「Colabo」が東京都の委託事業から撤退

６月３日（土）

一般社団法人「Colabo（コラボ）」が、今年度は、東京都の補助事業の公募に申請しないと記者会見。

あれだけ一部の強い反発を招き、妨害行為が常態化すると、今までの形態で都の委託事業を続けるのは難しいだろう、と思っていたが、やはり・・・。

いろいろ困難な状況にある若い女性を支援することは、社会的に必要な事業であることは間違いない。
別の方法で支援事業を続けて欲しい。
支援事業として考えられるのは

①　当座の支援（食事・一時的な住居の提供、一時金の支給）
②　相談・カウンセリング
③　就労支援
④　行政への接続（生活保護）
こんな感じだろう。

逆に言えば、それ以外のことは、公費ではするべきではない。
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「支援、成り立たない」　Colaboが都の事業内容変更を批判

女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。

都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。

事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。

仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。

コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。

コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。

都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。

『朝日新聞』2023年6月1日 18時52分
https://www.asahi.com/articles/ASR6165LPR61UTIL01H.html