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【メモ】「GID学会」研究大会における谷合正明参議院議員の国政報告 [現代の性(性別越境・性別移行)]

3月20日(水・祝)

【メモ】「GID学会」研究大会における谷合正明参議院議員(公明党、「LGBTに関する課題を考える議員連盟」事務局長)の国政報告(2024年3月17日)。

「GID特例法」の改正問題について。
(文責は三橋)

・広島高裁(差し戻し審)の3条1項5号(外性器近似要件)判断は、2024年10月25日最高裁判決との法理的整合性からして、「違憲」になることは、ほぼ確実。

・国会も、その前提で議論を始めている。

・ただし、高裁で違憲判断が出た場合(家事審判なのでそれで確定)の効力については、定説がない。少なくとも最高裁で違憲判断が出た場合のような「即時効力停止(死文化)」にはならない。→法改正が必要

・国会では、4号・5号とも削除の意見が大勢(「手術要件」として一体という認識)。

・ただし、単純削除ではなく、憲法の範囲内で新たに要件を付加する意見が多数。

・具体的には、医師による「性別不合」の診断書、性別移行の実質性を確保するための一定期間(イギリスは2年間)の観察の義務づけ、などが考えられる。

・議員立法なので、議員立法による改正が筋だが、スピードを重視すれば、内閣提出(閣法)で改正することもあり得る。



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