外性器の手術なしで、男性→女性の性別変更が認められた事例

９月９日（月）

九州地方の家裁で「陰嚢は認められない。萎縮した陰茎を認める」状態で５号要件（外観要件）をクリアしいるとして、男性→女性の戸籍の性別変更が認められた。


７月10日広島高裁決定後、「１～３号要件をクリアしている男性→性の性別変更を希望する未オペの性同一性障害者で、かつ長期の女性ホルモン投与で、十分にペニスが萎縮している人（複数）が各地の家裁に戸籍の性別変更の審判を求めて、通るか、通らないか」確かめてみる必要性を指摘したが、通った。

もう１、２例、同様の家裁の判断が出ると、この形（外性器の手術なし、女性ホルモン投与で陰茎萎縮で外観要件クリア）が定着すると思う。

ＳＲＳ後に腸閉塞を発症した事例

９月７日（土）

重要な指摘。
ＰＰＶ（内視鏡手術で採取した腹膜で人工膣を内張りする術式）でも、手術後に腸閉塞を起こすことがある。
私の知人にも、別の術式ではあるが、ＳＲＳ（性別適合手術）の術後の状態が良くなく、再手術が必要な事例が複数ある。

ＳＲＳのリスクをもっとしっかり調査する必要があると思う。

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มิ กิ(Miki)　@miki_otokonoko
私がSRSをしてから1年半は経ってますが、今回その時の手術が原因で腸閉塞になったという診断でした。
S字だとなりやすいと言われてますが、私の術式はPPVでした。腹膜でも起きる可能性があるという事です。
これからSRSをされる方はこういうリスクがあると言うことを踏まえた上で受けて下さい。
2024年9月7日
https://twitter.com/miki_otokonoko/status/1832357883373330723·

９月６日（金）『性別移行の社会史』「はじめに」書き終える

９月６日（金）

『性別移行の社会史』の「はじめに」を書き終える（2900字）。

全体の構成を考えながら書いたので、少し時間が掛かった。

今のところ、10章＋コラム５つ。
これでだいたい前著『歴史の中の多様な「性」』と同じくらいの分量になるはず。

８割以上は、元になる論考があるので、後はそのリライトを順次、進めていく。
それと、２章分ある新稿の執筆。

獨協医大、生殖医療に特化した「ジェンダー外来」

９月６日（金）

いよいよ始まる。

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埼玉に全国初「ジェンダー外来」　生殖医療に特化、独協医大

独協医大埼玉医療センター（埼玉県越谷市）は、トランスジェンダーの人々の生殖医療に特化した「ジェンダー外来」を開設、当事者の支援に取り組んでいる。性別適合の過程で生殖機能が衰える懸念があり、当事者の相談に応じるほか、男性の体で生まれたが自身は女性と認識するトランス女性の精子の凍結保存も行う。こうした取り組みは全国初という。

性別適合のためにトランス女性がホルモン療法を受けると、精子の数が減ったり質が悪くなったりする。手術で精巣や卵巣を摘出すれば、生殖能力を失う。事前に精子や卵子を保存すれば子どもを持つ選択肢を残すことにつながるが、トランス当事者の生殖医療を支える医療機関は少ない。

トランスジェンダーを巡っては、最高裁が６月、性別適合手術前に保存した凍結精子を使って女性パートナーとの間に子をもうけたトランス女性を「父」と認める初判断を示した。

診察には電話予約が必要で、当面は月１回、土曜午前に受け付ける。

『東京新聞』2024年9月6日 20時06分 （共同通信）

講演の延期

９月６日（金）

９月中旬に予定されていた某福祉系専門学校の講演、延期に。

カリキュラムの改定で、学生さんの負担が増し、疲弊しているとのこと。
まあ、そういう理由なら仕方ない、仕切り直し。

「コロナ禍」の時は別として、講演やゲスト講義をキャンセルは初めてかも。

婚姻したままの性別変更、家裁で許可

９月６日（金）


異性婚の夫婦が同時に性別を変更すれば、夫婦が逆転しただけで異性婚のままで同性婚にならない。

トランスジェンダー同士の夫婦というレアなケースだが、「ＧＩＤ特例法」第３条１項２非婚非婚要件（現に婚姻していないこと）が「初めて突破された点で、画期的な判断。

しかし、非婚要件裁判の本筋は、女性と法律婚しているTrans-woman、男性と法律婚をしているTrans-manの性別変更が認められるか、否か。




トランスジェンダーの夫婦、結婚したまま性別変更　家裁が異例の判断

戸籍上の性別の変更を求めたトランスジェンダーの夫婦に対し、東日本の家裁が、ともに申し立てを認める判断をしたことがわかった。性同一性障害特例法には、性別変更の際、現在結婚していないことを求める「非婚要件」があり、結婚している当事者の性別変更を認めるのは極めて異例。

申立人は、2023年に結婚した東日本在住の2人で、アルバイトのトランス男性（戸籍は女性）と公務員のトランス女性（戸籍は男性）。今年5月、同じ日に申し立てたところ、家裁は併合して審理をした。

家裁は4日付の審判で、2人はともに18歳以上（年齢要件）▽未成年の子がいない（子なし要件）▽変更する性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）――という特例法の要件は満たすが、「非婚要件に欠ける」と認めた。

ただ、20年3月の最高裁決定を踏まえ、非婚要件が設けられた前提には、夫婦の一方の性別を変更すると「同性婚の状態」が生じ、異性婚しか認めていない現在の「婚姻秩序」に混乱を生じさせかねないことへの配慮があると指摘した。
　そのうえで、2人の場合、同時に性別変更の審判をすれば、同性婚の状態が生じる可能性はなく、非婚要件を欠いていても、変更を認めるのが相当と結論づけた。

性別変更の家事審判には民事裁判のように対立する当事者がいないため、性別変更を認めた今回の判断は確定する。他の裁判所を拘束する力はないが、同様の申し立てが広がる可能性がある。

識者「無用な離婚、迫らなかったが…」

性同一性障害特例法を巡っては、性別変更の要件の違憲性を指摘する司法判断が相次いでいる。生殖力の喪失を求めていた生殖不能要件について、最高裁が2023年10月、違憲・無効と判断。今年7月には広島高裁が外観要件について「手術が必須なら違憲の疑いがある」とした。
今回、焦点となったのは非婚要件だ。

夫婦の1人が性別変更を望む場合、離婚して変更するか、変更を断念して結婚を続けるかという選択を迫られる。

申立人のトランス男性は「私たちには、いったん離婚し、性別変更後に再婚する方法もあったが、あえて結婚したまま申し立てた。トランスジェンダーの家族のあり方を制約している非婚要件のおかしさを問いたかった」と語る。

審判は、夫婦の性別変更を認めたものの、非婚要件そのものに問題があるとは判断しなかった。京都産業大の渡辺泰彦教授（家族法）は「法律の文言通りに解釈せず、無用な離婚を迫らなかった点では評価できるが、根幹の問題は残ったままだ」と指摘する。

「同性婚の状態を防ぐ」として、非婚要件が設けられたのは03年。世界で初めてオランダで同性婚が実現した2年後で、多くの国に同様の規定があった。

だが、約20年たち、今年8月までに37の国・地域で同性婚が可能になった（マリッジフォーオールジャパン調べ）。日本でも同性婚を認めない民法などの規定は「違憲」「違憲の疑い」とする司法判断が続く。

今年7月には、結婚後に女性として暮らすようになったトランスジェンダーが戸籍上の性別変更を京都家裁に申し立て、非婚要件は「離婚を強制しており違憲・無効」などと訴える。今後、判断が出される見通しで、訴えが認められるまで闘い続けるという。（二階堂友紀）

『朝日新聞』2024年9月6日 6時00分

９月５日（木）新著の構成案

９月５日（木）

『性別移行の社会史』の「はじめに」を書き進めながら、構成案に「コラム」を増補。

だいぶイメージができてきた。

Ｗ杯2026（北中米大会）アジア最終予選第１戦

９月５日（木）

Ｗ杯2026（北中米大会）アジア最終予選が始まった。
来年６月まで10試合の長く厳しい戦い。
オーストラリア、サウジアラビア、バーレーン。中国、一ｍ土ネシアと戦って、上位２位に入らないといけない。

代表選手の力量は、過去最強だと思う。不安は、監督の采配。


Ｗ杯2026（北中米大会）アジア最終予選、Ｃ組第１戦

日本　　７－０　中国
（勝点３）　　　（勝点０）

遠藤、三苫、南野、南野、伊東、前田、久保

実力通りの完勝。
４点目の時の中国のＧＫの呆然とした様が印象的。
まさに「心が折れた」感じ。

Ｃ組のライバルであるオーストラリアがホームで敗戦。
サウジアラビアも引き分け。

オーストラリア　０－１　バーレーン
（勝点０）　　　　　　　（勝点３）

サウジアラビア　１－１　インドベシア
（勝点１）　　　　　　　（勝点１）

「女性スペース法案」の疑問点

９月５日（木）

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」がまとめた「女性スペースは身体的特徴で」とする議員立法の法案要綱、現実問題として、自民党提案の議員立法法案として国会に提出するのは難しいと思うが、疑問点を指摘しておく。

①　日本の法制度では、法的な性別は、戸籍の「続柄」に基づくのが大原則。
それを、崩すことが可能なのか？

②　そもそも「身体的特徴」と法的にどう定義し、それを誰がどのように担保するのか？

③　「女性スペース」だけをことさらに保護し、「男性スペース」を保護しないのは、日本国憲法の大原則である「男女平等」に反しないか？

④　性別適合手術を受けないで戸籍を男性から女性に変更した性同一性障害者は違法な存在ではない。
それをターゲットに生活の実際を規制する法律が許されるのか？

⑤　2023年10月25日最高裁決定で示された、性同一性障害者にとって「性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける」ことが「重要な法的利益」という認定に反し、違憲立法になる可能性が高いのではないか？

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自民・女性を守る議連「女性スペースは身体的特徴で」　法案の要綱了承、総裁選候補に訴え

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相＝4日午後、自民党本部
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相＝4日午後、自民党本部

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は4日、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。党総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。

要綱は公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。今後要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。

女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、あくまで身体的特徴での区別を強調した背景には、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が認められた場合などに備え、性自認は女性と主張する性犯罪目的の元男性らが女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。

議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、会合で「女性の安心・安全を1ミリたりとも損ねない。社会の安定秩序は守るべきだ」と述べた上で、「自民党が保守政党であるという前提で総裁選をやるならば、この話は（論戦に）かけてもらいたい」と強調した。

共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相も「男性器がある人が（女性用の）公衆浴場やトイレを利用するのではないか、女性の安心・安全を確保するための必要な法律を作ってくれという声が大きかった」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。

『産経新聞』2024年9月4日 18:47
https://sankei.com/article/20240905-RVPMLVTZMNHXDIZF26NHZ66S64/

『性別移行の社会史』、起筆

９月３日（火）

『性別移行の社会史』、起筆。
「はじめに」を書き始める。

企画を送った出版社の編集者から、打ち合わせをしたい旨のメールが来た。
事実上の応諾。

企画案を送ったのが8月26日。
８日で決まってしまった。