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『産業精神保健』32巻34号 特集「LGBT理解増進法」の適切な理解と職場での展開 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

12月5日(木)

『産業精神保健』32巻34号
特集「LGBT理解増進法」の適切な理解と職場での展開

内容的にも執筆メンバー的にもとても充実しています。
PDFで読めます。
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【特集 目次】
特集にあたって
山本 和儀
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_305

産業保健スタッフのためのジェンダー&セクシュアリティ論入門
三橋 順子
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_311

LGBTQも安心して働ける職場と,安全に利用できる医療・福祉を考える
藥師 実芳
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_317

東アジアにおける「LGBT」の主流化と反ジェンダー運動
福永 玄弥
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_323

海外におけるLBGTQ+労動者の包摂に向けた取組
垣本 啓介
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_327

労働法研究者から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開
長谷川 聡
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_334

『LGBTQ理解増進法』の法的理解と地域や職場での展開
鈴木 秀洋
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_339

精神科医から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開
針間 克己
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_343

産業医から見た「LGBT理解増進法」に関する職場での対応について ―産業現場での体験を通して―
高野 知樹
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_347

産業看護職から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開
―性別変更への対応事例をとおして―
荒木 郁乃
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_352

『LGBT理解増進法』の理解と職場での展開 ―企業の人事担当者の立場から―
境 浩史
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_358

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「にじーず」勝訴! [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月20日(水)

「にじーず」勝訴!

悪質なヘイターが社会的責任を負うのは当然のことだけど、良かった。
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「LGBTQ+差別に反対する小説家の声明」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月20日(水)

「LGBTQ+差別に反対する小説家の声明」
小説家声明20241120.jpg
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「トランスジェンダーを含むLGBTQ+差別に反対する映画監督有志の声明」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月20日(水)

「トランスジェンダーを含むLGBTQ+差別に反対する映画監督有志の声明」
映画監督声明20241120.jpg

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なぜ遵法意識が低いのか? [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月10日(日)

性加害や薬物使用など違法行為に対する認識が甘い(遵法意識が低い)傾向があるゲイ&トランス業界の体質って何なのだろう?と思う。

私は「あなたたちは一般の人たちと違うことをしているのだから、せめて法律はちゃんと守りなさい」と教わってきたが、今はもう通用しないのか。

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「婚姻平等」訴訟、東京高裁判決 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

10月31日(木)

10月30日の東京高等裁判所の「婚姻平等」訴訟の判決、憲法14条(法の下の平等)、同24条2項(個人の尊厳と両性の本質的平等)について「違憲」判断。
しかし、24条1項(婚姻の成立)については、判断なし。

その点、24条1項についても明確に「違憲」とした札幌高裁判決(2024年3月)と比べると、物足りない印象。
東京高裁20241030 - コピー.JPG

注目は、是正の道筋を具体的に示した点。
① 結婚を男女間に限っている民法などを改正して同性間にも認める、
② 同性カップルについて別制度を新設する。
その選択は 国会の裁量に委ねられるが、個人の尊重や法の下の平等に立脚した制度にすべき、とする。

「婚姻平等」訴訟、まだ、名古屋、大阪、福岡高裁の判決が残っているが、このまま立法府(国会)が何の手立ても講じなければ、2025年度中に予想される最高裁の判決は、だいたい今回の東京高裁の判断と同じライン(14条、24条2項「違憲」)になるのではないだろうか。

ということは、国会が「違憲」判断を嫌う(回避しようとする)ならば、何らかの法案、たとえば全国一律の同性パートナーシップ制度の導入などを出してくる可能性がある。

すでに全国民の85%が享受している制度(でも実効性にに乏しい)を国の制度とすることと、「婚姻平等」の大義とを引き換えにするのは、まったく釣り合わない。

そんな姑息な手口で誤魔化されるわけにはいかないが、自民党ならやりかねない。

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同性パートナーシップ制度の利用率(推測) [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

10月15日(火)

同性パートナーシップ制度の利用率(推測)

同性愛者の比率を2%とすると、日本には約250万人の同性愛者がいると推定される。

そのうち、固定的なパートナーがいる人の率を10%とすると、25万人。
組数にすると12万5000組。

2024年5月時点で、同性パートナー証明を取得しているのは7351組。
この推定だと、利用率は、5.9%となる。

ちょっと低すぎるように思う。

固定的なパトナー率の設定が高か過ぎるのか?
半分の5%とすると、取得率は11.8%となる。

こちらの方が、実感に近いかも?

どちらにしても、利用率は高くない。
利用率が低いのは、同性パートナーシップに法的実効性がない(ほとんど役に立たないからだろう。



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TRP共同代表理事・杉山文野さんが退任 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

10月1日(火)

東京レインボープライド(TRP)の共同代表理事・杉山文野さんが退任。

12年という長い間、ほんとうにお疲れ様でした。

TRPをここまで大きく、社会的に意義のある存在にした功績は、間違いなく歴史に残ると思います。



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同性パートナーシップ未導入道府県の状況 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

9月28日(土)

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」によるデータ。
同性パートナー.jpg
同性パートナーシップ制度を都道府県単位で導入していない16道府県の基礎自治体の状況調査。
比率は人口比。

都府県によって大きな差があることがよくわかる。

極端に比率が低い、愛媛県(15.6%)と宮城県(0%)は、単なるに認識不足ではなく、政策的なものがあると思われる(地域ぐるみで投入反対)。


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子育てする性的少数者242人 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

9月15日(日)

この問題、もっと関心が高まるべきだと思う。

子どもを持ちたいレズビアンカップルが、安心して出産・子育てできる環境を整えることは、社会にとって重要なテーマ。

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子育てする性的少数者242人 研究チーム発表「国は実態把握を」

「子育てをしている・していた」という性的マイノリティーが242人いたとする調査結果が15日、日本解放社会学会で発表された。国内にはまだ把握されていないケースもあるとみられるが、調査した団体は、当事者が差別されず安心して生きていけるようにするため、現状を広く知ってほしいと訴えている。
性的少数者の子ども.jpg
性的マイノリティーの出産や子育てを支援している一般社団法人「こどまっぷ」が2024年4~6月にインターネット調査を実施。子育てをしている人や検討中の人、以前は望んでいたが諦めた人など当事者710人(9割が出生時の性別が女性)分の回答を、新ケ江(しんがえ)章友教授(大阪公立大)らによる研究チームが分析した。

その結果、「実際に子育てをしている・していた(妊娠中を含む)」という当事者は242人いた。調査対象者が同一ではないため、増減の比較はできないが、2021年の前回調査では141人だった。

子どもの数をたずねると、「1人」が64.8%、「2人」が30.6%だった。また、この3年間で、本人またはパートナーが第三者の精子提供などを受けて子を産んだという人は122人だった。

第三者の精子提供などを受けて子を持ったという人は、子どもの年齢が低い人ほど割合が高かった。子の年齢が高くなると、元夫との間の子などの割合が高い傾向にある。

分析を担当した風間孝教授(中京大)は、「女性同士のカップルでは、2010年代ごろからは、第三者から精子提供によって子どもを産むという方法が主流となってきているとみられる」と話す。その要因として新ケ江教授は、「10年くらいから、ソーシャルネットワークを通じて子どもを育てたい当事者たちがつながりはじめたことが影響している」と話した。

242人の居住地は、東京が32.2%、東京以外の関東が28.1%、近畿が17.8%だった。中部、九州、中国・四国地方の人も10人以上はいるが、風間教授は「収入の面など女性同士で生活し、子育てできる環境が都市部に偏っている可能性がある」と話す。

回答者のほとんどの人が「不安や悩みがある」と答えた。607人の回答のうち、内容として最も多いのは「法的制度の未整備」で7割以上、「社会の偏見や無知」も7割を超え、「子どもへのいじめ」は6割だった。

新ケ江教授は「子どもを産んでいる性的マイノリティーの人が増えている現実がある。その現実を見ようとせず、問題が出てきているのに対処できていないのが今の日本の状況だ」と危機感を示した。「国勢調査などで国による実態把握が必要だ」と話した。(寺田実穂子)

『朝日新聞』2024年9月15日 16時00分
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