自民委員会、LGBT理解促進法の骨子案まとめる [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
12月15日（土）
自民党「理解促進法案」がLGBTの人権の出発点、第一歩だというのなら、まだ理解はできる。
しかし、自民党幹部（古屋圭司自民党性的指向・性自認に関する特命委員会長）のこれまでの発言からすると、先はなしで、これで終わり（終着点）にしたいのが見え見え。
それではLGBTの「法の下の平等」はまったく達成されない。
それが分かっていて「理解促進法」を推進するLGBTは、LGBTの「法の下の平等」に反対しているのと同じことだ。
こうした人権問題を党派の対立問題にすべきではない。
ともかく、国際的な人権意識の水準にかなった法律を作って欲しい。
国際人権法に則して「性的指向、性自認、性別表現を理由にした、いかなる差別も禁止」と明記した法律なら、たとえ自民党案でも賛成する。
ＬＧＢＴの人権保障については、内閣総理大臣直属の政策提言機関でもある「日本学術会議」が、すでに2017年に「提言」をまとめて提出している。
議員立法であっても、その「提言」の内容を踏まえるべきだと思う。
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自民委員会、LGBT理解促進法の骨子案まとめる
.
自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は13日、LGBTなど性的少数者への理解を増進する法案の骨子案をまとめた。党内手続きを経て来年の通常国会に議員立法として提出し、成立を目指す。
骨子案は「性的指向と性自認の多様性がある寛容な社会の実現」を目的とし、国や地方自治体、企業の責務などを規定。理解を促すための基本計画の作成も盛り込んだ。罰則規定は設けない。
性的少数者を巡っては、立憲民主党など野党6党派が「LGBT差別解消法案」を先の臨時国会に提出済み。古屋氏は「世界をみても差別禁止法案で現実に差別がなくなったことはない。まず理解を増進することが確実な成果につながる」と記者団に語った。【田辺佑介】
『毎日新聞』2018年12月13日 19時12分(最終更新 12月13日 19時12分)
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/135000c
自民党「理解促進法案」がLGBTの人権の出発点、第一歩だというのなら、まだ理解はできる。
しかし、自民党幹部（古屋圭司自民党性的指向・性自認に関する特命委員会長）のこれまでの発言からすると、先はなしで、これで終わり（終着点）にしたいのが見え見え。
それではLGBTの「法の下の平等」はまったく達成されない。
それが分かっていて「理解促進法」を推進するLGBTは、LGBTの「法の下の平等」に反対しているのと同じことだ。
こうした人権問題を党派の対立問題にすべきではない。
ともかく、国際的な人権意識の水準にかなった法律を作って欲しい。
国際人権法に則して「性的指向、性自認、性別表現を理由にした、いかなる差別も禁止」と明記した法律なら、たとえ自民党案でも賛成する。
ＬＧＢＴの人権保障については、内閣総理大臣直属の政策提言機関でもある「日本学術会議」が、すでに2017年に「提言」をまとめて提出している。
議員立法であっても、その「提言」の内容を踏まえるべきだと思う。
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自民委員会、LGBT理解促進法の骨子案まとめる
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自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は13日、LGBTなど性的少数者への理解を増進する法案の骨子案をまとめた。党内手続きを経て来年の通常国会に議員立法として提出し、成立を目指す。
骨子案は「性的指向と性自認の多様性がある寛容な社会の実現」を目的とし、国や地方自治体、企業の責務などを規定。理解を促すための基本計画の作成も盛り込んだ。罰則規定は設けない。
性的少数者を巡っては、立憲民主党など野党6党派が「LGBT差別解消法案」を先の臨時国会に提出済み。古屋氏は「世界をみても差別禁止法案で現実に差別がなくなったことはない。まず理解を増進することが確実な成果につながる」と記者団に語った。【田辺佑介】
『毎日新聞』2018年12月13日 19時12分(最終更新 12月13日 19時12分)
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/040/135000c
インターセックスの人に「第３の性別」を認めるか、否か [現代の性（一般）]
12月15日（土）
インターセックスの人に「第３の性別」を認めるか、否か。
アメリカのニューヨークは認める。
ドイツ、オランダは認める方向に。
フランスは認めない。
日本は議論にもなってない。
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ドイツ議会、「第3の性」認める法案可決
【AFP＝時事】ドイツ議会は14日、男女の区別に明確に適合しない「インターセックス」に生まれた子どもの出生届で、第3の性を選択できるようにする法案を可決した。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる左右連立政権はこれに先立ち、インターセックスの新生児を「ディバース（多様、それ以外）」として登録できるようにする法改正案を閣議決定していた。
同国の連邦憲法裁判所は2017年11月、市民の地位に関する現行規定はインターセックスの人々に差別的であるとの判決を下し、個人の性的アイデンティティーは基本的人権として保護されるとした。
インターセックスは、生殖器や染色体といった性的特徴が典型的な男女の区別に完全に一致しない人々を指す広義語。
国連（UN）によると、世界人口に占めるインターセックスの人々の割合は0.05～1.7％で、毛の赤い人々と同程度。また、インターセックスであることは、出生時に分かる場合も、思春期になってから分かる場合もある。
新法は、成長してからの性別や名前の変更も認めているが、医学的な検査が必要とされる場合が多いことに批判の声が上がっている。
「ドイツ・レズビアン・ゲイ連盟（LSVD）」は、医学的検査を義務付ける規定はインターセックスであることが異常だとの認識を示すものだと批判。「個人の尊厳を傷つける評定」を廃止するよう求めている。
一方、独DPA通信によると、保守派与党・キリスト教民主同盟（CDU）のマルク・ヘンリッヒマン（Marc Henrichmann）議員は、公的な市民登録は自己評価ではなく科学的証拠に基づいて行われなければならないと主張している。
「AFP」2018年12月15日(土) 11:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000014-jij_afp-int
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「第3の性」、オランダでも裁判所が認定 議会に法改正促す
【5月29日 AFP】オランダの裁判所は27日、出生届に男性でも女性でもない性別を記載することを初めて認める判決を出した。議会に対し「第3の性別」を認定するよう法改正を促している。
氏名未公表の原告が南部リンブルフ（Limburg）州ルールモント（Roermond）の地裁に提訴していた。
地裁の発表文によると、原告は1961年の出生時に性別を確定できず、便宜上、両親は原告を男性として届け出ていた。2001年になって原告は手術で女性に性転換したものの、女性という性別にも適合できず、自分は「男性でも女性でもない」と感じていたという。
判事らは、原告は「性別不定」として登録できると判断。判決文では「第3の性として登録できるように、法改正が非常に重要だ。それは議員たちにかかっている」とも述べた。
判決後、原告は当局に対し、出生届の性別欄に性別を問わない第3の選択肢を設けるよう要請した。
オランダでは2007年、別の原告による同様の訴えを最高裁に当たる高等評議会が却下していた。
活動家らは今回の判決を、国内のトランスジェンダーの権利を認めることに向けた新たな一歩になったと歓迎した。オランダでは、全人口約1700万人の0.2～2％がトランスジェンダーと推定されている。
「AFP」2018年5月29日 10:27 発信地：ハーグ/オランダ [ ヨーロッパ, オランダ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3176353?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3202234
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公文書の性別欄に「中性」認めず、仏最高裁
【5月5日 AFP】（訂正）フランスの最高裁に相当する破棄院は4日、両性の特徴を持って生まれたインターセックスの人の身分を証明する公文書に、男性でも女性でもなく中性と記載することは認められないとの判断を下した。
この裁判は、心理療法士のガエタン（Gaetan）さん（仮名、65）が「男性」と記されている自分の公的文書の性別記載を「中性」に変更するよう求めたもの。出生地トゥール（Tours）の地方裁判所は2015年、ガエタンさんの訴えを認める判決を下したが、二審に当たる控訴院は昨年、一審判決を覆していた。
インターセックスの人々には、染色体や性器が典型的な男性か女性かの定義に明確に適合しないなどの特徴がある。原告側代理人のベルトラン・ペリエ（Bertrand Perier）弁護士は、ガエタンさんについて「男性でも女性でもない。自分のことを男性だとも女性だとも思っていない。男性か女性かを選ぶこともできないし、選びたいとも思っていない」と説明する。
しかし破棄院は、フランスの法律の下では中性という性別は認められないと判断。もし男女以外の性別を司法が認めれば、おびただしい数の法律を改正する必要が生じ、「フランスの法の支配に深刻な影響」が及ぶと述べた。
仏東部に住むガエタンさんは女性と結婚しているが、「朝や夜に鏡に映った自分の裸を見ると、男性の世界にも女性の世界にも属していないと分かる」と最高裁での審理を前にAFPの取材に語っていた。
一方、4日の判決文はガエタンさんについて「第三者から見た外見や振る舞いは男性だ」との見方を示した。
国連（UN）によると、世界人口の0.05～1.7％はインターセックスだという。米国では、最大都市で最もリベラルな街の一つであるニューヨーク（New York）が昨年、全米に先駆けて「インターセックス」と明記した出生証明書を発行している。 (c)AFP
「AFP」2017年5月5日 18:22 発信地：パリ/フランス [ ヨーロッパ, フランス ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3127314?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r3&cx_rss=afp&cx_id=3202234
インターセックスの人に「第３の性別」を認めるか、否か。
アメリカのニューヨークは認める。
ドイツ、オランダは認める方向に。
フランスは認めない。
日本は議論にもなってない。
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ドイツ議会、「第3の性」認める法案可決
【AFP＝時事】ドイツ議会は14日、男女の区別に明確に適合しない「インターセックス」に生まれた子どもの出生届で、第3の性を選択できるようにする法案を可決した。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる左右連立政権はこれに先立ち、インターセックスの新生児を「ディバース（多様、それ以外）」として登録できるようにする法改正案を閣議決定していた。
同国の連邦憲法裁判所は2017年11月、市民の地位に関する現行規定はインターセックスの人々に差別的であるとの判決を下し、個人の性的アイデンティティーは基本的人権として保護されるとした。
インターセックスは、生殖器や染色体といった性的特徴が典型的な男女の区別に完全に一致しない人々を指す広義語。
国連（UN）によると、世界人口に占めるインターセックスの人々の割合は0.05～1.7％で、毛の赤い人々と同程度。また、インターセックスであることは、出生時に分かる場合も、思春期になってから分かる場合もある。
新法は、成長してからの性別や名前の変更も認めているが、医学的な検査が必要とされる場合が多いことに批判の声が上がっている。
「ドイツ・レズビアン・ゲイ連盟（LSVD）」は、医学的検査を義務付ける規定はインターセックスであることが異常だとの認識を示すものだと批判。「個人の尊厳を傷つける評定」を廃止するよう求めている。
一方、独DPA通信によると、保守派与党・キリスト教民主同盟（CDU）のマルク・ヘンリッヒマン（Marc Henrichmann）議員は、公的な市民登録は自己評価ではなく科学的証拠に基づいて行われなければならないと主張している。
「AFP」2018年12月15日(土) 11:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000014-jij_afp-int
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「第3の性」、オランダでも裁判所が認定 議会に法改正促す
【5月29日 AFP】オランダの裁判所は27日、出生届に男性でも女性でもない性別を記載することを初めて認める判決を出した。議会に対し「第3の性別」を認定するよう法改正を促している。
氏名未公表の原告が南部リンブルフ（Limburg）州ルールモント（Roermond）の地裁に提訴していた。
地裁の発表文によると、原告は1961年の出生時に性別を確定できず、便宜上、両親は原告を男性として届け出ていた。2001年になって原告は手術で女性に性転換したものの、女性という性別にも適合できず、自分は「男性でも女性でもない」と感じていたという。
判事らは、原告は「性別不定」として登録できると判断。判決文では「第3の性として登録できるように、法改正が非常に重要だ。それは議員たちにかかっている」とも述べた。
判決後、原告は当局に対し、出生届の性別欄に性別を問わない第3の選択肢を設けるよう要請した。
オランダでは2007年、別の原告による同様の訴えを最高裁に当たる高等評議会が却下していた。
活動家らは今回の判決を、国内のトランスジェンダーの権利を認めることに向けた新たな一歩になったと歓迎した。オランダでは、全人口約1700万人の0.2～2％がトランスジェンダーと推定されている。
「AFP」2018年5月29日 10:27 発信地：ハーグ/オランダ [ ヨーロッパ, オランダ ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3176353?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3202234
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公文書の性別欄に「中性」認めず、仏最高裁
【5月5日 AFP】（訂正）フランスの最高裁に相当する破棄院は4日、両性の特徴を持って生まれたインターセックスの人の身分を証明する公文書に、男性でも女性でもなく中性と記載することは認められないとの判断を下した。
この裁判は、心理療法士のガエタン（Gaetan）さん（仮名、65）が「男性」と記されている自分の公的文書の性別記載を「中性」に変更するよう求めたもの。出生地トゥール（Tours）の地方裁判所は2015年、ガエタンさんの訴えを認める判決を下したが、二審に当たる控訴院は昨年、一審判決を覆していた。
インターセックスの人々には、染色体や性器が典型的な男性か女性かの定義に明確に適合しないなどの特徴がある。原告側代理人のベルトラン・ペリエ（Bertrand Perier）弁護士は、ガエタンさんについて「男性でも女性でもない。自分のことを男性だとも女性だとも思っていない。男性か女性かを選ぶこともできないし、選びたいとも思っていない」と説明する。
しかし破棄院は、フランスの法律の下では中性という性別は認められないと判断。もし男女以外の性別を司法が認めれば、おびただしい数の法律を改正する必要が生じ、「フランスの法の支配に深刻な影響」が及ぶと述べた。
仏東部に住むガエタンさんは女性と結婚しているが、「朝や夜に鏡に映った自分の裸を見ると、男性の世界にも女性の世界にも属していないと分かる」と最高裁での審理を前にAFPの取材に語っていた。
一方、4日の判決文はガエタンさんについて「第三者から見た外見や振る舞いは男性だ」との見方を示した。
国連（UN）によると、世界人口の0.05～1.7％はインターセックスだという。米国では、最大都市で最もリベラルな街の一つであるニューヨーク（New York）が昨年、全米に先駆けて「インターセックス」と明記した出生証明書を発行している。 (c)AFP
「AFP」2017年5月5日 18:22 発信地：パリ/フランス [ ヨーロッパ, フランス ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3127314?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r3&cx_rss=afp&cx_id=3202234
