性器 → 胸 → 顔

これは、あきらかに2003年制定の「GID特例法」が、戸籍の性別変更の要件に「外性器近似」を設けたことによる誘導効果。

どちらの順番でも、最終的にすべて女性化できて、女性として
社会適応できればそれでいい。

しかし、性器が先、顔が後のパターンでは、途中で資金(手術費用)が尽きた場合、社会適応に支障をきたしかねない。

以下の画像は、良い具合にFaminization(女性化)している人たち。
051.jpg
295.jpg
505.jpg
Vivian Porto 1.jpg
顔、胸の女性化手術、それに1枚目と4枚目の人は尻(豊臀手術:Gluteal Surgery)もしていると思う。
そして、画像は出せないが(この時点では)どの人も性器の手術はしていない。

これで、少なくとも容姿的には、女性としての社会適応に問題はないと思う。

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健康保険証が男性でも子宮・卵巣がある可能性 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月7日(金)

昨日、神奈川県立保健福祉大学の看護学部の講義で、看護師の卵たちに
「これからの時代は、下腹痛を訴えて来院した健康保険証の記載が男性の人が、レントゲン検査をしたら、子宮・卵巣があった、というケースがあります。確率的にはレアですが、頭の隅にでも置いておいてください」
と話をした。

そして「そういう人、現状はまだ全国で数10人レベルだと思いますが、来年には確実に3桁になるでしょう」と付け加えた。

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針間克己「エビデンス重視のジェンダー医療を」 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月3日(月)

針間克己「エビデンス重視のジェンダー医療を」を読むために、20年ぶりくらいに『月刊正論』を購入。

論理的かつ臨床医らしい現実的な見解でほぼ同感。

ただ、執筆原稿ではなく、間に「構成者」が入っているせいか、針間先生にしては、やや歯切れが悪いところがあるのが気になった。

たとえば、戸籍の性別変更の観察期間について
「10年は長い気がします」ではなく、
はっきり「長すぎます」と言って欲しかった。
さらに専門家として、どの程度が適切か(1年とか、3年とか)も、提起して欲しかった。
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性別変更後生まれた娘と親子関係求めた裁判 6月判決へ 最高裁 [現代の性(性別越境・性別移行)]

5月31日(金)

Trans-womanが凍結精子を使ってパートナーの女性に産ませた子ども(長女・次女)の父親として認定することを求めた家事審判の特別抗告の弁論。

仲岡しゅん弁護士が、大阪から最高裁に出張ってきて、今日(31日)だった。
(私、なんで30日と覚えていたのだろう? 呆けたかな?)

この審判、東京家裁では長女・次女とも認められず。
抗告審の東京高裁では、戸籍の性別変更(男性→女性)以前に生まれた長女のみ父親認定が認められ、性別変更後に生まれた次女については認められなかった。

最高裁が特別抗告の弁論を開くということは、高裁判決が見直される可能性があること。

もし、最高裁が次女の父親であることを認めた場合、「GID特例法」第3条1項3号(未成年の子がいないこと要件)との関わりが注目される。

つまり、現在の法律では、未成年の子がいる人は戸籍の性別変更が認められていないので、戸籍変更の時点では未成年の子がいることはない(ことになっている)。

しかし、もし、戸籍変更後に生まれた次女の父親であることが認められると、戸籍変更の時点で未成年の子がいてもよいことになる。

そもそも、「GID特例法」第3条1項3号は、なぜ、戸籍の性別変更に際して、未成年の子がいてはいけないのか?という点で、合理性に問題がある条項。
世界の性別移行法で、この要件を科しているのは日本だけ。

ということで、2025年頃に予想される「特例法」改正の際、3号要件削除論に大きな影響があると思う。

決定は6月21日予定。
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性別変更後生まれた娘と親子関係求めた裁判 6月判決へ 最高裁

戸籍上の性別を男性から女性に変更した当事者が、凍結保存していた自分の精子で生まれた娘との親子関係を求めた裁判の弁論が31日最高裁判所で開かれ、判決が6月21日に言い渡されることになりました。
性の多様性をめぐって議論される中、親子関係について新たな判断が示されるか注目されます。

40代の当事者は性同一性障害と診断され、6年前に戸籍上の性別を男性から女性に変更し、変更前に凍結保存していた自分の精子を使い、30代の女性との間に2人の娘をもうけました。

娘たちについて「父親」としての認知届を自治体に出しましたが、戸籍上は女性のため認められませんでした。

これを不服として家族で起こした裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女については「父親」の認知を認めた一方、変更後に生まれた次女については認めなかったため、上告していました。

31日、最高裁判所第2小法廷で弁論が開かれ、弁護士は「認知の制度の本質は、親と子の関係を形成することだ。親と子の双方が認知に合意しているのに、これまで司法はそれを否定し、子の福祉に反する判断をし続けてきた。当事者は血縁上、次女の父であることは確かだから、法律上の性別にかかわらず認知を認めるべきだ」と主張しました。

判決は6月21日に言い渡されることになり、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、次女との親子関係を認めなかった2審の判断が見直される可能性があります。

性の多様性をめぐって議論される中、親子関係について新たな判断が示されるか注目されます。

「NHKニュース」2024年5月31日 14時08分

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性別適合手術なしで、女性→男性へ変更認める 盛岡家裁 [現代の性(性別越境・性別移行)]

5月24日(金)

実は、2023年10月25日の最高裁決定以降、メディアで報道されない「手術なし」女性→男性変更許可が各地の家裁で次々に出ている。

「X」などで、この事例を批判している人、「今さら」である。
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戸籍上の性別変更申し立てた家事審判 変更認める 盛岡家裁

性同一性障害と診断された一関市の会社員が、戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう申し立てた家事審判で、盛岡家庭裁判所は22日、性別の変更を認める決定をしました。

家事審判を申し立てていたのは一関市の会社員、大滝洸さん(27)です。

大滝さんは高校生のとき、性同一性障害と診断され、現在は性別適合手術を受けず、男性ホルモン治療を続けています。

大滝さんは「結婚や子育てなどについてほかの人と同じように考えたい」と、盛岡家庭裁判所に戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう家事審判を申し立てていました。

大滝さんによりますとこの申し立てについて盛岡家庭裁判所は22日、性別の変更を認める決定をしたということです。

性同一性障害の人の性別の変更をめぐっては、去年、最高裁判所が生殖能力をなくす手術を事実上、必要とする「性同一性障害特例法」の規定を違憲と判断しています。

大滝さんによりますと、今回の決定は最高裁の判断を踏襲したとみられるということです。

大滝さんは「悩みながら生きてきた人生は間違っていなかったと感じた。ほかの若い当事者にとっても人生の選択肢が増えるきっかけになれば」と話していました。

「NHKニュース(盛岡)」2024年05月23日 17時18分
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「GID特例法」改正の時期(見通し) [現代の性(性別越境・性別移行)]

5月16日(木)

テレビニュースで、今国会の実質的な審議日程は30日と言っていた。
なるほど、それでは「GID特例法」の改正は、今国会では無理だろう。
となると、広島高裁の「外性器近似要件」についての差し戻し審の結論が出るのが先になる可能性が高い。

秋の臨時国会(10~12月)は会期が短い。
加えて、衆議院解散・総選挙の可能性が多分にある。
結局、「GID特例法」改正の審議は、来年の通常国会(2025年1~6月)になりそう。
そのとき、果たして岸田内閣なのか? 
さらに言えば自民党政権なのか?

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