米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず提訴 [現代の性(性別越境・性別移行)]
6月24日(木)
あまり気乗りがしなく、書くのを忘れていた。
この事案、憲法違反というより、お互いの国の法律を認めあうという相互主義に反するということなのではないだろうか?
たとえば、イスラム教で一夫多妻が認められている国の人の第二夫人を一夫一妻制の日本の法律に反するから認めないのはマズいだろう。
あるいは、同性婚が認められている国で結婚したカップルは、日本でも配偶関係を認めるべき。
それと同じ理屈だと思う。
そうおもっていたら、代理人(弁護士)さんのFacebookの記述によると、憲法違反云々はNHKの誤報で、「民事訴訟法118条(外国裁判所の確定判決の効力)の問題である」とのこと。
それなら納得できる。
さらに言うと、民事訴訟法118条「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する」の第3項「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の問題ということかだろう。
なお、別の代理人の方によると、「国は、外国人が国籍国で性別変更をしても、日本で同性婚状態になる場合には、住民票の性別の変更を認めない扱いとし、その扱いを市区町村の役場に指示しているようです。」とのことで、この通達の妥当性も問われることになりそう。
【追記】Twitterを見る限り、「LGBT活動家」がこの件にほとんど反応していない(数人だけ)ことが興味深い。
なんか引いている感じ。
分析的に書いているのは私だけ(笑)
あっ、こういうこと書いてはいけないのか。
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米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず 女性が提訴
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。
訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。
その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。
エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。
また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的な対応をやめるべきだ。自分らしい性別で生きていくことの大切さを考えてもらいたい」と話していました。
「NHKニュース」2021年6月21日 17時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096021000.html?fbclid=IwAR1kbwN82FFjBGwzm7ZwTRDfYOQRHA4u9uJkg-p72dE-73sYlvEddGSDNVE
あまり気乗りがしなく、書くのを忘れていた。
この事案、憲法違反というより、お互いの国の法律を認めあうという相互主義に反するということなのではないだろうか?
たとえば、イスラム教で一夫多妻が認められている国の人の第二夫人を一夫一妻制の日本の法律に反するから認めないのはマズいだろう。
あるいは、同性婚が認められている国で結婚したカップルは、日本でも配偶関係を認めるべき。
それと同じ理屈だと思う。
そうおもっていたら、代理人(弁護士)さんのFacebookの記述によると、憲法違反云々はNHKの誤報で、「民事訴訟法118条(外国裁判所の確定判決の効力)の問題である」とのこと。
それなら納得できる。
さらに言うと、民事訴訟法118条「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する」の第3項「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の問題ということかだろう。
なお、別の代理人の方によると、「国は、外国人が国籍国で性別変更をしても、日本で同性婚状態になる場合には、住民票の性別の変更を認めない扱いとし、その扱いを市区町村の役場に指示しているようです。」とのことで、この通達の妥当性も問われることになりそう。
【追記】Twitterを見る限り、「LGBT活動家」がこの件にほとんど反応していない(数人だけ)ことが興味深い。
なんか引いている感じ。
分析的に書いているのは私だけ(笑)
あっ、こういうこと書いてはいけないのか。
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米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず 女性が提訴
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。
訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。
その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。
エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。
また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的な対応をやめるべきだ。自分らしい性別で生きていくことの大切さを考えてもらいたい」と話していました。
「NHKニュース」2021年6月21日 17時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210621/k10013096021000.html?fbclid=IwAR1kbwN82FFjBGwzm7ZwTRDfYOQRHA4u9uJkg-p72dE-73sYlvEddGSDNVE
2021-06-25 04:02
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