法務官僚は「戸籍の整合性」にこだわる

12月２日（金）

「GID特例法」制定の時、法務官僚が、「戸籍の整合性」にとてもこだわりが強いということを実感した。
具体的に言えば、親の戸籍の紙面に子の性別が変更された記載が残ることを嫌って強制的に分籍させる。
まして、夫が女性に、妻が男性に、父親が女性に、母親が男性になることを許容しない（非婚要件、子なし要件）。

「同性婚」についても同様で、「戸籍の整合性」を損なう（と彼らが考える）法制度は認めないだろう。
具体的には、戸籍に男性と男性、女性と女性が配偶者として記される形態だ。

逆に言えば、「戸籍の整合性」を損わない（と彼らが考える）法制度なら可能性があるということ。
戸籍には触れず、住民票レベルで収まる法制度。

そこに、財産の共有や相続の問題をどう紐づけるかは、制度的にけっこう大変だが（相続の場合、戸籍が必ず出てくる）、具体的に制度設計をしてみる価値はあると思う。
与党、とりわけ公明党あたりに、やってみてほしい。

こういうこと書くと、また叱られるのだが、目標の達成のためには、単一路線ではなく。いろいろ考えてみることも必要だと思う。
終着点は同じなのだから。