６月21日（水）心身不調

６月21日（水）

心身の状態が良くなく、足も痛い。
午後はずっと寝ていた。

夕方から少し回復。
７月の調布市の講演のＰＰ資料を作る。

夜中、お返事しなければならないのだが、ストレスが強くかけなかったメールをようやく送信。

「同性婚訴訟」の今後

６月21日（水）

『東京新聞』奥野斐記者の記事。

「同性婚訴訟」（第一次）の５地裁の判決が出揃ったが、政府はまったく動く気はない。

「婚姻平等」を求める当事者側も、高裁判決までの間、状況を大きく変える（＝政府の姿勢を転換させる）有効『な「次の一手」が見えない状況なのではないか。

運動に大きな方針転換（とりあえず、「婚姻」代替システムを目指すとか）がない限り、膠着状態が続くと思う。

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同性婚訴訟原告ら「見て見ぬふりしないで」「次のステップに進む時」　与野党議員に早期立法を訴え

戸籍上同性の2人が結婚できない民法などの規定は憲法違反として起こされた同性婚訴訟の判決が全国5地裁で出そろい、原告や弁護団が21日、東京・永田町の衆院第1議員会館で集会を開き、出席した与野党の国会議員約40人に早期の立法を訴えた。

岸田文雄首相が2月に同性婚について「社会が変わってしまう課題だ」と消極的な姿勢を示したが、自民党議員も5人出席した。「勉強し弁護士らの話を聞いたら賛成以外の選択肢はない。平等、尊厳の問題だ」（宮路拓馬衆院議員）、「同性カップルを法的に守る制度の整備は、少子化や人口減少の問題の解決にも意義がある」（柿沢未途衆院議員）などと述べた。

5地裁の判決では、札幌と名古屋が違憲、東京と福岡が「違憲状態」、大阪が合憲と判断した。いずれも原告側が控訴。政府は、判決が確定していないとして法整備に着手していない。

集会で訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士は、性的少数者への理解増進法が成立したことを受け「（同性婚法制化という）次のステップに進む時ではないか」と強調。東京訴訟の原告・小野春さんは「政治的イデオロギーの話でなく、生活や命の話。愛する人と法的に家族になりたいという願いを見て見ないふりをしないで」と訴えた。（奥野斐）

『東京新聞』2023年6月21日 18時19分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258107

南東北の空白

６月21日（水）

同性パートナーシップ制度の空白県は、宮城県と福島県。
市町村単位の導入も１つもなし。

「南東北の空白」は以前から指摘されていたが、いっこうに改善されない。
原因は政治風土というより「社会風土」だろう。
社会を変えたくないという大衆的意思。

なぜなら、がちがちの保守的政治風土の北関東３県は、そろって県単位で導入している。
自民党の牙城の茨城県などは、都道府県単位の導入として日本でいちばん早かった。
政治だけの問題ではない。

東北は、「性同一性障害」医療においても、長らく大空白地域だった。
（ようやく、2023年4月から東北大学医学部が受け入れ開始）

おそらく、同様の新しいことを嫌う「社会風土」が原因だと思う。