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同性パートナーに遺族給付は?最高裁弁論へ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

1月17日(水)

同性パートナを殺害された男性が、遺族給付金の支給を求めている訴訟、最高裁が上告審で弁論を開くことを決定。
逆転勝訴の可能性が大きくなった。

【参考】
「同性同士を事実婚と認めず 被害者給付金不支給で名古屋地裁」
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2020-06-05-5
「同性パートナーへの遺族給付、二審も認めず」
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2022-08-27-1
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同性パートナーに遺族給付は?最高裁弁論へ 2審判決見直しか

犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金の対象に同性のパートナーが含まれるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は当事者の主張を聞く弁論を3月に開くことを決めました。判決を変更するのに必要な弁論が開かれるため、「対象には含まれない」とした2審の判決が見直される可能性があります。

名古屋市の内山靖英さん(48)は10年前、同居していたパートナーの男性を殺害され、犯罪被害者の遺族を対象にした国の給付金を愛知県公安委員会に申請しましたが、認められませんでした。

不服として内山さんが県を相手に起こした裁判では、給付金の対象とされている「事実上の婚姻関係にあった人」に同性のパートナーが含まれるかどうかが争点となり、1審の名古屋地方裁判所は「共同生活をしている同性どうしの関係を婚姻関係と同一視するだけの共通理解が形成されていない」として訴えを退けました。

2審の名古屋高等裁判所も「同性間では民法上、婚姻の届け出が想定されていない」などとして訴えを退け、内山さんが上告していました。

この裁判について、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、ことし3月5日に弁論を開くことを決めました。

弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、「同性パートナーは給付金の対象には含まれない」とした2審の判決が見直される可能性があります。

専門家「ほかの制度に影響の可能性も」
最高裁が弁論を開くことについて、性的マイノリティの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「どのような判断になるかは分からないが、犯罪被害者の遺族に同性のパートナーが含まれることになれば、今後の審査は婚姻関係という形式的な在り方ではなく、家族としての営みなど実質的な部分が問われることになるだろう。今回の裁判は犯罪被害者遺族の給付金に限定されたものだが、見直されれば、ほかの制度の運用にも影響を与える可能性がある」と話していました。

「NHKニュース」2024年1月17日 18時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014324481000.html
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12月28日(木)松中権邸の大忘年会 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月28日(木)

松中権邸、大忘年会。
413809901_6711253448983473_7861589405131657846_n.jpg
この画像に写っているのが40人くらい。
出入りがあるので,参加者70人くらいかな。

有意義で楽しい時間でした。

権さん、美樹さん、お世話になり、ありがとうございました。
北丸シェフ、お料理、おいしかったです。

それにしても、2023年は、2月の首相補佐官の差別発言に始まり、「理解増進法」をめぐる議論、そして成立(6月)、「同性婚訴訟」の5家裁判断の出揃い、そして10月25日の「GID特例法」第3条1項4号の最高裁違憲判決まで、まさに怒濤の1年でした。

来年も、頑張って前に進みましょう。
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「『LGBTQ+』の『Q』ってなんですか?」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月19日(火)

私が「LGBT」という概念についてはもちろん、最近ではトランスジェンダーという概念にも懐疑的になりつつあることは、著書を読んでもらえば、わかると思う。

そんな私に、なんで
「『LGBTQ+』の『Q』ってなんですか?」
と質問してくるのだろう?
そんなことは時代遅れの「活動家」たちに尋ねてね。

というのは愚痴で、「現場」(公開対談)では誠実にお答えしました。

まず、Qは2つあること。
1つめのQは、ジェンダー・クイア(男女どちらにも典型的でない性別表現を積極的にとる人)。
もう1つの Qは、クエスチョニング(決めたくない人、わからない人:未定性)。

そもそも「LGBT+」という概念は、「SOGIE」、つまり、性的指向(sexual orientation)、性同一性(gender identity)、性別表現’(gender expression)、および身体の性的特徴(Sex Characteristics)の非典型のことで、そこに性的嗜好(sexual preference)を含まないのが、基本的な「お約束」。

なぜなら、きわめて多様な性的嗜好を並べたら収拾が付かなくなるし、そもそも人権擁護の運動から生まれた「LGBT+」という概念に、他者の人権を侵害するものも含む性的嗜好を同列に並べるべきではない。

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新潟県が同性パートナーシップ制度導入へ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月11日(月)

新潟県が2024年度中に同性パートナーシップ制度を導入へ。

新潟県が実施すると、北から青森、秋田、山形(2024年予定予定)、新潟(2024年度中予、日本海側に、日本海側に実施県が連なる。

また、茨城、栃木、群馬、長野、岐阜県と合わせて、実施範囲が大きく広がる。

逆に南東北(宮城、福島県)の空白が、いっそう目立つことに。

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新潟県「パートナーシップ制度」を2024年度にも導入へ 自治体が性的マイノリティーのパートナー関係を公認

新潟県が性的マイノリティーのカップルについて自治体として公式に認める「パートナーシップ制度」を2024年度にも導入する方針であることが12月6日、分かった。早ければ6日に開会した県議会12月定例会の会期中に花角英世知事が表明する。

パートナーシップ制度は自治体が独自に導入する。届け出に対して自治体がパートナー関係を認めることで、官民のさまざまなサービスを家族同様に受けやすくなる。

『新潟日報』2023/12/6 19:00(最終更新: 2023/12/7 9:57)
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/323844


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性的マイノリティの生活実態に関する調査 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月2日(木)

法政大学グローバル教養学部の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームによる調査(有効回答数5,339人)

トランスジェンダー0.6%は、私の感覚(0.2%)よりかなり多い。

ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー、Aセクシュアル(LGBTA)合計で、3.5%というのは、私の感覚(LGB3.0+T0.2+A0.7=3.9%)より,やや少なめ。
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性的マイノリティの生活実態に関する調査結果公表

法政大学グローバル教養学部の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは、回答者の性的指向と性自認のあり方、家族と居住の状況、困りごと、対人関係、こころの状態、家族・性・制度に関する認識と考え方に関する結果速報を公表した。

法政大学グローバル教養学部の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは、回答者の性的指向と性自認のあり方、家族と居住の状況、困りごと、対人関係、こころの状態、家族・性・制度に関する認識と考え方に関する結果速報を公表した。

「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」は、多様な性的指向や性自認のあり方、交際や結婚経験などが、人びとの心身の健康、経済状況、居住地の移動経験や希望、子供をもつ経験や希望、親との関係などの生活実態や意識と、どのように関連しているのかを明らかにすることを目指して実施したもの。

調査は、2023年2月~3月に日本に居住する18歳~69歳の1万8,000人を対象に郵送法(Web回答併用)を用いた全国無作為抽出調査で実施した。有効回答数は5,339人。性的マイノリティの人口割合を推定し、性的マイノリティと、そうでない人との生活実態や意識を比較できる調査は、日本で初めての取り組みだという。

なお、性的指向アイデンティティおよび現在認識する性別の問いに基づく結果を、各選択肢に「」をつけて表記し、性自認のあり方については、出生時に届け出された性別と現在認識する性別の問いへの回答をもとにトランスジェンダーとシスジェンダーを分類しており、回答者自身が回答したものではないことを強調するため[ ]をつけて、[トランスジェンダー]と表記する。

性的指向アイデンティティと性自認のあり方は、回答者の3.5%が「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」「アセクシュアル」[トランスジェンダー]のいずれかに該当する結果となった。子供を持ちたい人の割合は、自認する性別が「男性・女性にあてはまらない」人では33.3%、[トランスジェンダー]では31.3%、「同性愛者・両性愛者」では38.6%で、全体の23.4%より高い結果となった。

引越し希望者は全体の45.5%に対し、「男性・女性にあてはまらない」人では66.7%、[トランスジェンダー]では65.6%、「同性愛者・両性愛者」では76.3%となった。「深刻な心理的苦痛を感じている可能性」のある人の割合は、全体では1割未満(7.6%)。一方「男性・女性にあてはまらない」人と[トランスジェンダー]では25.0%、「同性愛者・両性愛者」では21.1%で、2割台となった。

9割の人が身近に性別を変えた人は「いない」「いないと思う」と回答した。「男性・女性にあてはまらない」人や[トランスジェンダー]でも3人に2人が「いない」「いないと思う」と回答している。自分の子供が同性愛者だった場合には47.8%が、性別を変えた人だった場合には47.2%が「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」と回答。同僚や友人が同性愛者や性別を変えた人だった場合には、「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」といった否定的な感情を示す人は2割未満となった。

https://resemom.jp/article/2023/11/02/74455.htm

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異性夫婦と格差「合憲」 日米同性婚の在留資格 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月2日(木)

東京高裁も、同性婚に異性婚と同等の実質を認めず。
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異性夫婦と格差「合憲」 日米同性婚の在留資格

米国で日本人男性と同性婚した米国籍のアンドリュー・ハイさんが、異性の夫婦の場合と同等の在留資格を得られないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に資格付与などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2日、一審東京地裁判決に続き訴えを退けた。

梅本圭一郎裁判長は「日本では同性カップルが男女の夫婦と同等の地位を社会生活上確立しているとはいえない」として憲法違反にはならないとの判断を示した。ハイさん側は上告する方針。

「共同通信社」2023年11月02日
https://www.47news.jp/10078307.html
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維新にも『旧約聖書』の信者がいる [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

10月7日(土)

へ~ぇ、維新にも『旧約聖書』の信者がいるんだ。
トランス叩きの次は同性愛叩きだろうと、予想していたが、いよいよかな。

「同性愛がはびこって、天から火や硫黄が降り注ぎ街が滅ぶ」という問答は、実は370年前の江戸でなされている。
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すでにキリスト教が禁じられ「鎖国」がなった江戸時代の1652年(承応元)、オランダ商館長アドリアーン・ファン・デル・ブルフが江戸に参府してくる。その従者にオロフ・エリクソン・ウィルマンというスウェーデン人の青年がいた。一行は幕府の大目付で外交担当の井上筑後守政重(1585~1661)の屋敷にも出向く。その時、井上筑後守はウィルマンに目を止めた。そして、側に呼び寄せ酒杯を勧めながらささやく「お前が気に入った」と。ウィルマンは、男色の罪によって火や硫黄が4つの都市に降りそそぎ滅びたことを語り拒絶する。それを受けた井上筑後守は「ほう、それなら日本中に火をつけねばならないな」と言った〔井上2015〕。
異国の青年に言い寄る幕閣要人、それに対して旧約聖書を引き合いに出して懸命に拒絶するキリスト教徒の青年、こんなよくできたコントみたいなやり取りをしていたのだ。
(三橋順子『歴史の中の多様な「性」』より)
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時代の正体 LGBTQ+考
横浜の維新市議が性的少数者を差別 「同性愛で街滅ぶ」逸話引用
連載「LGBTQ+考 時代の正体」

開会中の横浜市会第3回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議(60)がLGBTなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、LGBT理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。

発言があったのは、9月12日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。

山中竹春市長は「法の施行により、従来の整備の方向性が変わるものではない」、鯉渕信也教育長は「児童生徒の状況に応じた個別対応を図っていく。相談に応じられる体制づくりを進める」と答弁した。

「ソドムとゴモラ」は悪徳と退廃で神の怒りを買い、滅ぼされる都市として旧約聖書に登場する。その「罪」として解釈されていたのが同性愛だ。都市の名を引いた「ソドミー法」は同性間の性行為などを罰する法律として、かつて米国などに存在した。

山田氏は取材に対し、逸話の意味について「道徳心がなく、街が滅亡したと聞いている」と説明。引用した意図は「特にない」とし、意図していない言葉を議場で使った理由については「ノーコメント」とした。

学校現場で今後も個別対応するとした市の答弁には「安心した」とし、「『同性愛はおかしいことではない』ということは義務教育で言わなくてもいい」と主張。法施行により女性用トイレがなくなることを心配する声が駅頭活動などで複数寄せられていたと説明し、自らの発言に「差別意識は全くない」と断言した。

『神奈川新聞』 | 2023年10月6日(金) 22:40
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1025400.html
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政令指定都市の「パートナーシップ制度」導入、最後は仙台市 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

9月19日(火)

仙台市が2024年度中に「パートナーシップ制度」を導入する方針を表明。

20ある政令指定都市で、現在、仙台市と神戸市だけが導入していないが、神戸市が年内をめどに導入を検討すると表明し、今回、仙台市が導入を表明したことで、ようやくすべての政令指定都市が導入することになる。

「最後はどこか?」トトカルチョは、予想通り「仙台」が正解になりそう(まだ確定ではないが)。

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仙台市 「パートナーシップ制度」来年度中に導入へ

仙台市は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためのいわゆる「パートナーシップ制度」を来年度中に導入する考えを明らかにしました。

これは19日開かれた仙台市議会の9月定例会で、各会派からの代表質問で郡市長が明らかにしたものです。

「パートナーシップ制度」は、性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会づくりを進めようと、結婚に相当する関係とみなして自治体が証明書などを交付する制度です。

19日の議会で郡市長は「仙台市は多様な市民の力でまちづくりを進めてきた歴史と風土があるので、あらゆる場面でダイバーシティを進めていくことは、これからのまちづくりにおいて不可欠だ」と述べ、来年度中にいわゆる「パートナーシップ制度」を導入することを明らかにしました。

今後は、外部の専門家などが参加する市の審議会で、制度の名称やその詳しい内容について検討し、来年度中の導入を目指すということです。

県によりますと、仙台市がこの制度を導入すれば、県内で初めての自治体となるということです。

「NHKニュース」09月19日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230919/6000025003.html
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同性パートナー扶養認めず 札幌地裁 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

9月11日(月)

法律婚に実質的に近い形態が事実婚。
法律婚に同性婚が含まれない以上、事実婚にもならない、という簡明な論理。

実態として「法の下の平等」に反すると思うが、北海道では条例も制定されていない。

「現行の民法が定める婚姻は異性間に限られている」という認識が覆らない限り、先には進まない。

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同性パートナー扶養認めず 札幌地裁、原告側「流れに逆行」

北海道などが同性パートナーを配偶者と認めず、扶養手当を支給しなかったのは違憲だとして、元道職員が手当の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、同性のパートナーは「扶養関係となる配偶者には含まれない」との判断を示し、請求を棄却した。少なくとも1都9県が手当を支給できるとしており、原告らは「流れに逆行する判決だ」と反発している。原告弁護団によると、同性カップルの扶養関係が争われた訴訟は全国初。

元道職員の佐々木カヲルさん(54)=札幌市=が2年前に北海道と地方職員共済組合を提訴し、計約470万円の支払いを求めていた。「性的指向に基づく差別」であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると訴えていた。

右田晃一裁判長は判決理由で「現行の民法が定める婚姻は異性間に限られている」と指摘した上で、同性間の関係について条例などに特に規定がないことから、支給対象となる「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には含まれないとした。立法府や行政にも対応を求めなかった。

「共同通信」2023年9月11日(月) 13:34配信

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なめかわ友理水戸市議会議員への暴行事件 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

9月11日(月)

茨城県水戸市議会の、なめかわ友理議員が、9月9日に、殴る蹴るの暴行を受けた事件、「LGBTQ居場所づくり事業」という場を考えると、LGBTへのヘイトクライムの可能性がある。

どんな暴力も許されるものではないが、とりわけ議員という公職にある方への暴行は重大だ。

大きな怪我がなかったのは不幸中の幸いだが、犯人は逃亡中のようなので、くれぐれもお気をつけて。

こういう時こそ、LGBTの「連帯」を示すべきだと思うが、相変わらず界隈の反応は鈍い。

6月の仲岡弁護士への「殺害予告メール事件」の時にも思ったことだけど、大手のLGBT当事者団体が、すぐに反応しない(声明を出さない)のは、かなり問題だと思う。

当事者団体が、暴力(ヘイトクライム)に対して鈍感で、連帯する仲間を守る姿勢を明確に表明しないことに、とても失望する。

仲間の訃報に対する「お悔み」と、暴力に抵抗する声明は、時を置かずに出すのが、当事者団体の役割ではないだろうか。

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なめかわ友理 / なめっち???〓《水戸市議会議員》@namecchi_1031
【被害届 提出】
昨日、9月9日(土)15:25頃。
LGBTQ居場所づくり事業の最中。
市民の方から暴行を受け(殴る蹴る4発)、被害届を提出いたしました。

今年4月の自身の選挙中から現在に至るまで、事実に反する名誉毀損的行為や、つきまといのような行為を5ヶ月間受けておりました。

https://twitter.com/namecchi_1031/status/1700764682699899379

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