茨城県が同性パートナーシップ制度を導入、都道府県単位では初

６月24日（月）

茨城県、同性パートナーシップ制度、導入へ。
都道府県単位では全国初。

しかも、来月から。
７月には、福岡県北九州市も実施を予定していて、同性パートナーシップ制度の対象人口は一気に380万人余も増える

茨城県の人口は、都道府県では全国11位の288.2万人。
今まで同性パートナーシップを導入した自治体で最も人口が多い大阪市（272.7万）を上回り最大。

これまでは区市町村単位で実現してきたが、都道府県単位で導入されるようになれば、対象となる人口比率の伸びは大きく加速する。

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来月からパートナー宣誓制度＝都道府県で初－茨城

茨城県の大井川和彦知事は２４日の定例記者会見で、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から始めると発表した。県によると、市区町村レベルでは既に２２自治体で行われているが、都道府県では初という。

県内に住むＬＧＢＴ当事者が、互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が「宣誓受領書」を交付。県営住宅への家族としての入居申請や、県立中央病院（笠間市）で親族同様の扱いを受けることなどが可能になる。双方が成人で配偶者がいないことなどが要件。

また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などで性別記載欄を見直すほか、ＬＧＢＴ当事者向けの相談窓口も開設する。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針。

大井川知事は「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べた。
「時事通信」2019年06月24日12時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400509&g=pol&fbclid=IwAR1nKDt4sU2lgMsdpz51PA1bTPU2AUeJfLIPt3ixKGD1rT3zZsd2TIPZzEY