法的性別について

10月23日（月）

多くの方は知っていると思うが、日本の法律には、「男性」・「女性」の定義はない。
それをしようとすると、かなり困難な作業になるからだ。

実態的には、戸籍上の性別が、法的性別として機能している。
戸籍に「男」と記された人が男性で、「女」と記されている人が女性として扱われる。

しかし、厳密に言うと、戸籍には「性別」欄はない。
父母との関係、兄弟姉妹の順番を示す「続柄」欄しかない。
そこに「長男」「長女」「次男」「次女」とか記されているだけだ。

現在、反トランスジェンダーの連中が「性別は生物学的性別による」という法律を作ることを呼び掛けている。

問題は２つ。
１つ目は。「生物学的性別」をどう定義するのか？　そして個々人の「生物学的性別」をどうやって証明するのか？

国民全員のセックス・チェックをするのか？
性染色体検査をするのか？

それをしたら、確実に「判別不能」の事例が出てくる。
「生物学的性別」とは、そもそもそういうものだから。

２つ目は、実質的な法的性別である戸籍に「男」もしくは「女」と記されている人を、別の基準で２分し、社会的扱いを異にすることが、法理論的に許されるのか？

そんな差別的な法案を作っても、内閣法制局。衆・参の法制局の法案審査を通らないと思う。
もしも、通って、国会で可決しても、違憲立法で最高裁で無効化される可能性が高い。

まあ、「ＧＩＤ特例法」は、2003年に全会一致で成立した議員立法だから、同じように全会一致で議決すれば廃止はできる。

しかし、ロシアにならって「性別移行禁止法」を制定すれば、「価値観を共有しない国」として、Ｇ７からはじかれるのは確実だ。

いくら自民党政府でも、それを望むとは思えない。

小学校の学級会じゃあ、あるまいし

10月23日（月）

25日の最高裁・大法廷の判断、その場で多数決で決めるみたいに思っている人、「X」界隈にけっこういるみたい。

裁判長（長官）が「はい、合憲の人は？」「次、違憲の人は？」と尋ねて、判事諸氏が「はい！違憲だと思います」「はい、合憲です」って挙手するみたいな。

「〇〇判事、どっちなんですか？　ちゃんと手を挙げてください」
「ぼ、僕は違憲状態だと思います」

小学校の学級会じゃあ、あるまいし、そんなはずないだろうよ。

決定直後に、長い決定文をメディアに流すわけで、事前に作っておかないと間に合うはずがない。

10月22日（日）３校作業（４日目）

10月22日（日）

３校作業（４日目）。
第７章、「おわりに」「参考文献一覧」終了。

あとは、追記（３カ所）の貼りこみだけ。