「LGBT理解増進法」（2021年の与野党協議合意修正案）条文

２月７日（火）

「LGBT理解増進法」をめぐって、あれこれ言っている人たちは、なぜか法案の条文に基づいた議論をしない。
たぶん、法案の条文を読んでいないのだと思う。
だれも、書き起こしをしないので、仕方なく、目が悪い老人が書き起こした。
法律を議論するなら、条文に基づいてしてください。
そんなの、当たり前のことでしょ。
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「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（2021年の与野党協議合意修正案）

（目的）
第一条 　この法律は、全ての国民が、その性的指向叉は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものとする認識の下に、性的指向叉は性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及び性自認の性自認の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向叉は性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「性的指向」とは、恋愛感情叉は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
２　この法律において「性自認」とは、自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無叉は程度に係る意識をいう。

（基本理念）
第三条　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向及び性自認にかかわらず，等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。

（国の役割）
第四条　国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、および実施するよう努めるものとする。

（地方公共団体の役割）
第五条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

（事業主の努力）
第六条　事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及び性自認の多様性に関するその雇用する労働者のの理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及び性自認の多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国叉は地方公共団体が実施する性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（学校設置者の努力）
第七条　学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は基本理念にのっとり、性的指向及び性自認の多様性に関するその設置する学校の児童、生徒の理解の増進に関し、教育叉は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及び性自認の多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国叉は地方公共団体が実施する性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（施策の実施の状況の公表）
第八条　（略）

「LGBT理解増進法」のポイント

２月７日（火）

「LGBT理解増進法（案）」には、国や地方公共団体が「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進のための施策を策定し、実施するよう努めるものとする」と定められている（第４・５条）。

「事業」をするとなると、そこに必ず予算が付く。
国の事業で100万円単位ということはなく、少なくとも、もう１桁上だろう。
各地方公共団体の予算を合わせれば、間違いなく億の単位の予算規模になる。

その「事業」は、どこに委託されるか？
国の事業は「電通」あたりが請け負って、盛大に「中抜き」する。
地方公共団体の事業は、普通に考えて、今までそれなりの実績があるNPOだろう。
（野良講師には来ない）

というお金の流れを考えたとき、最後まで「理解増進法案、反対！」で突っ張れる「活動家」がどれだけいるか？
見極めようと思っている。

ちなみに、私は現実主義者なので「あいつは金で転んだ」みたいな批判はしない。
お金を引っ張ってくるのは、NPOの運営者にとっては重要な能力。
（私に決定的に欠落している能力）
源平合戦の昔から「飯がうまい方（お金がある方）につく」のは世の習いだから（笑）

「LGBT理解増進法」成立の流れに

２月６日（月）

例の首相秘書官の差別発言で流れが変わった。
自民党が、首相の「（同性婚を認めると）世の中が変わってしまう」発言への防衛策として2021年に棚上げした、いわゆる「LGBT理解増進法」を棚卸してきた。

宗教右派系議員の抵抗はあるだろうが、現在の情勢では、おそらく今国会で成立するだろう。
通常国会の会期は６月までだが、４月の統一地方選挙の前だと思う。

ただ、この法案、自民党が同性婚の法制化（婚姻平等法）を先延ばしするために持ち出したもので、基本的に筋が悪い。

さらに「性自認」の定義など、法案の語句を手直しすべき。
その点は、2021年に稲田朋美衆議院議員にお会いして直接お伝えしたが、はたして覚えていらっしゃるだろうか？

本来なら、性的指向・性同一性を含む包括的な差別禁止法の制定が望ましいが、差別を続けたい人たちが必死に抵抗するだろうから、なかなか難しい。

「性自認」の定義については下記を参照。
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2021-06-02
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2021-06-16-5

「LGBT理解増進法ではなく、差別禁止法を！」とか、「一気に婚姻平等法を！」と主張している皆さんは、まったくもって「正論」だと思う。

しかし、相手は自民党。「正論」が通る相手ではないのは、今までの経緯でわかるはず。

自民党とその支持者には、「LGBTを差別したい人」「なんとかしてこれからもLGBT差別を続けたい人」がたくさんいる。
自民党が（旧）統一教会など宗教右派ときっぱり手を切らなない限り（それができない現状では）「正論」が通る余地は小さいと思う。

一方、現在の岸田政権にとっては、LGBT施策を「やっているふり」（お茶濁し）をすることが、国内外（G7もあるし）に対して重要なわけで、それが「理解増進法」ということなのだと思う。

トルコ南東部でM７.８の大地震、

２月６日（月）

日本時間10時17分頃に発生した、トルコ南東部の大地震、M７.８で、震源の深さ24km。
内陸直下型としては最大規模。
おそらく、地上の建物の多くが倒壊したのではないか？

しかも、現地はまだ夜中、人的被害も大きそう。
で、
震源は、トルコ南東部に伸びる東アナトリア断層で、アラビアプレートとアナトリアプレートの境界を形成する横ずれ型断層。