道を切り開いてきたのは間違っていなかった

２月28日（日）

私たちの時代には、性別を移行しようとしても、ほとんど道がなかった。
まったくなくはないが、それは細く暗い、獣道みたいな道で、以前、誰かが通ったかもしれないけど、誰もが容易に通れる道ではなかった。

それを生い茂る草木を切り払い、岩や石をどけて、なんとか人が通れる道にしたのは私たちの世代だ。
ニューハーフさんたちも、トランスジェンダーも、性同一性障害の人も、医師も法学者も、それぞれの立場、それぞれの考え方で力を尽くしてきた。

その力が集まった結果、今、その道はずいぶん広くなった。
まだ舗装はされていないでこぼこ道で、時にはつまずく人はいるけれど、通りやすくなったのは間違いない。

広くなった道を胸を張って歩いていく若い人たちをみると、紆余曲折はあったが、自分たちの世代がしてきたことは間違っていなかったとしみじみ思う。

２日続きの前週比増で下げ止まり感

２月28日（日）
前週比57人増の329人。

２日続きの前週比増で、下げ止まり感。
増加は、積極的疫学調査（濃厚接触者の追跡調査）の再開が影響しているという説も。
実効再生産数Rtは0.862（前日0.820）
陽性率3.7％（2/26、7日間移動平均値）

2020年度の医療費、２～３％減

２月27日（土）

高齢化の進行によって、例年２～３％増加し続けていた医療費が、2020年度は逆に２～３％の減少となった。

これは「国民皆保険」になった1961年以降60年にして、初めての現象。

原因は、言うまでもなく「コロナ禍」による「受診控え」。

しかし、「受診控え」で、国民の健康が損なわれたかというと、そうでもなく、年間の死者は前年比実数で１万人弱、高齢化の進展を考慮すると３万人近く減った。

（参照）牧 潤二「医療費が過去60年で例のない減少となった真因」（「東洋経済オンライン」）
https://toyokeizai.net/articles/-/413389?fbclid=IwAR3j5VZ8tcyzj6xrw4qr_mvfVwNSf131PAxfHEQpme2nIH2txfmpAtAiFEw

山田風太郎の戦中・戦後「日記」シリーズを読む

２月27日（土）

この２週間ほど、資料として読んでいた、小説家・山田風太郎（1922～2001年）の戦中・戦後「日記」シリーズをやっと読み終える。
『戦中派不戦日記』（1945年）
『戦中派焼け跡日記』（1946年）
『戦中派闇市日記』（1947～48年）
『戦中派動乱日記』（1949～50年）
『戦中派復興日記』（1951～52年）


山田風太郎は、私の亡父の東京医学専門学校（現：東京医科大学）の同級生（1944年入学）で、その日記にはときどき父の名前が出てくる。

まったく「日記」や記録を残さなかった父の足跡を補う資料として読み始めたのだが、それは別として、戦中～戦後混乱期の世相をリアルに記録した貴重な資料であることを改めて痛感した（『不戦日記』は大学生の頃に読んでいたので再読）。

風太郎氏、医科大学に学びながら、途中で新進の探偵小説作家となり、医者にはならなかった（インターンはしたが医師国家試験は受験せず）という変わった経歴で、性格的にも相当に偏屈な（女性蔑視もひどい）人物ではあるが、事物を観察し文字にして記録するという点では、さすがにすぐれた才があり、面白かった。

貧乏な医学生時代、同級生たちとまったく女っ気がないホモソーシャルな生活を送っていたのに、小説が売れ始め金回りが良くなるにつれて、女性が寄ってくるようになり、「赤線」にも出入りするようになる。

その極端な（現金な）変化が面白い。

「赤線」についての記述は、大学から程近い「新宿二丁目」だけでなく、小岩（江戸川区）の「東京パレス」の探訪記もある。
これらは、「赤線」研究の資料になる。
ともかく付箋がいっぱいで、これから整理するのが大変。

ピーク週の15.7％まで減少

２月27日（土）
前週比10人増の337人。

火曜日が祝日で水曜～金曜が少な目だった反動か？
陽性率は下がり続けている。

結局、週間合計は1885人で、前週比の76％。
ピークだった１月第１週と比べると15.7％。

日本のメディアは、ワクチン接種が進むアメリカやイギリスの感染者数がピーク時から25％減少したことは報じるが、東京の感染者数が（ワクチンの効果なしで）85％減少したことは報じない。

実効再生産数Rtは0.820(前日0.807)
陽性率3.6％

新宿区の同性パートナーシップ条例案

２月26日（金）

新宿区の同性パートナーシップ条例案の件。

「共産や立民・無所属クラブなど五会派の議員が区議会に制度の条例案を共同提出」
公明党はどうしたのだろう？
条例案に反対なのか？

今、区議会の会派構成（定数38）を調べたら、自民系11、公明９、共産６、立民系５、社民１、その他、３、１、１、１。

共同提出した会派は５つだから、共産＋立民系＋社民＋その他の内、最低２会派で14人。
自民系は反対だろうから、鍵は公明。
公明が賛成すれば条例案可決、反対すれは条例案は葬られる。
キャスティングボードを握っている状態。

新宿区には、創価学会の本部（信濃町）がある。
そのお膝元で、まさか立党の精神である「福祉の党」に背くような決定はしないと信じている。

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新宿区もパートナー制度を　区民の会が２８日にオンライン説明会　成立へ広く関心を

ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を新宿区に導入するよう求め、当事者らでつくる「新宿ＬＧＢＴ区民の会」が二十八日、制度の意義や内容について、ユーチューブでオンラインの説明会を開く。今月、同会の働きかけで、共産や立民・無所属クラブなど五会派の議員が区議会に制度の条例案を共同提出しており、成立に向けて関心を持ってもらいたい考えだ。　（奥野斐）

区民の会は、同性愛を公表している明治大法学部の鈴木賢教授が代表を務め、二〇一八年から区民向け勉強会を開いたり、議員と意見交換したりしてきた。鈴木さんは「周りの区が次々と制度を始めた一方、（性的少数者が多く集う）新宿二丁目があり、当事者の住民も多い新宿区では実現が遅れていた」と話す。

パートナーシップ制度は、一五年に渋谷区、世田谷区で始まり、五年余りで全国七十六自治体（今年二月一日現在）に広がった。近年、戸籍上は異性同士でも同性カップルだと認識している二人を対象に含めたり、カップルと子どもとの関係も認めたりする「ファミリーシップ制度」の形も出てきた。

鈴木さんによると、「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度」の条例案はこれらの点を取り入れている。戸籍上の性別による制限はなく、養子縁組をしているカップル、どちらかが区民でなくても利用可能。子どもとの関係も認め、区に届け出た内容の証明書類発行も盛り込んでいる。文教子ども家庭委員会での審査を経て、三月半ばの本会議で採決の予定。

鈴木さんは「制度導入は、パートナーとの関係性を証明できるだけでなく『この街にいていい』というメッセージになる。性的マイノリティーに限らず、若い人がより暮らしやすい街にしたい。幅広い人に関心を持ってほしい」と呼び掛ける。

説明会は午後二時〜四時。区議も出席予定。ユーチューブのチャンネル「新宿にじいろネットワーク」で。参加無料。

『東京新聞』2021年2月26日 07時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/88192?fbclid=IwAR1BUDBVULHWQ_RQL4h34ArQAlf23p50kiaD1g3DZGlRZF8aSC_LAs4tGOg

足立区がパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入

２月26日（金）

東京都足立区が、新年度（4月）からパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入。

区議の差別発言から、「雨降って地固まる」展開にもっていった関係者のご尽力に拍手。

東京都内で、まだ導入していない自治体は、早く実施してほしい。

「足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始します（令和3年4月1日から受付）」
https://www.city.adachi.tokyo.jp/sankaku/pa-tona-shippuseido.html?fbclid=IwAR29uTKsW5r0e3UgznWSE-fHoi9ooA3eJAcUusY0g87TVciqgytyiv6fQsw

２月26日（金）

２月26日（金）

無農薬栽培の野菜中心の（それなりにお金がかかった）健康的な食生活を送っている人たちの食卓写真をSNSで見ていると「きっと長生きするのだろうな」と思う。

私たちの世代（1955年前後生）って、子供～思春期に、チクロとかサッカリンとは、飲むと舌が紫やオレンジ色になるジュースとか、有害物質を大量に摂取している。
おまけに、大気中核実験が連発していた時期で、校長先生の頭が禿げてしまうくらい放射性降下物を浴びていた。

もう今さらどうにもならないのだよね、
だから、短命で50～60代でみんな死んじゃう。

昼食は、鶏めしお握りと野蒜味噌（自家製）。

健康的なのではなく単に貧しいだけ。

Ｊリーグ開幕、フロンターレ、幸先の良いスタート

２月26日（金）
Ｊリーグが始まった。
川崎フロンターレは、横浜Ｆマリノスをホーム等々力競技場に迎えての開幕戦。

家長選手の２得点で、２－０で完勝。
幸先の良いスタート。

新聞、テレビの予想をいくつか見る限り、優勝候補筆頭は鹿島アントラーズとのこと。
フロンターレの前年度は、まさに「出来過ぎ」で、今年はACL（アジア・チャンピオンリーグ）もあるので、昨年のようにはいかないだろう。
私も、アントラーズが優勝候補であることに賛成。

今期は。Ｊ１の20チーム中５分の１の４チームが降格するという、シビアなシーズン。
まずは、降格しないことを目標にしよう。

私のワクチン接種は６月かな？

２月26日（金）

この感じだと、私のような優先順位の低い一般（持病なし）高齢者が６月で接種で、一般人は７月以降になりそうだ。

ファイザーのワクチンの供給がスムーズにいかないと、はモデルナのワクチンになるかもしれないな。
別にそれでもいいけど。

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一般接種、7月以降の見通し　高齢者向け6月配送完了の方針

河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。

河野氏は26日の記者会見で、高齢者や、医療従事者470万人が2回接種するのに必要なワクチンを6月中に全国に配送すると表明した。輸出元の欧州連合（EU）の承認が得られることが前提となる。

「共同通信」2021/2/26 19:25 (JST)2/26 21:28 (JST)updated
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モデルナ、日本向けワクチン「計画通り」　6月4000万回

【ニューヨーク=野村優子】米バイオ製薬モデルナは24日、新型コロナウイルスワクチンの生産能力を2022年に年14億回分まで増やすと表明した。感染力が強い変異ウイルスに対応するワクチンについても、近く臨床試験（治験）を始める見通し。コリンヌ・ル・ゴフ最高商務責任者（CCO）に供給計画や生産状況を聞いた。

――日本への供給計画は。

「日本向けのワクチンはいつでも出荷できる体制になっている。6月までに4000万回分、9月までに1000万回分と、計画通りに供給できる。供給開始の時期は、武田薬品工業が日本で実施する臨床試験（治験）の結果次第となる。先日200人の被験者の登録を完了し、6月までに治験結果が得られる予定だ。結果が分かり次第、当局に申請し、承認されれば速やかに出荷を開始する流れとなる」

――日本人へのワクチンの効果は。

「米国での最初の治験で重視したのが治験参加者の人種多様性だ。全体では94.1%の有効性が確認されたが、約3万人の参加者の5%がアジア人で、高い効果が確認された。日本人への効果については、武田薬品が200人の被験者を集めたところなので結果に期待したい」

――日本も含めたライセンス生産の計画は。

「ワクチンのライセンス生産の可能性は常に探っているが、今のところは現在の生産パートナーを含む既存の生産能力を増強する方針だ。日本向けのワクチンは欧州から出荷されることになる」

――供給の課題は。

「世界的にワクチンの生産は計画通りに進んでいる。供給量については地域によってばらつきがあるが、立ち上がりの局面では正常なことだ。生産ペースや生産過程についての理解が深まるにつれてばらつきは改善している。ワクチン供給網は昨年構築されたばかりだが、常に期待を上回っている」

「ワクチンの在庫は一切抱えていない。できるだけ早く届けるため、生産されたらすぐに出荷している。原料不足などの問題は残っており、足元で落ち着きは見られているが、供給に全くばらつきがでないとはいえない」

――既存のワクチンも変異ウイルスに効果はあるか。

「予防効果を発揮することは研究結果から分かっている。ただ南アフリカ型の変異ウイルスに対して感染を防ぐ『中和抗体』の量の減少がみられたため、新たにワクチンを開発して治験を実施することにした」

――変異ウイルス向けワクチンの供給などの見通しは。

「まずは計画している治験について、米食品医薬品局（FDA）の承認を得なければならないので、当局と話し合っているところだ。まもなく承認がおりて、治験が開始されるだろう。各国政府から変異ウイルスに対応するワクチンについては問い合わせがかなり多く、強いニーズを感じている」

――ワクチンの温度管理が難しいとの指摘がある。

「モデルナのワクチンはセ氏マイナス20度で最大6カ月間、一般的な冷蔵庫では最大30日間、室温でも12時間まで保管可能で、既に扱いやすいものとなる。これに加えて、潜在的には5度前後で1年半まで保管できるとされる凍結乾燥タイプについても、新型コロナワクチンだけでなく市販のワクチン全般に適用する準備を進めている」

「1瓶に10回分のワクチンが入る現在の形が、パンデミック（世界的大流行）禍での大規模供給には適していると考えている。また、凍結乾燥タイプはさらなる検証や規制当局の審査も必要なもので、取り組み中だ。導入時期については決まっていない」

――ワクチン開発の経験は今後生かせるか。

「ワクチン開発を通じて、ウイルスの遺伝子情報から作る『メッセンジャーRNA（mRNA）』を使うことが、有効性が高くて安全なワクチンを生産する上で効率的であることが証明できた。新型コロナワクチンを通じて実績を作ったことで、新たに別のmRNAワクチンを開発するリスクは軽減される。効果的なワクチンを、効率的に生産できるようになった功績は大きい」

『日本経済新聞』2021年2月25日 15:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250DP0V20C21A2000000/?unlock=1&fbclid=IwAR3RC-fwF9bT6IIGsBmr16mp6Pdb57DDuh28Q-FcJ18guyZhag7Due6ZCgI