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全国の死者数、2日連続で1桁 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月30日(土)

全国の死者数,2日連続で1桁になった。
4月12・13日以来。

都道府県別の死亡率(1万人あたり)
石川県  25人 (113万) 0.221人
東京都  304人(1394万) 0.218人
富山県  22人 (104万) 0.212人
北海道  85人 (525万) 0.162人
大阪府  83人 (882万) 0.094人
神奈川県 85人 (920万) 0.092人

(4月)     (4月)     (5月)
8日 + 7人  20日 +20人  1日 +29人  13日 +18  25日 +14
9日 + 3人  21日 +25人  2日 +31人  14日 +17  26日 +11
10日 +14人  22日 +16人  3日 +19人  15日 +16  27日 +7
11日 +12人  23日 +29人  4日 +20人  16日 +19  28日 +13
12日 +7人  24日 +17人  5日 +10人  17日 +8  29日 + 6
13日 +5人  25日 +15人  6日 +11人  18日 +12  30日 +5
14日 +19人  26日 +12人  7日 +24人  19日 +5  31日 +3
15日 +18人  27日 +22人  8日 +16人  20日 +11 (6月)
16日 +12人  28日 +19人  9日 +18人  21日 +15  1日 +2
17日 +16人  29日 +22人  10日 +9人  22日 +15  2日 +3
18日 +17人  30日 +22人  11日 +24人  23日 +11  3日 +4
19日 +14人          12日 +17人   24日 +13
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オンライン授業に数百万円? 怒りあらわの米大学 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月30日(土)

日本の大学でも、同じこと。

大学の施設を使う前提で徴収している施設使用料を、立ち入り禁止措置でキャンパスライフ皆無の状態で徴収するのは詐欺に近い。
同様に、対面講義が前提の授業料は、オンライン講義に終始するなら、割り引くべき。
私の感覚では3割引きくらいだろう。

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オンライン授業に数百万円? 怒りあらわの米大学生

【5月30日 AFP】米国の大学の授業料は年間数百万円と高額であるケースが多い。しかし、新型コロナウイルスが流行し、ズーム(Zoom)などのビデオ通話サービスを使った授業が行われている現状において、学生らは年間7万ドル(約750万円)もの授業料を払うことの正当性に疑問を抱いている。学生らの多くは、莫大な学費ローンを抱えていることも多いのだ。

こうした状況に「不公平な扱い」を受けていると感じ、学生らがその責任を大学側に求めはじめている。

「私たちが払う授業料には、キャンパスで提供されるデジタル化できないサービスも含まれている」──そう主張するのは、ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)で公衆衛生学の修士号を目指すドュルミル・シャー(Dhrumil Shah)さん(24)だ。2年間の修士課程の授業料を一部ローンに頼っていた彼は、大学に何らかの払い戻しを要求する嘆願書の一つに署名した。

米首都ワシントンの大学では、新型ウイルスの感染拡大を抑制するために発令された外出禁止令によって遠隔で授業が行われているが、シャーさんはその結果として授業の構造や監督指導が失われてしまっていると述べ、対面性が持つ重要性が欠けるために授業が「劇的に」非生産的になっているとした。「これでは失敗体験になってしまう」

彼だけではない。多くの学生が、キャンパスでフリスビーを楽しむ午後、ハイテク機器の揃った研究室での授業、クレージーな夜のパーティーといった米国の大学ならではの経験が失われていると嘆いているのだ。

不満を裁判に訴えた学生もいる。AFPが確認したところでは、アデレード・ディクソン(Adelaide Dixon)さんは、オンラインコースや合否判定システムによって得た卒業証書は「価値が低い」として、マイアミ大学(University of Miami)を訴えた。彼女を代表とする約100人の学生らは、大学側に数百万ドルの賠償を求めている。学生が大学側を同様の理由で訴え出た裁判は、少なくとも全米の50校で起きている。

■秋からの新学期は?
多くの大学はこれらの訴訟について沈黙を守っている。だが、一部の大学は、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に端を発した前例のない苦境に陥っているとのコメントを出している。

3月中旬以降、学生の多くがキャンパスから離れている点を考慮して、学生寮の費用を一部払い戻した大学もあるが、授業料の払い戻しに踏み切った大学はない。

今後、問題はさらに悪化する可能性もある。通常ならば授業再開となる夏の終わりや秋の初めには、どうなるのか? 2000万人の学生は米国のキャンパスに戻ってくるのだろうか?

キャンパスライフが、まるでウィルス危機などなかったかのように以前の「通常」にすんなりと戻ることは想像しにくい。シャーさんは、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の実施や大量の手指消毒剤が必要になると話し、「学生寮やカフェテリアでは、食料品店で敷かれているのと同じような措置が必要だろう」と続けた。

今後の見通しについて、カリフォルニア州立大学フラートン校(California State University, Fullerton)のパメラ・オリバー(Pamella Oliver)総長は、「秋の学期はバーチャルになることを想定している」との考えを参加したテレビ討論会で表明している。

しかし多くの大学にとってバーチャルな状態を続けることは、学生と、米国の悲惨な経済状況下でその学費を負担していることが多い保護者達からのプレッシャーがいっそう強まることを意味する。

これについtでアメリカ教育協議会(American Council on Education)のテッド・ミッチェル(Ted Mitchell)会長は、「多くの学生とその家族の収入は減り、高等教育のために払える金額も減るだろう」と議会への書簡に書いた。

ミッチェル氏の予想では、来年度の大学入学者数は15%減る見通しだ。これは大学にとって230億ドル(約2兆4800億円)という大きな損失となる。

ハーバード(Harvard)、エール(Yale)、スタンフォード(Stanford)といった全米トップの大学は莫大な基金を持ち、さらに自由に借り入れができる一方、小規模な教育施設は入学者が減少した場合、破たんする可能性もある。(c)AFP/Camille CAMDESSUS

「AFP」2020年5月30日 9:00 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

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1~3月期の日本、「超過死亡」確認されず [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月30日(金)

2020年1~3月期の日本、「超過死亡」確認されず。

「隠れコロナ死」があったとしても、インフルエンザによる死亡や自殺による死亡の減少で、相殺された可能性が高い。

注目は4月のデータだが。若干の「超過死亡」は出てるだろうが、欧米諸国とは比べ物にならないだろう。

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日本の1-3月死亡者数は減少-新型コロナ拡大も超過死亡確認されず

3月単月は前年比0.1%減-過去5年の平均値はわずかに上回る
コロナ感染症対策が奏功、インフルエンザの流行を抑制-専門家

日本で新型コロナウイルスの感染が本格化した今年1-3月の全国の死亡者数が例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で分かった。

26日公表の人口動態統計速報によると、1ー3月の累計死亡者数は36万8793人で過去5年の同期間の平均を0.7%下回り、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。高齢化が進む日本の死亡者数は毎年増加傾向にあり、過去10年で1ー3月期の死亡者数が前年同期比で増えた年は7回あった。3月単月では過去5年の同月平均を0.3%上回ったものの、前年比では0.14%減少した。

新型コロナでも超過死亡見られず
今年1ー3月の死亡者数は、過去5年の同期間の平均を0.7%下回った

3月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、感染症対策が功を奏し、インフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策が、結果的にインフルエンザの感染防止につながったと考えられるという。3月は自殺者数も昨年比で9%減少した。

厚労省によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人(5月27日時点)と、主要7カ国(G7)の中では最も低い水準に抑えられている。欧州諸国の死亡率を分析するEUROMOMOのデータによれば、欧州では今までに15万9000人に上る超過死亡が確認された。

平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡を用いることで、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることができなかった人も含まれる。

医療体制や検査状況が異なる各国の死亡者数を比較する際にも役立つ。浦島教授は、PCR検査数が少ない日本は、新型コロナによる死者数を過小評価している可能性が否めないとし、超過死亡はそうした懸念を払拭する観点でも有益な指標だと説明する。

4月以降の動向注視
一方で、現時点で今年は「超過死亡が少ないと結論付けるのは時期尚早」だとし、新型コロナの感染が大幅に拡大した4月以降の死亡者数を注視する必要があると指摘した。

厚労省の人口動態統計は、公表までに約2カ月のタイムラグがあり、浦島教授が注視する4ー6月の死亡者数を確認するまでしばらく時間がかかる。浦島教授はスピード感のないデータ開示は感染症対策の遅れを招くと指摘し、「緊急時の対応」が求められていると警鐘を鳴らす。

業務が逼迫(ひっぱく)する保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法は、感染者数の報告漏れなどのミスにつながった。厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指している。
(片沼麻里加、リーディー・ガロウド)
「Bloomberg」2020年5月28日 13:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB0MVSDWX2QB01?fbclid=IwAR3BoxKqTMPmjsm6MLdTsdds2XgeZfq9tVnaKLgBkxTGSoTrebJKMUA0uvc

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アメリカの死者10万人に到達 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月28日(木)

アメリカのコロナウィルス感染症による死者が10万人に到達した時点で書かれた、BBCのかなり総合的な記事。

10万人が死んでも「アメリカの対応は一部の国よりも効果的だ」と主張する大統領って、ほんとうにスゴいと思う。

ちなみに、日本はあまりに「論外」なので、まったく出てこない。

「死者10万人 アメリカでのコロナ禍を他国と比較」
『BBC NEWS TAPAN』2020年5月28日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52828992?fbclid=IwAR3xhQLskHxtUgl3CPeqH2biWeMIct9EVhTedRYbGkSD-_braXCDfnj1KsU

かなり長い記事なので、摘要。

「死者に注目するよりも、トランプ氏は死亡率をよく引き合いに出す。死亡率とは、その国の人口を分母にした死者数の割合だ。トランプ氏はこれを取り上げ、アメリカの対応は一部の国よりも効果的だという証拠だと主張する。」

「人口あたりの死者の割合がアメリカより大きい国がいくつかあるのが分かる。米ジョンズ・ホプキンス大学によると人口10万人当たりの死者数では、アメリカは世界9位。ベルギー、スペイン、イギリス、イタリア、フランス、スウェーデン、オランダ、アイルランドが、アメリカより多い。」

「人口約1150万人のベルギーでは人口10万人あたり80人が亡くなっている。これに対して、人口約3億3000万人のアメリカでは、10万人あたり30人近くが亡くなっている。
しかし、アメリカで最も被害甚大だったニューヨーク州を見ると、10万人あたり150人近くが死亡している。アメリカ国内ではかなりの地域差がある。」

「アメリカでは日別の死者数が大幅に減るというより、一定数で平らになってしまっている。アメリカという国の大きさがこれには関係している。ひとつの大規模なアウトブレイクではなく、アメリカでは複数の時期に複数の場所で、複数の速度で、アウトブレイクが進行したからだ。」
「ニューヨーク州では早い段階でアウトブレイクが始まり、急激に拡大し、4月上旬にピークに達した。しかし、ニューヨーク以外のアメリカ国内では、1日の死者数が急減しているとは言いがたい。」

「先週について言えば、前の州より死者が増えた州は約3割で、ロードアイランド、ミシシッピー、オハイオ各州では特に大きく増えている。」
「米ワシントン大学の予測モデルでは、8月までに死者数は15万人近くになるかもしれないと想定している。ただし、実際の数字は同大学の予測をかなり上回りがちだという指摘もある。」



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アマビエさまのご加護 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月26日(火)

外国が日本のコロナ対策に何か言ってきたら、
「アマビエさまのご加護です」「アマビエ信仰の力です」
と答えておけばいいと思う。

BCG(日本株)効果と説明しても、信じてもらえないのだから。
アマビエ.jpg
「信仰の力は偉大です。欧米メディアの方々にもアマビエ様のお札をお分けしましょう」
と言えば、
「野蛮なアニミズムの国め!」
と思って何も言ってこなくなる。

ご信心、ご信心。
妖怪ニャマビエ - コピー (2).jpg
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「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策

日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。

朝日新聞は主要7カ国(G7)について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。

この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。一方、検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし(日本の目標は1日2万件)、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。

また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。

英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our World in Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのはフィリピンとモルディブだけだ。

一方、欧州疾病予防管理センター(ECDC)がまとめた各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。

また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人(4月17日)だった。

新型コロナウイルスを抑え込んだかに見える日本の状況を、海外メディアは驚きと共に伝えている。強制力のない外出自粛やPCR検査数の少なさにもかかわらず、日本で感染が広がらなかったことに注目し、「不可解な謎」「成功物語」などと報じている。(坂本進、半田尚子)

『朝日新聞』2020年5月26日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5V3CQQN5TUHBI00S.html?iref=comtop_8_02&fbclid=IwAR0kAQvoY6Rrt2Z2X_ZcEkUozndtTACn38079lzIW_zzmN9SIXdfv5OcmHU

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「山を越えた」か? [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月25日(月)

アメリカ、この状況で「感染拡大の山を越えた」と規制緩和してしまう感覚ってすごい!
アメリカ.jpg

「山を越えた」というのはフランスみたいな状況をいうのだと思う。
フランス.jpg

イギリスは、まだ「山を越えた」とは言えない。
イギリス.jpg

日本は、この状況で「解除」。
日本.jpg
ちなみに、日本だけ目盛りがまったく違う。


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「緊急事態宣言」解除 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月25日(月)

やっと「緊急事態宣言」解除だ!

明日から外出するぞ!

多摩川を渡って、都県境越えるぞ!

「自粛警察」は蹴散らそう!
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新型コロナ感染症の世界地図(死亡率) [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月25日(月)

早坂康隆さん(広島大学_地球惑星システム学専攻)作成の、新型コロナウィルス感染症の死亡率の世界地図。
EYyYGIIU4AArWFI.jpg
ロシアが管区ごとに塗り分けられていることが目新しい。
ロシアの感染拡大がヨーロッパ地域(ウラル山脈の西側)中心であることがよくわかる。

また、原発国(中国)の周辺諸国は(日本を含め)死亡率が低く、もっとも遠い西欧諸国の死亡率が極端に高いという、感染症の常識からするとかなり首を捻る現象が起こっていることも、一目でわかる。

さらに、南米大陸の状況も国によって大きな差があることにも注目。
ブラジル、エクアドル、ペルーの死亡率が高く、隣り合ったアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどは低い。

こうした、地域や国による死亡率の大きな差は、感染するウィルスの側ではなく(ウィルスに国境はない)、感染される人の側に要因があることを示している。

ただし、政治的判断(ロックダウンするか、しないか)とか、医療体制の充実度とかは、あまり関係ないように思える。厳しいロックダウンを採用した西欧諸国やアメリカと「野放し」政策のスウェーデンとは死亡率的に大差はない。
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なぜ、イベルメクチンに注目しない? [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月24日(日)

世界中で新型コロナ感染症の治療薬としてのイベルメクチンへの関心が高まっているが、日本政府はいっこうに関心を示さない。

イベルメクチンは、抗寄生虫薬として、すでに世界中で使われていて、しかもきわめて安価な薬(1回4錠で600円)。

新薬とちがって、製薬会社に大きな利益はもたらさない。
ということは、政治家や許認可権を握る官僚へのキックバックもないということ。

だから、イベルメクチンの開発者である大村智先生(北里大学特別栄誉教授)の出身母体である北里研究所以外、誰も積極的に動かない。
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画期的な薬剤:イベルメクチンはコロナウイルスに対して「驚異的な」結果を示す

米国および海外での複数の試験からの金曜日のレポートは、寄生虫感染を治療するためにFDAによって既に承認された薬剤が「驚異的な」結果を示しており、SARS-CoV-2ウイルスを根絶するための取り組みの突破口を表す可能性があることを示しています。

医師は、いくつかの国でいくつかの同時試験でイベルメクチン薬を投与したことがあり、他の一般的な薬物療法と併用することもあります。

研究に参加した医師は、患者のウイルス量が、寄生虫、疥癬、アタマジラミとの闘いが承認された広く利用可能な処方薬であるイベルメクチンの投与を開始したほぼ直後に減少し始めたと報告しています。

COVID-19患者には承認されていませんが、臨床試験に詳しい医師は患者の結果を劇的だと説明しました。

フロリダ州パームビーチ郡の救急医であるピーターH.ヒバード医師は、金曜日の夕方の独占インタビューでニューズマックスに語った。 COVID-19医薬品として使用するためのFDA承認を獲得しています。

彼はそれが複数の大陸での臨床試験で医師に感銘を与えたと述べました。
「ここには共通点があります」とヒバード氏は言います。「この薬は人々を死の床から救い出しています。」

いくつかのケースでは、医師はイベルメクチンの1回の投与だけで患者の状態を著しく改善したと報告しました。米国の患者は単回経口投与を受け、一部の患者は7日後に追加投与を受けました。寄生虫感染についてはFDA承認の用量を使用した。

オーストラリアのビクトリア州の研究者が来月の抗ウイルス研究ジャーナルに発表する研究が試験管内のウイルスを一掃したことを示した後、この薬は最初にコロナウイルス治療の可能性があるとして浮上した。

木曜日に、フロリダ州フォートローダーデールのブロワードヘルスメディカルセンターにいるジャンジャックレイター博士が率いる米国の医師のチームは、調査結果を施設の審査委員会に提出しました。この研究に詳しい医療関係者によると、約250人のコロナウイルス患者がブロワード試験に参加しました。情報筋によれば、結果は劇的で、「統計的に有意な死亡率の改善」でした。

4月の初めに治療された最初の患者の血中酸素濃度は70%でしたが、数時間以内に50%まで低下しました。インバーメクチン投与後、24時間以内に安定し、1週間で退院した。

一部の患者が緊急に薬を受け取っている間、FDAは5月1日に次の勧告を発表したことに注意することが重要です 。

「人や動物でのイベルメクチンの使用は承認されていますが、予防または治療は承認されていません。 COVID-19の。COVID-19を予防するために、医療提供者によって処方され、合法的な情報源から入手した場合を除き、薬を服用しないでください。」

地球の反対側の別の試験で、バングラデシュの医師のチームは 金曜日に 、彼らがそこでイベルメクチンと一般的な抗生物質であるドキシサイクリンの組み合わせをそこで60人のコロナウイルス患者に投与したと報告しました。

そのチームは、薬を受け取ってから72時間以内に、患者のウイルス検査が陰性であり、4日目までに回復したと報告しました。バングラデシュ医科大学病院の上級医師であるTarek Alam博士はインドのZeeNewsに、結果は「驚異的」であり、すべての患者が「完全な回復を経験した」と語った。

FDAが注意を払っている理由の1つは、薬物が他の薬物と相互作用し、場合によっては、吐き気、下痢、胃の痛み、めまい、突然の血圧低下、肝臓の問題、その他の副作用などの合併症を引き起こす可能性があることです。

TrialSiteNews.comによると、ゲイツ財団はフランスで3番目のイベルメクチンの臨床試験に資金を提供し ています。

ヒバード氏は、イベルメクチンの試験は、ワクチンへの架け橋を提供し、ウイルスを捕まえる下側リスクを潜在的に減らす「効果的な治療法」であることを示していると語った。

「それは私たちが仕事に行くことができて心配する必要がないことを意味します」と彼は効果的な治療薬を持っている見通しについて述べました。「あなたはそれをキャッチし、私たちはあなたを扱い、私たちは国として前進します。」

「newsmax 」2020年5月22日金曜日23:16(Google翻訳)
https://www.newsmax.com/health/health-news/ivermectin-drug-virus/2020/05/22/id/968688/?fbclid=IwAR2KXIcjZch6-TkC3J_6xbA0xSG9qnPFb_Y9ms6cfzzFW30oNVqg-zbG-NI
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ゴキブリ(新型コロナウィルス)を殺すのに家(社会、文化、生活)を焼く [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月24日(日)

無観客で経営が成り立つのは中央競馬くらいではないだろうか。
プロ野球も、Jリーグも放送権料だけでは成り立たないだろう。

歌舞伎をはじめとする演劇や、クラッシック音楽のコンサートも、無観客のオンライン配信だけでは続けられないだろう。
映画館も客席を3分の1にしたら経営的に成り立たない。

酒場やライブハウスは目の敵だ。

こうしてスポーツ文化も、演劇文化も、音楽文化も、大衆娯楽文化も滅びていく。

東京は文化的に「焼け野原」になる。

ゴキブリ(新型コロナウィルス)を殺すのに家(社会、文化、生活)を焼くようなことをしているのが今の日本。
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