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獨協医大がトランスジェンダー専用「生殖医療」外来を開設へ [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月30日(日)

獨協医大がトランスジェンダー専用「生殖医療」外来を開設へ。

2023年2月に「第 13 回日本がん・生殖医療学会学術集会」で、「トラじぇジェンダーと生殖権」という講演をしてからわずか1年半でここまで進むとは、実に感慨深い。

自分が考えてきた方向性がまちがっていなかったということ。
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トランスジェンダーの生殖医療支える 獨協医大埼玉が専門外来開設へ
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独協医大埼玉医療センターの岡田弘特任教授(右)と杉江美穂助教=2024年6月25日午後5時49分、埼玉県越谷市、二階堂友紀撮影

性別を移行する医療で生殖機能が衰えたり失われたりすることの多いトランスジェンダーが、子を持つ選択肢を守りたい――。独協医大埼玉医療センター(埼玉県越谷市)が、トランスの生殖医療に特化した外来を7月にも始める。全国初の取り組みという。

最高裁は6月、戸籍上の性別を女性に変えたトランス女性と、自身の凍結精子で生まれた子との間に、親子関係を認める初判断を示した。トランスの人たちが家族をつくる可能性が広がった一方で、その生殖医療を支える医療機関の少なさが課題になっている。

トランス女性の精子凍結、8件の実績
専門外来は、不妊治療を担うリプロダクションセンター内に設け、ジェンダー外来と名づける。2015年に開設した同センターは、抗がん剤や放射線治療を受ける前のがん患者を対象に、精子や卵子、受精卵の凍結保存を実施している。

この中で、性別移行医療を本格的に受ける前のトランス女性が訪れるようになり、これまでに10代後半~30代の8人に精子の凍結保存を行った。昨年10月には、性別変更の生殖不能要件を違憲とする最高裁決定もあった。このため、当事者がアクセスしやすいよう、専門外来の開設を決めた。ホームページにも記載し、広く周知する。

性別移行医療では、ホルモン療法によって精子の数が減り、質も悪くなるという。精巣や卵巣の摘出手術を選べば、生殖能力を失う。外来では、こうした影響や現在の法制度について、時間をかけて説明する。

トランス男性の卵子凍結は、体制上の問題からまだ行っていないが、受診は受けつける。

「未来の選択肢残すため」
ジェンダー外来を担当する杉江美穂助教は「10代や20代では、将来、子を持ちたいか分からないかもしれないが、未来の選択肢を残すためぜひ受診してほしい」と話す。岡田弘特任教授は「がん患者と同じように、トランスの人たちが子を持つ力を温存するための医療が当たり前になっていけば」としている。

診療は予約制で、まずは月1回(土曜午前)から始める。問い合わせは同大埼玉医療センター(048・965・1111)へ。(二階堂友紀)

『朝日新聞』2024年6月30日 8時00分
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現実的なポイントは女性ホルモンの継続投与 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月29日(土)

勃起・挿入・射精・授精能力がある人の戸籍を女性に変更したら、社会的混乱や性暴力被害の原因になることは、誰が考えても明白。
そんなことを主張しているのは一部の左翼系の「活動家」だけ。

そうした事態を抑止するためには、身体違和を必須とする「性別不合」の診断を厳格化すること、同時に一定期間(3年)の女性ホルモンの継続投与を要件化すれば、だいたいは防げる。

しかし、女性ホルモンの継続投与が身体にさまざな影響があることは確かで、最高裁が問題視する「侵襲」に相当する可能性があり、要件として法制化するのは難しいと思う。
なにか良い方策はないものか。
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診断書の厳格化の方策 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月28日(金)

「性別不合」の診断基準が「性同一性障害」のそれより緩いという説、誰が言い出したのだろう?
実際は逆で、「性同一性障害」は身体違和がなくて社会的違和だけで診断が降りたけど、「性別不合」は身体違和がないと診断基準を満たさない。
どちらがシビアかは一目瞭然。

だから「性別不合」の診断を厳格に行っていれば、身体違和が乏しい人は、性別変更には至らない。
問題はどうやって診断を厳格化し社会的信頼度をアップするか。

私は、現状の「GI学会」(任意団体)レベルの認定医システムを公的なものにスライドさせるしかないと思う。


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収容中のトランス女性、ホルモン療法できず [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月27日(木)

神奈川弁護士会 Good job!

この人物(被告)は、性同一性障害の診断を受け、性腺も摘出しているので、2016年の政府の国会答弁「医師がホルモン療法を必要と認める場合は、国の責務として行われる」に相当するはず。

専門医の診察と適切な投薬を行わないのは、拘置所の怠慢。

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収容中のトランス女性、ホルモン療法できず  弁護士会「人権侵害」

横浜拘置支所(横浜市港南区)が、トランスジェンダー女性の収容者に対し、主治医に確認するなどせずホルモン療法を受けさせなかったのは人権侵害だとして、神奈川県弁護士会が同支所に対し、今後は治療の経過や専門的知見を十分に踏まえて、医学的な措置の必要性を判断するよう勧告した。

同弁護士会によると、勧告は13日付。このトランスジェンダー女性は幼少期から男性とされることに違和感を覚え、1995年5月ごろから女性ホルモン剤を注射してきた。訴えによると、同支所に収容された2021年6月~8月ごろ、女性ホルモン補充療法を受けさせてほしいと頼んでも受けることができず、理由を尋ねても「不開示」と言われ、教えてもらえなかった。ホルモン療法を受けられなかった影響で、下腹部の痛みや息苦しさなどの症状が出たという。

同支所は同弁護士会の照会に対し、ホルモン療法の必要性について、主治医へ確認はしていないと回答。医師による診察は受けさせたと回答したが、性別不合の専門性がある医師だったかについては明確に答えなかった。

同支所は取材に対し、「性同一性障害者等の処遇にあたっては、個々の事情に応じて適切な配慮を行っているところであり、今後とも適切な処遇に努めてまいります」とコメントした。(中嶋周平)

『朝日新聞』2024年6月26日 21時16分

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「トランス女性」にホルモン療法せず 神奈川県弁護士会が人権侵害と横浜拘置支所に勧告

トランスジェンダー女性の入所者にホルモン療法を行わなかったのは人権侵害に当たるとして、神奈川県弁護士会は26日、横浜拘置支所(横浜市港南区)に専門的知見を踏まえて判断するよう勧告したと発表した。

勧告書によると、人権救済を申し立てたのは40代のトランス女性。戸籍上は男性だが、性同一性障害と診断され、女性ホルモンの注射を受けるほか、生殖腺を摘出している。

2021年2月に都筑署に逮捕され、6月に横浜拘置支所に移送された。署は主治医の意見に基づいてホルモン剤を投薬したが、支所は主治医に確認を取らず、支所の医師の判断でホルモン療法を行わなかった。

刑事施設に収容されたトランスジェンダーらの処遇を巡っては、政府が16年、質問主意書に対する答弁書で「医師がホルモン療法を必要と認める場合は、国の責務として行われる」という見解を示している。これを踏まえ、勧告では性同一性障害の専門性を有する主治医に確認しなかった拘置支所の対応を問題視。「性自認が尊重される権利などを侵害した」と結論付けた。

支所は取材に「性同一性障害者の処遇にあたっては、個々の事情に応じて適切な配慮を行っている」とコメントした。

県弁護士会はあわせて、横浜刑務所が20年7月、医師の判断を仰がずに収容者の薬を取り上げたことについて、医療を受ける権利を不当に侵害したと認定し、警告したと発表した。(森田真奈子)

『東京新聞』2024年6月27日 07時00分

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自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」の報告書 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月27日(木)

自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」の性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書の概要があきらかになった。

2023年10月25日最高裁「違憲」決定を踏まえると、「GID特例法」改正の落とし所は、それほど広くない。

現行の3条1項4号(生殖機能喪失要件)の削除は決定、5号(外性器近似要件)は、建前的には広島高裁の判断待ちだが、実際は違憲判断が想定されるので、ほぼ削除が確実。

3号(現に未成年の子がないこと要件)は、6月21日の最高裁判決で実質性が失われ、もともと合理性に乏しい要件なので削除の方向。

つまり現行の5要件で残るのは、1号(成人要件)と2号(非婚要件)のみとなる見通し。

手術要件(4+5号)の削除に代わる新たな要件として、性別移行の実質性の担保、興味本位の乱用への対策として、「「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていること」を加えることは、与党(自民+公明党)内でほぼ合意していると思われる。

今後の議論のポイントは、この「経過観察要件」の「一定期間」をどの程度にするか?

自民党内には「10年」とする意見もあるようだが、それでは、おそらく「違憲」になる。

専門家の意見を踏まえれば、3~1年の範囲だろう。

加えて、「性別不合」診断について、「医師の診断の適切性を確保する」方策が議論ポイントになる。

これは、いわゆる「即席診断」を防止する意味で必要だと思うが、医師法(診断書は医師なら誰でも書ける)との絡みあってなかなか難しい。

私見では、「性別不合」の状態にあることは、枠組み(前提)ではなく、要件の1つにすべきだと考えるが、自民+公明案では、そうはならないだろう。

したがって、名称も現行を踏襲して「性別不合の状態にある者の性別の取扱いの特例に関する法律」になると思う。

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性別変更に新要件提起 自民報告書、特例法改正で

自民党の性的マイノリティに関する特命委員会は27日までに、性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書をまとめた。生殖能力要件を憲法違反とした昨年10月の最高裁決定を踏まえ、生殖能力要件を削除するとともに、外観要件にかわる新たな要件を規定すべきだと提起した。同日の党政調審議会に報告した。

報告書によると、外観要件にかえて、心と体の性が一致しない「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていることを新要件とした。医師の診断の適切性を確保するための措置も求めた。

「共同通信」2024年6月27日(木) 11:50配信
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6月26日(水)高井ゆと里さんの講演を聴きに行く [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月26日(水)

立教大学(池袋)の高井ゆと里さんの講演会「トランスジェンダーと現代社会、そして大学」に行ってきた。
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会場とオンライン合わせて500人超だって。
私と2桁違う(泣)

私がトランスジェンダーとして大学の教壇に立ってから(2000年)24年、東京私立六大学学生相談連絡会議研修会で「性別違和感を抱える学生をどう受け入れるか-トランスジェンダーと大学教育-」と題する講演をしてから22年。
https://www4.wisnet.ne.jp/~junko/junkoworld1_3_2002-08.htm

トランスジェンダーにとって大学の教育環境は、大きく改善された。
飛躍的な変化と言ってもいい。

しかし、その一方で、大学間の格差が拡大している。
旧態依然な大学もまだまだあるし、反トランスジェンダーの教員が幅を利かしている大学すらある。

今日の高井ゆと里さんの講演を聴いて、まだまだやるべき事が多いと思った。

でも、それは新しい世代に委ねたい。

「トランスジェンダーと大学教育」のパイオニアとして私がやるべきこと、できることは、不十分かもしれないがやった。
その点では、思い残すことはない。

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性別変更前の精子利用、他にも 岡山大、医療機関に調査 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月23日(日)

性別変更前に凍結保存して、変更後に使用した事例、さらに2例。
実際にはもっとあると思う。
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性別変更前の精子利用、他にも 岡山大、医療機関に調査

性同一性障害で男性から性別変更した女性が、変更前に保存した自身の凍結精子で女性パートナーとの間に子どもをもうけた事例が、国内の少なくとも2カ所で確認されたことが21日、全国の医療機関を対象にした岡山大の調査で分かった。子の認知を巡り最高裁判決を受けた訴訟当事者の他に、同様の医療行為を受けた人がいたとみられる。

同様の生殖医療を望む人が10施設でいたことも判明した。調査を担った日本GI(性別不合)学会理事長の中塚幹也・岡山大教授は「代理出産でなくても子どもをもうけることができ、今回の判決で多様な家族の在り方が進むだろう」と話した。

「共同通信」2024年6月21日 18:40
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ポイントは事実婚 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月22日(土)

21日の最高裁判決の案件、ポイントは。女性パートナーとの関係が、法律婚ではなく事実婚であること。

法律婚だと民法の「嫡出推定」規定で、長女が誕生した時点で、夫である男性は自動的に父親になるので、「GID特例法」第3条1項3号(未成年の子がないこと要件)に引っかかって,女性への性別変更はできない。

しかし、事実婚の場合は「嫡出推定」が適用されないので、長女を認知しなければ、実質は父親であっても、法的には父親ではない。
家庭裁判所に提出する戸籍謄本にも、子の存在は記されていない。だから、3号要件に制約されることなく、戸籍の性別を女性に変更できた。

次女も誕生した後、認知を請求したのが今回の裁判で、て認められれば(認められた)「父親である女性」になれる(なれた)。

妊娠・出産がからむので、男性1人ではできないことで、パートナーの女性の協力が不可欠。
行き当たりばったりではなく、2人で周到に計画・実行された行動ではないか。

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性別適合手術に関する国家賠償請求の可能性 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月22日(土)

2023年10月25日の最高裁「違憲」決定の後考えていたことだけど・・・。
いずれ、性別適合手術に関して、国家賠償請求訴訟が立つと思う。

「GID特例法の憲法違反条文によって性別適合手術に誘導されて、身体に大きな侵襲を受け、生殖権を失う結果になった」
みたいな理屈。

誰とは言わないけど、腕利きの弁護士が付けば、勝てるかもしれない。

「特例法」で性別適合手術を受けた人は12000人いるから、その1%が請求すれば120人。
けっこうな規模の訴訟になる。

ちなみに性別適合手術がらみの国家賠償請求は海外に事例がある。
スウェーデンは、1972年から2013年まで性別変更法で手術要件を規定していた。
2013年に手術要件が撤廃された後、手術を受けた約150人が、国に正式な謝罪と総額500万ユーロ(約6億円)、1人あたり3万4000ユーロ(約410万円)程度の賠償金を求める運動を起こしている。

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「GID特例法」第3条1項3号(未成年のこがいないこと要件)は法的意味を喪失 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月22日(土)

21日の最高裁判決で、Trans--womanが授精能力があるうちに、精子を凍結保存しておいて、戸籍を女性に変更した後に、その精子を用いて子を儲け、法的に親になることが認められた。

また、近い将来、子宮・卵巣摘出をせずに女性から男性に戸籍を変更したTrans-manが妊娠・出産するだろう。

日本の法律では産んだ人が自動的に母親なので、裁判をすることなく、子の親になる。

どちらも、戸籍の性別変更者が未成年の子をもつことになり、未成年の子がいる人の戸籍の性別変更を禁じた「GID特例法」第3条1項3号(未成年のこがいないこと要件)は法的意味を失ったことになる。
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