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新宿二丁目:最古参のゲイバー『洋チャンち』に新店主」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月12日(金)

『サンデー毎日』2020年6月21日号掲載の「(シン・東京2020)新宿二丁目:最古参のゲイバー『洋チャンち』に新店主」(石川諭)。
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良い記事。
ただ、「洋ちゃん」の店は、1973年に花園街から二丁目「新千鳥街」に移転した当初は、今の小さい店ではなかった。
その点だけ、ちょっと誤解がある。

あと、「新宿二丁目・赤線」の廃業(1958年1月末)から「ゲイタウン化」の間には明白なタイムラグ(約10年)がある。
そこらへんのニュアンスも、ちょっと。

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東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

6月12日(金)

「超過死亡」のかなりの部分がコロナ感染症だろう。
人数(規模)的には、予想(5000人前後)より少し多そうだ。
4月の「超過死亡」は東京都で約1000人、日本全国で7000人くらいだと思う。
3月分を合わせると、東京都で約1500人、日本全国で約10000人か。

葬儀屋さんが「今月は、ちょっと忙しいな(1割増し)」と思う程度で、「大忙し」という程ではなかったということ。

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東京の4月死亡者数は例年に比べ1割増、新型コロナの超過死亡を示唆

新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた4月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約1割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。

東京都が11日発表したデータによると、4月の死者数は10107人。過去4年間の同月の平均死者数(9052人)を12%上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では7%増加した。4月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。

東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

平年の死者数の傾向と比較する超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに死亡した例や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった例も含まれる。

4月の東京は感染爆発の瀬戸際に直面していた。3月下旬から4月中旬にかけて感染が急速に拡大し、17日には1日の感染者数が206人と全国で初めて200人超を記録。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、日本で新規感染者数がピークを打ったのは10日頃だと分析している。

欧州諸国の死亡率を分析するEUROMOMOのデータによれば、欧州では先月末までに17万2400人に上る超過死亡が確認された。英国立統計局(ONS)は、イングランドとウェールズで3月7日から5月1日の間に4万6380人の超過死亡があったとし、新型コロナと正しく診断されないまま亡くなった潜在患者の数の多さが示唆された。

政府は先月25日、感染者数が減少傾向にあったことから、東京都など1都3県と北海道の緊急事態宣言を約7週間ぶりに全面解除した。しかし、今月2日に1日の感染者数が34人と急増したことを受け、都は感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。

東京都の小池百合子知事は同日のブルームバーグのインタビューで、「東京アラート」を週内に解除したいとの見解を示し、「あらゆるデータをチェックし、これらデータがアラートの基準を下回っていれば、規制を緩和しステップ3に移行する用意がある」と話した。

都によると、都内の新型コロナ感染者数は5426人、死亡者数は311人(6月11日時点)に達した。

「Bloomberg」2020年6月11日 18:01 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-11/QBQYBXDWLU6901

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都内死者 3、4月過去最多 「超過死亡」コロナ公表人数の12倍 医療逼迫影響か

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた4月の東京都内の死者数が1万107人で、記録の残る平成11年以降最多を記録したことが12日、分かった。同様に3月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近5年の平均死者数を計1481人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計119人の約12倍となった。専門家は「医療逼迫(ひっぱく)の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。

新型コロナの感染拡大が原因とみられる超過死亡をめぐっては米ニューヨーク市、英国など世界各国で報告されており、新型コロナによる実際の被害を検証する指標になりそうだ。

都内で今年3月に死亡したのは1万694人で4月は1万107人。それぞれ直近5年の平均から423人、1058人増えた。通常の人口変動による影響を差し引いて算出した数値でも3月は10万人あたり905人、4月は882人で、1年のうちでも比較的高い2月の数値を11年以降初めて上回った。

死者数の変動に影響する今冬のインフルエンザ流行規模は過去3季に比べて小さく、自殺者数も例年より少なく推移している。東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授(公衆衛生学)は「他に死者数を押し上げた要因は見当たらず、超過死亡の相当数に新型コロナが直接、間接に影響した可能性がある」と指摘する。

浦島教授は3月、4月の超過死亡には、(1)PCR検査で偽陰性とされた(2)検査を受けられなかった(3)医療体制の逼迫で適切な治療を受けられなかった(4)外出自粛などで持病が悪化した-死者が含まれると分析。「公式の死者数が185人に増えた5月には、超過死亡がさらに増えるかもしれない」としている。

超過死亡 過去の傾向から見込まれる死者数と実際の死者数を比較し、超過した部分の人数のこと。自然災害の発生や感染症の拡大など特異な現象による実際の死者数の変動を検証する際に用いられる。世界各国で新型コロナウイルス感染拡大の影響を調べる指標として注目されている。

『産経新聞』2020年06月12日 19:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/都内死者-%ef%bc%93、%ef%bc%94月過去最多-「超過死亡」コロナ公表人数の%ef%bc%91%ef%bc%92倍-医療逼迫影響か/ar-BB15nXrF?ocid=spartandhp

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平年より死者上回る「超過死亡」 特定警戒11都府県で発生  緊急事態発令の4月

新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月、「特定警戒」地域だった13都道府県のうち11都府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があったことが11日、日本経済新聞の集計で分かった。政府は4月以降の超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入する。

超過死亡は住民基本台帳に基づく県別の人口月報を入手し、過去4年間の平均死亡数と比べて統計的な上限値を超えて増加したかどうかを分析した。岐阜県は超過死亡がみられず、北海道は人口月報を公開していないため分析できなかった。

東京都は11日、緊急事態宣言が発令された4月分の死亡数を公表。死亡数は1万107人で、平年より1056人(11.7%)増加した。都を含め埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の計7都府県は平年より1割以上増えていた。
超過死亡4月.jpg
東京都で4月に報告された新型コロナの死亡数は104人。6府県も4月の死亡数の増加分が、新型コロナの報告死亡数を大きく上回った。

住民基本台帳に基づく死亡数は肺炎以外のすべての死亡を含む。このため持病の悪化が死因と医師が判断してPCR検査を受けなかったケースのほか、病院が新型コロナ患者を受け入れるため病床を減らし、入院治療を受けずに死亡したケースなども含まれる。

唯一、感染報告がゼロだった岩手県でも4月は平年に比べて死亡数は103人(7.8%)増え、超過死亡が起きていた。五十嵐中・横浜市立大学准教授(医療経済)は「医師が感染に気づかなかった見逃し事例より、感染対策で入院を制限するなどした間接的な影響の可能性がある」と推測する。

政府は超過死亡を把握する体制を整える。市区町村が死亡届を受理してから約2週間以内に死因欄に肺炎が記載されている人数を保健所が入力。国立感染症研究所が平年の肺炎死亡数と比較する。インフルエンザで同様のシステムが稼働しているが肺炎を対象に新たなシステムを立ち上げる。

調査対象はインフルエンザは東京23区と政令指定都市の計21都市だが、「特定警戒」だった13都道府県を対象とする方向で検討する。

感染研はインフルエンザの超過死亡数の推移をグラフでホームページに掲載するだけで、実数や推定値を公表していないが、政府は新システムで実数などを公表する。
政府は間接的な影響を把握するため全死亡数を基に超過死亡も分析する。厚生労働省の人口動態調査で収集する月別死亡数をベースに過去の死亡数の推移と比較する。

欧米では全死亡数を迅速に公開している。データに基づき行政当局や海外メディアが「新型コロナの流行中の死亡数は平年より5~6割多い」などと分析している。

ただ、人口動態調査では「速報」でも2カ月遅れで、死因別に集計した「月報概数」は5カ月遅れ。手書きの死亡届を電子化する作業や同省が死因を1つに絞る作業に時間を要しているが、電子化を進めて迅速な公開が求められる。

『日本経済新聞』2020年6月12日朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60266010R10C20A6CR8000/
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モスクワ市抗体検査、約17%陽性 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

6月12日(金)

ロシア・モスクワ市の抗体検査、陽性率が1カ月で12.5%から17.4%に約5%上昇。
感染が拡大し、既感染者の比率が高まっていく様子がよくわかる。

似たような数値は、アメリカ・ニューヨーク市でも出ている。

それに対して、東京の抗体陽性率0.34%(ソフトバンク調査)というのは、日本における感染がアメリカやロシアより早く始まったことを考えると、かなり不思議な現象。

私は、世界のいくつかの都市のデータから、東京の抗体陽性率は5~10%と予想していたが、それよりはるかに低い。

日本人を含む東アジア人は、そもそも新型コロナウィルス感染症に比較的罹りにくいのではないか?という仮説が出てくると思う。

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モスクワ抗体検査6人に1人、約17%陽性

ロシア・モスクワで保健当局が市民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行ったところ、およそ6人に1人にあたる17.4%が陽性だったことがわかりました。

発表によりますと、モスクワの保健当局は11日までの2週間で市民16万5千人を対象に抗体検査を実施しました。このうち、およそ6人に1人にあたる17.4%の人に抗体があることが判明したということです。

先月4日から21日まで行われた前回の抗体検査では12.5%の人から抗体が見つかっていて、前回から今回にかけて、陽性者がおよそ5ポイント増えた形です。

ロシアの感染者は11日、50万人を超えましたが、モスクワでは感染が抑制されてきているとして、9日には外出制限が解除されています。

「中京テレビ」2020.06.12 00:34
https://www.ctv.co.jp/ctvnews/news162156688.html
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