死亡数急増傾向に地域差

２月28日（火）
月末なので、続々とデータが入る。

2023年１月の死亡数（2022年１月比）
岩手県　＋１９．６％
秋田県　＋１２．９％
宮城県　＋１９．７％
山形県　＋　９．２%
福島県　＋１０．８％
新潟県　＋１３．１％
茨城県　＋２１．１％
栃木県　＋１７．９％
群馬県　＋２５．４％
埼玉県　＋１８．７％
東京都　＋１６．４％
神奈川県＋１３．４％
長野県　＋１２．０％
山梨県　＋１４．４％
静岡県　＋２２．４％
滋賀県　＋２１．１％
京都府　＋１３．２％
奈良県　＋１１．５％
兵庫県　＋２０．１％
岡山県　＋２３．０％
鳥取県　＋１９．１％
香川県　＋２８．１％
徳島県　＋２０．２％
愛媛県　＋２４．８％
高知県　＋２５．８％
熊本県　＋２１．９％
大分県　＋３５．２％
宮崎県　＋３１．９％

2023年１月の死亡者が急増しているのは、全国的な傾向だが、増加率は、地域によってかなり差があるようだ。



大分県は＋35.2％で、隣県の宮崎県とともに３割以上の激増だが、新潟県は＋13.1％、京都府は13.2％と１割強の増加にとどまっている。
ばらつきはあるが、西高東低の傾向がみられるような・・・。
首都圏は＋１６％前後。

「性同一性障害」診断書の読み替え問題

２月28日（火）

2022 年1月にWHOの新しい国際疾病分類ICD-11が実施され、国際的には、性同一性障害という概念は完全に消滅した。

日本では、「診断と治療のガイドライン」の改定が遅れに遅れて、消滅したはずの「性同一性障害」がゾンビ状態で流通している状態。

しかし、遠からず新「ガイドライン」が公表され、日本においても「性同一性障害」は消えるはず。

その時、問題になるのは、すでに発行されている「性同一性障害」の診断書の効力。
今回のICDの診断基準の変更は医療側の都合で、それによって診断された側が不利益を受けるとしたら不合理。

そこで、「性同一性障害」の診断書を新たな概念（性の健康にかかわる状態）の「性別不合」に読み替える、という話が非公式に流れていた。

こうした「読み替え」措置がほんとうになされるのか？　
それは無条件なのか？　それとも再診察‣再診断が必要なのか？
新しい診断書の発行は有料なのか？
など、気になることはいろいろあるのだが、まったく情報が流れてこない。

また「活動家」は反医療の、診断書を持っていない人が中心になっているので、関心がないようだ。

時間とお金をかけてもらった診断書。
診断書持っていない人にはどうでもいい問題でも、持っている人は、けっこう気になるのは当然。

３月の「GID学会」で情報収集してくるつもり。

２月27日（月）ロサンゼルスとZoomでお話

２月27日（月）

15時～、ロサンゼルス在住の映画監督さん（日本生まれの韓国系女性）とZoomでお話。
女形芸者・まつ乃家栄太朗さんのドキュメンタリー映画を撮影している方で、５月に来日したときに、私の学術的コメントを撮影したいとのこと。

もちろんOK。
私のコメントが、栄太朗さんが世界に羽ばたくお手伝いになるなら、とてもうれしい。