伊豆半島東方沖でM4.1、最大震度4 [地震・火山・地質]
6月24日(月)
緊急地震速報が鳴って驚いたけど、ウチはほとんど揺れず。
震源が浅い、局地的な地震だったようだ。
24日19時22分頃、震源地は伊豆半島東方沖(北緯35.0度、東経139.1度)、震源の深さは約10km、地震の規模はM4.1。
静岡県熱海市で震度4を観測。
緊急地震速報が鳴って驚いたけど、ウチはほとんど揺れず。
震源が浅い、局地的な地震だったようだ。
24日19時22分頃、震源地は伊豆半島東方沖(北緯35.0度、東経139.1度)、震源の深さは約10km、地震の規模はM4.1。
静岡県熱海市で震度4を観測。
自民党「LGBT理解促進法」案、国会提出見送り [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]
茨城県が同性パートナーシップ制度を導入、都道府県単位では初 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]
6月24日(月)
茨城県、同性パートナーシップ制度、導入へ。
都道府県単位では全国初。
しかも、来月から。
7月には、福岡県北九州市も実施を予定していて、同性パートナーシップ制度の対象人口は一気に380万人余も増える
茨城県の人口は、都道府県では全国11位の288.2万人。
今まで同性パートナーシップを導入した自治体で最も人口が多い大阪市(272.7万)を上回り最大。
これまでは区市町村単位で実現してきたが、都道府県単位で導入されるようになれば、対象となる人口比率の伸びは大きく加速する。
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来月からパートナー宣誓制度=都道府県で初-茨城
茨城県の大井川和彦知事は24日の定例記者会見で、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表した。県によると、市区町村レベルでは既に22自治体で行われているが、都道府県では初という。
県内に住むLGBT当事者が、互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が「宣誓受領書」を交付。県営住宅への家族としての入居申請や、県立中央病院(笠間市)で親族同様の扱いを受けることなどが可能になる。双方が成人で配偶者がいないことなどが要件。
また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などで性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設する。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針。
大井川知事は「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べた。
「時事通信」2019年06月24日12時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400509&g=pol&fbclid=IwAR1nKDt4sU2lgMsdpz51PA1bTPU2AUeJfLIPt3ixKGD1rT3zZsd2TIPZzEY
茨城県、同性パートナーシップ制度、導入へ。
都道府県単位では全国初。
しかも、来月から。
7月には、福岡県北九州市も実施を予定していて、同性パートナーシップ制度の対象人口は一気に380万人余も増える
茨城県の人口は、都道府県では全国11位の288.2万人。
今まで同性パートナーシップを導入した自治体で最も人口が多い大阪市(272.7万)を上回り最大。
これまでは区市町村単位で実現してきたが、都道府県単位で導入されるようになれば、対象となる人口比率の伸びは大きく加速する。
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来月からパートナー宣誓制度=都道府県で初-茨城
茨城県の大井川和彦知事は24日の定例記者会見で、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表した。県によると、市区町村レベルでは既に22自治体で行われているが、都道府県では初という。
県内に住むLGBT当事者が、互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が「宣誓受領書」を交付。県営住宅への家族としての入居申請や、県立中央病院(笠間市)で親族同様の扱いを受けることなどが可能になる。双方が成人で配偶者がいないことなどが要件。
また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などで性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設する。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針。
大井川知事は「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べた。
「時事通信」2019年06月24日12時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400509&g=pol&fbclid=IwAR1nKDt4sU2lgMsdpz51PA1bTPU2AUeJfLIPt3ixKGD1rT3zZsd2TIPZzEY
性適合手術、保険適用1年で4件 [現代の性(性別越境・性別移行)]
6月24日(月)
性別適合手術(SRS)への保険適用、2018年12月段階では3例だったので、その後、1例増えた。
健康保険適用率は10%(4/40)とのことだが、これは国内での手術例に対してであって、国外で手術している人(国内よりやや多い)を考慮すると、全体の5%にも満たないだろう。
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性適合手術、保険適用1年で4件 学会まとめ、制度改善求める
性同一性障害(GID)の性別適合手術に公的医療保険の適用が始まった昨年4月からの1年間で、生殖器の摘出や形成の適合手術に保険が適用されたケースが4件だったことが23日、GID学会(事務局・岡山市)のまとめで分かった。この間、保険適用が認められる認定病院で実施された手術は約40件で、適用は1割程度にとどまる。
大半の患者は手術前に保険外の自由診療であるホルモン療法を受ける必要があるが、保険診療と自由診療を併用すると混合診療と扱われ保険適用外となり、全額を自己負担しなければならない。同学会はこうした問題が制度が普及しない背景にあるとみて改善を求めている。
「共同通信」2019/6/23 21:39 (JST) 」
https://this.kiji.is/515506821043225697?c=39550187727945729&fbclid=IwAR1fbJYBZ0BBSjG50vnbzczxIY4QZP_qo5GN3ORjIdk01tirOaPqZmWVqOo
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『静岡新聞』2019年6月24日朝刊
性別適合手術(SRS)への保険適用、2018年12月段階では3例だったので、その後、1例増えた。
健康保険適用率は10%(4/40)とのことだが、これは国内での手術例に対してであって、国外で手術している人(国内よりやや多い)を考慮すると、全体の5%にも満たないだろう。
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性適合手術、保険適用1年で4件 学会まとめ、制度改善求める
性同一性障害(GID)の性別適合手術に公的医療保険の適用が始まった昨年4月からの1年間で、生殖器の摘出や形成の適合手術に保険が適用されたケースが4件だったことが23日、GID学会(事務局・岡山市)のまとめで分かった。この間、保険適用が認められる認定病院で実施された手術は約40件で、適用は1割程度にとどまる。
大半の患者は手術前に保険外の自由診療であるホルモン療法を受ける必要があるが、保険診療と自由診療を併用すると混合診療と扱われ保険適用外となり、全額を自己負担しなければならない。同学会はこうした問題が制度が普及しない背景にあるとみて改善を求めている。
「共同通信」2019/6/23 21:39 (JST) 」
https://this.kiji.is/515506821043225697?c=39550187727945729&fbclid=IwAR1fbJYBZ0BBSjG50vnbzczxIY4QZP_qo5GN3ORjIdk01tirOaPqZmWVqOo
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『静岡新聞』2019年6月24日朝刊