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レズビアンカップルの出産を産院が拒否 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月15日(月)

レズビアンカップルの出産を産院が拒否した件、ほんとうにひどい話。

医療倫理の基本に反しているし、法的にも医師法違反だろう!
医師法19条1項「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」

病院の名前、出すべきだと思う。

「huffingtonpost」2023年5月15日
都内のレズビアン女性「分娩の受け入れを拒否された」と訴える。産科婦人科学会の理事長「つらい思いをしている人がいる」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/lesbian-couple-childbirth_jp_642eb947e4b0de2472475daa
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「LGBT理解増進法」自民党修正案に対する各党の反応 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月12日(金)

「LGBT理解増進法」自民党修正案に対する各党の反応。

与党の公明党はもちろん、国民民主党、維新の会は、賛成する方向。
共産党は当然反対。

問題は立憲民主党で、毎度のことながら、泉代表がはっきりしない。

議員立法は、全会派一致という原則はあるが、今回は多数決(賛成多数)で決着か?

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自民がLGBTQ理解増進法の修正案を了承 「大枠、変更ない」というけど…超党派合意案から後退

自民党は12日の党会合で、性的少数者(LGBTQ)の理解増進法案の修正案を大筋了承した。2021年に超党派で合意した法案を見直し、差別にかかわる記述や「性自認」の文言を変更した。16日の党総務会で正式決定し、19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前に国会提出する方針だが、党内保守派への配慮から理念を後退させる修正を加えており、各党の賛同を得られるかが焦点になる。(曽田晋太郎、市川千晴)

会合は「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議。出席者によると、執行部側は学校設置者の努力義務規定を別の条文とまとめるなど新たな修正案を提示した。2時間以上の議論を経て、特命委の高階恵美子委員長らへの対応一任を取り付けた。

修正案は超党派合意案の「差別は許されない」との条文を「不当な差別はあってはならない」に改めるなど、理念を後退させる内容だが、新藤義孝政調会長代行は会合後、「(超党派合意案と)大枠、変更はない。表現などを工夫した」と強調した。

自民党は今後、各党に賛同を呼びかけ、幅広い合意形成を目指す。一部野党には超党派合意をほごにされたことへの反発があるものの、日本は諸外国に比べてLGBTQの人権を守る法整備が遅れていることもあり、どう対応するかを検討していく方針だ。

立憲民主党の泉健太代表は12日の記者会見で、自民党案への賛否について「当事者に相談し、納得いくものなのか判断したい。政治の事情だけでは決められない」と明言を避けた。日本維新の会の音喜多駿政調会長は本紙の取材に、超党派合意案の成立が望ましいという認識を示しつつ「一歩でも前に進めることが重要」と述べ、賛成することに含みを持たせた。共産党は「超党派合意を覆すことはあってはならない」(志位和夫委員長)と批判している。

『東京新聞』2023年5月12日 21時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249628
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成立しようが、廃案になろうが・・・ [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月12日(金)

「LGBT理解増進法」案の最大の問題点は、成立しようが、廃案になろうが、法律として、あまりにポンコツ過ぎて、私を含む多くの当事者の生活には、ほとんど影響がないと言うこと。

「活動家」の皆さんにとっては、数100万、数1000万円のお金が流れてくるか、こないかで、多大な影響があるわけだが。

何度も書いているけど、流れてくるお金を社会のため、多くの当事者に役立つように使ってくれるなら,それでいいと思う。
しかし、そうしたお金で、プロ「活動家」として暮らす人がいることには、大いに疑問を覚える。
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LGBT法案、自民が修正案了承 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月12日(金)

自民党「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委合同会議」が「LGBT理解増進法」案をとりまとめ。
2021年の与野党合意修正案をさらに修正。
 
修正点は下記の4つ。
①(立法の目的) → 全文削除
②(基本理念)「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」
③「性自認」→「性同一性」(自民党原案に戻す) 
④(第7条)「学校の設置者の努力」を削除し、事業者の項目と一体化(第6条2項)。

私は①②には反対、③には賛成。

来週16日、正式決定。
野党の同意が得られなければ、自民+公明の与党案として国会に提出。

与党案として採決すれば、賛成多数で可決・成立だが、議員立法は全会派合意が原則。
自民党が「野党の反対」を理由にあえて採決せず、廃案の可能性もある。

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LGBT法案、自民が修正案了承 保守派に配慮、性自認→性同一性に

性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は12日、法案に反発する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承した。週明けに総務会で正式決定し、19日に広島で開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)前に議員立法として国会提出する。

修正案は、2年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成した同法案にある「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えた。さらに、「学校の設置者の努力」という独立した項目を削除し、事業者の項目と一体化させた。「子どもに教える必要はない」などの意見が複数出たことを踏まえた修正とみられる。

伝統的家族観などを重視する保守派議員らの主張に対応した。自民は修正案を週明けの総務会で正式決定し、公明党とも調整して国会に提出する構え。性的少数者の人権・権利保護もテーマになるG7サミットの前に提出することで、議長国としての姿勢を示すねらいがある。

会合終了後、法案への「慎重派の最右翼」と自らを称す西田昌司参院議員は「法律によって、一部の運動団体が国民を分断するような、道具に使うことがないということを望んでいる」と指摘。国会での十分な審議時間が必要だと語り、「懸案事項を提案者側が説明することが一番大事だ。サミットの前に成立するなんてことはあり得ない」と記者団に述べた。

超党派議連会長で法整備に前向きな岩屋毅元防衛相は「性同一性」と文言修正について、「性自認のときとほとんど変わらない定義の仕方になっている」として修正案に一定の評価をした。自民党内の手続きが終わり次第、超党派議連を開き、野党に法案への協力を呼びかける考えを示した。

野党は、「超党派で努力を重ねて合意案を作ったにもかかわらず、与党が自分たちだけで法案を出そうとするのはあまりにも身勝手だ」(立憲民主党・西村智奈美代表代行)などと批判しており、G7サミット前の成立は困難な情勢だ。自民は会期内成立を視野に入れている。(千葉卓朗)

『朝日新聞』2023年5月12日 18時49分
https://www.asahi.com/articles/ASR5D4SJ0R5DUTFK007.html
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「許されない」性的指向&性自認を設定する発想の危険性 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月8日(月)

ふうさわ純子台東区議会議員(れいわ新撰組)のTwitterでの発言、いっこうに訂正される気配がないので確信的と判断。
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ふうさわ純子 台東区議会議員 れいわ新選組
@FusawaJunko
いかなるひとへの差別は禁止、誰もが尊厳されるべき、これらは当然の事として。

あらゆる性的指向や性自認が許されると解釈してしまう人が噴出したら、犠牲になるのは子どもや女性、稀には男性も。

他の国では行き過ぎた解釈の元、犯罪や虐待が生じていますよね。
午後11:46 · 2023年5月4日

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「許される」性的指向&性自認と、「許されない」性的指向&性自認を設定する発想が、どれだけ危険で人権侵害的かは、「許されない」性的指向&性自認の人をどうするかを想定すればわかる。

① 存在を抹殺する(中世ヨーロッパのキリスト教社会)
② 精神病院に閉じ込める(近代の欧米諸国)
③ 収容所に入れる(ナチス・ドイツ)
④ 強制的に矯正治療する(コンバージョン・セラピー)

ふうさわ純子台東区議会議員(れいわ)のお考えは①~④のどれ?
看護師さんとのことだから、④かな?


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「差別許されぬ」を削除 LGBT法、自民が修正案 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月8日(月)

いったん与野党で合意した修正案を反故にして、野党が同意できない独自の修正案を出して、時間切れ廃案を狙う展開。

法文の「性自認」を「性同一性」に戻す点は、私が稲田朋美衆議院議員に進言したことで、そこだけは評価できるが。
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「差別許されぬ」を削除 LGBT法、自民が修正案

自民党は8日、内閣第1部会などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の議論を続行した。森屋宏部会長らは、党内で反発の根強い「差別は許されない」との文言を削除した修正案を示したが、結論は出なかった。次回は10日に開催する。

修正案は、超党派議員連盟のまとめた法案がベース。目的を記した第1条から「差別は許されない」を削除する代わりに、基本理念を記した第3条に「不当な差別はあってはならない」と盛り込んだ。

「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。「性自認」の意味について、保守派は「自らの認識で性を決定できる」と解釈。社会の混乱を招くと懸念していた。

「時事通信」2023年05月08日20時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800902&g
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「虹旗征戎非吾事」 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月6日(土)

これは以前にも書いたことだけど、
「LGBT理解増進法」が成立しようが、しまいが、トランスジェンダーとしての私の日常生活にはほとんど何も影響はない。

ただ、
① LGBT関連法制がまったくない状況より、ポンコツな法律でもあったほうがまだいくらかマシと考える、
② 法律ができて「理解増進」の名目で予算が付いて、関係NPOにお金がまわってくれば、いろいろな有意義な事業ができる、
と考えるから、成立に向けて自分にできること(推進派の中心人物である稲田朋美衆議院議員への対面での意見具申)はした。

これ以上、一介の野良講師にできることはない。

「紅旗征戎非吾事(藤原定家『明月記』)」をもじって、
「虹旗征戎非吾事(三橋順子『たそがれ日記』)」である。
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5月1日(月)某NPO設立についての4者面談 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月1日(月)

昨夜、2時半に眠って8時半に目が覚めた。
6時間睡眠で十分なはずなのに、やはり疲れているのか、10時にもう一度、布団に入り12時まで2時間眠ってしまった。

14時過ぎ、家を出る。
まさに薫風香る、さわやかな5月。

15時半、新宿の喫茶室で、某NPO設立についての4者面談。

疑問に思っていたいくつかの点を、率直に質問して、ご本人の口から明確な返答が得られた。

NPOの事務局長になる行政書士は、私の中では信用できない人物であるし、彼が構想したNPOの収支プランは、かなり甘いと思う。

とはいえ、財政的に破綻したとしても、その責を負うのは理事であり、監事ではないということなので、先方の要請(正会員として加入・監事へ就任)をお引き受けすることにした。

そもそもの話、不幸にして生活が立ちゆかなくなり生活保護を受給せざるを得なくなった人の、個人コレクションを売却せずに、他者の善意にすがって、なんとか手元に維持し続けようということで、世間一般の「常識」からしたら、かなり「虫がいい」話(普通なら売却である)。

しかし、コレクションが売却・四散してしまうのは、日本のクィア・スタディーズにとって、大きな損失なのは間違いないわけで、なんとか保全したい気持ちは、私も強い。
だから、前向きに考えて、私にできる協力はすることにした。

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千載一遇のチャンスで「大振り」した連中 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

4月28日(金)

「LGBT理解増進法」、自民党の執行部は「時間切れ」という形で流す(廃案)と思う。
これで、当分(3~5年?)、LGBT関連の法制化の実現はなくなる。

G7開催・議長国というタイミングで大きな敵失(首相補佐官の差別発言)というLGBT関連立法にとっての千載一遇の大チャンス。

そこで、スクイズでも犠飛でもいいから、ともかく1点をとるべきなのに、満塁ホームランで大量得点を狙って大振りしたあげく、1点も取れずに終了、というパターンになりそう。

見えないところで、地道に1点を取る努力をしていた人を知っているだけに、それが実らないとしたら、なんとも悔しい。

世の中、目立つところで「大振り」していれば「かっこいい!」かもしれないけど、それでは何も変えられないのだ。

今回ほど、「実をとる」気がない、「活動のための活動」の「活動家」の害を思い知ったことはない。

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差別に「不当」も「正当」もない [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

4月26日(水)

言うまでもなく、差別に「不当」も「正当」もない。
差別はすべて「不当」。

どうしても「差別を続けたい」連中が自民党とその支持者にいるということ。

ポンコツ小屋の屋根に、さらに大穴を開けるつもりか(怒)

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LGBT法案、対象狭める方向で調整 「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に 自民・保守派の異論で理念後退

性的少数者(LGBTQ)の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。

◆法案の目的や理念の表現変更
修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖昧すぎる」「許されないと明記すれば訴訟が乱発されかねない」などと異論が相次いで最終的に了承せず、国会提出を見送る要因になっていた。

「不当な」を追加するのは、LGBTQを理由とした異なる対応や取り扱いでも一律に差別とはせず、認られる場合があることを明確化するためとみられる。「許されない」という表現を「あってはならない」に弱めたり、法律から性自認の文言を除外したりするよう求める意見もある。

自民党は25日、理解増進法案に関する党内論議を約2年ぶりに再開。修正案を巡っては、公明党と議員立法での共同提出に向けた協議を水面下で始めており、法案概要が固まれば野党にも協力を呼びかける。

公明党の山口那津男代表は、岸田文雄首相と官邸で会談。日本がG7で唯一、同性婚を法的に認めず、差別禁止法も制定していないことを踏まえて「国際社会の取り組みなどを考えると、G7サミット前に与野党で合意し、(理解増進)法案を成立させることが望ましい」と伝えた。(柚木まり)

『東京新聞』2023年4月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246260
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