法的に定義されない存在に、法的な措置が規定されることはあり得ない

３月３日（日）

2023年10月25日の「GID特例法」生殖機能喪失要件を違憲とする最高裁判断をはじめ、昨今の司法の判断はすべて性同一性障害者（性同一性障害の確定診断を受けている人）に対するもので、トランスジェンダーに対するものではない。

この点、「活動家」もアンチも誤解している人が多い。

トランスジェンダーという存在は、日本の法律では定義されていないし、今後も定義されない（定義困難）と思う。

法論理として、法的に定義されない存在に、法的な措置（権利の保障、刑罰）が規定されることはあり得ない。

ただし、性的指向およびジェンダーアイデンティティにが尊重され、差別されない権利は、2023年6月成立の「SOGI理解増進法」で、すべての国民に認められている。
そこには当然、トランスジェンダーも含まれる。

性同一性障害という病理（疾病）概念は、WHOなど国際的にはすでに消滅していて、近い将来、WHO加盟国である日本でも消えることは確定的。
したがって、昨今、司法で認められた性同一性障害者の権利がどう継承されるかが問題になる。

常識的に考えれば、「性同一性障害」の実質的な（厳密に言えば違いのだが）後継概念である「性別不
合」の診断を受けた人たちになると思う。
法的に定義されないトランスジェンダーではない。

このあたり、もっと精緻に、論理的に考えなければならないが、「活動家」にしても、アンチの連中にしても、能（脳）力的に無理があるようようだ。

３月３日（日）車窓から富士山

３月３日（日）

京都からの帰路、新幹線の車窓からの富士山。

７合目あたりに、薄雲がかかっている。

積雪の状態は、やや回復？