舎弟企業のやり方

６月１日（月）

たとえば、発注元からＡ社が１億円で請け負った仕事を8000万で仲間のＢ社に再委託する。
委託されたＢ社は6000万で、また仲間のＣ社に再々委託する。
再々委託されたＣ社は、仲間のＤ社に5000万で再々々委託する。

Ａ社は利潤（利ザヤ）の2000万の半分を発注元に還流（義理返し）する。

Ｂ社はサヤの2000万の半分をＡ社に義理返しする。
Ｃ社はサヤの1000万円の半分をＢ社に義理返しする。

こうやって、仲間内でお金が回る。
舎弟企業の世界では、まったく珍しいことではない。

今回のケースでは、発注元が政府、Ａ社がダミーの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」、Ｂ社が電通、Ｃ社がパソナなど、ということ。
-----------------------------------------------
給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件

中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたことがわかった。そのうち少なくとも7件では協議会だけが入札をしていたという。
給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円

協議会は今回の給付金事業を含む9件（総額約1500億円）について、設立に関わったとされる広告大手の電通や人材派遣大手のパソナなどに再委託していた。9件の再委託費は総額約800億円で、差額約700億円の使い道について説明が求められそうだ。

再委託を受けた企業・団体のなかで、電通はグループ会社の電通ワークスの分を含め、件数や金額が大きい。自らが関わる協議会を通すことで、企業名が出にくい形で多額の公的事業を受託していたことになる。
電通はパソナに再々委託

給付金事業をめぐっては、業務を協議会から再委託された電通が、パソナやITサービス業のトランスコスモスに再々委託していたことも判明した。

協議会が入札時に経産省に提出した資料には、電通に再委託をすることは記載していたものの、再々委託についての詳しい説明はなかったという。内訳や費用などは不明で、巨額の税金を使う事業のお金の流れが見えにくくなっている。

『朝日新聞』2020年6月1日 22時45分
https://www.asahi.com/articles/ASN616744N61ULFA022.html?iref=comtop_8_01&fbclid=IwAR1El91kZaw4QO_mC0TXe5YepYidlZwVBYsxr65BT-oVxHiuTZ2TPth1lcE