【メモ】「ＧＩＤ学会」研究大会における谷合正明参議院議員の国政報告

３月20日（水・祝）

【メモ】「ＧＩＤ学会」研究大会における谷合正明参議院議員（公明党、「LGBTに関する課題を考える議員連盟」事務局長）の国政報告（2024年3月17日）。

「ＧＩＤ特例法」の改正問題について。
（文責は三橋）

・広島高裁（差し戻し審）の３条１項５号（外性器近似要件）判断は、2024年10月25日最高裁判決との法理的整合性からして、「違憲」になることは、ほぼ確実。

・国会も、その前提で議論を始めている。

・ただし、高裁で違憲判断が出た場合（家事審判なのでそれで確定）の効力については、定説がない。少なくとも最高裁で違憲判断が出た場合のような「即時効力停止（死文化）」にはならない。→法改正が必要

・国会では、４号・５号とも削除の意見が大勢（「手術要件」として一体という認識）。

・ただし、単純削除ではなく、憲法の範囲内で新たに要件を付加する意見が多数。

・具体的には、医師による「性別不合」の診断書、性別移行の実質性を確保するための一定期間（イギリスは２年間）の観察の義務づけ、などが考えられる。

・議員立法なので、議員立法による改正が筋だが、スピードを重視すれば、内閣提出（閣法）で改正することもあり得る。