「LGBT理解増進法」のポイント

２月７日（火）

「LGBT理解増進法（案）」には、国や地方公共団体が「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進のための施策を策定し、実施するよう努めるものとする」と定められている（第４・５条）。

「事業」をするとなると、そこに必ず予算が付く。
国の事業で100万円単位ということはなく、少なくとも、もう１桁上だろう。
各地方公共団体の予算を合わせれば、間違いなく億の単位の予算規模になる。

その「事業」は、どこに委託されるか？
国の事業は「電通」あたりが請け負って、盛大に「中抜き」する。
地方公共団体の事業は、普通に考えて、今までそれなりの実績があるNPOだろう。
（野良講師には来ない）

というお金の流れを考えたとき、最後まで「理解増進法案、反対！」で突っ張れる「活動家」がどれだけいるか？
見極めようと思っている。

ちなみに、私は現実主義者なので「あいつは金で転んだ」みたいな批判はしない。
お金を引っ張ってくるのは、NPOの運営者にとっては重要な能力。
（私に決定的に欠落している能力）
源平合戦の昔から「飯がうまい方（お金がある方）につく」のは世の習いだから（笑）