「LGBT理解増進法」成立の流れに

２月６日（月）

例の首相秘書官の差別発言で流れが変わった。
自民党が、首相の「（同性婚を認めると）世の中が変わってしまう」発言への防衛策として2021年に棚上げした、いわゆる「LGBT理解増進法」を棚卸してきた。

宗教右派系議員の抵抗はあるだろうが、現在の情勢では、おそらく今国会で成立するだろう。
通常国会の会期は６月までだが、４月の統一地方選挙の前だと思う。

ただ、この法案、自民党が同性婚の法制化（婚姻平等法）を先延ばしするために持ち出したもので、基本的に筋が悪い。

さらに「性自認」の定義など、法案の語句を手直しすべき。
その点は、2021年に稲田朋美衆議院議員にお会いして直接お伝えしたが、はたして覚えていらっしゃるだろうか？

本来なら、性的指向・性同一性を含む包括的な差別禁止法の制定が望ましいが、差別を続けたい人たちが必死に抵抗するだろうから、なかなか難しい。

「性自認」の定義については下記を参照。
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2021-06-02
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2021-06-16-5

「LGBT理解増進法ではなく、差別禁止法を！」とか、「一気に婚姻平等法を！」と主張している皆さんは、まったくもって「正論」だと思う。

しかし、相手は自民党。「正論」が通る相手ではないのは、今までの経緯でわかるはず。

自民党とその支持者には、「LGBTを差別したい人」「なんとかしてこれからもLGBT差別を続けたい人」がたくさんいる。
自民党が（旧）統一教会など宗教右派ときっぱり手を切らなない限り（それができない現状では）「正論」が通る余地は小さいと思う。

一方、現在の岸田政権にとっては、LGBT施策を「やっているふり」（お茶濁し）をすることが、国内外（G7もあるし）に対して重要なわけで、それが「理解増進法」ということなのだと思う。