同性パートナーシップ制度の実施対象、全人口の43％に

12月９日（木）

同性パートナーシップ制度の実施自治体リストに追加。
人口比率も計算。

12月末現在（実施予定を含む）で、実施対象は全人口の43.0％となる。

試算したら、2022年度中に東京都の未実施エリアが加わると、対象人口は一気に全人口の50％を超える（50.8％くらいになる）。

それまでの間に、他の自治体も導入・実施するだろうから、2022年度末には、53％くらいになるのではないだろうか。

国全体での制度実施を、さらには婚姻平等の実現を国に迫る上で、半数超えのインパクトは大きい。