『朝日新聞・GLOBE』「多様「性」見えていますかーLGBTのいまー」配信 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月27日（火）
『朝日新聞・GLOBE』の「多様「性」見えていますかーLGBTのいまー」（紙面は6月18日掲載）が電子版で読めるようになりました。
https://globe.asahi.com/article/14938045
デンマークやタイなど、丁寧に取材した良記事です。
私もコメントしています。
ぜひ、ご覧になってください。
『朝日新聞・GLOBE』の「多様「性」見えていますかーLGBTのいまー」（紙面は6月18日掲載）が電子版で読めるようになりました。
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デンマークやタイなど、丁寧に取材した良記事です。
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「東京都現代美術館」企画展「あ、共感とかじゃなくて。」イベント「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー（絵本読み聞かせ）」 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月27日（日）
日本でも、アメリカ共和党州と同様の、ドラァグクイーンへの表だった攻撃が始まった。
「東京都現代美術館」の企画展「あ、共感とかじゃなくて。」のイベント「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー（絵本読み聞かせ）」にヘイターたちが注目し始めた。
https://twitter.com/MOT_art_museum/status/1672469601345740800
攻撃する側は組織的だから、よほど気合いを入れて対処しないと、とんでもないことになる。
甘く見てはいけない。
日本でも、アメリカ共和党州と同様の、ドラァグクイーンへの表だった攻撃が始まった。
「東京都現代美術館」の企画展「あ、共感とかじゃなくて。」のイベント「ドラァグクイーン・ストーリー・アワー（絵本読み聞かせ）」にヘイターたちが注目し始めた。
https://twitter.com/MOT_art_museum/status/1672469601345740800
攻撃する側は組織的だから、よほど気合いを入れて対処しないと、とんでもないことになる。
甘く見てはいけない。
「（一般社団法人）LGBT理解増進会」本部の写真 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月26日（月）
「LGBT理解増進法」の生みの親「（一般社団法人）LGBT理解増進会」本部の写真がTwitterに載っていた。
https://twitter.com/tawrai/status/1672294904062676992
「実体がないダミー事務所」とか「国家的詐欺」とか言われている。
ペーパー法人じゃなく、ちゃんと届け出ている住所のアパートに事務所があるのだから、法的には何も問題はない。
あきらかに事実誤認。名誉毀損で訴えるべき。
事務所がボロなのは、お金がないからで、それは悪いことではない。
お金はこれから入ってくるのだし。
それにしても「理解増進会」を「共産党系」と言う人がいるのには、あきれてしまうを通り越して，笑ってしまった。
自民党の議員さんが顧問で居並ぶ、バリバリの「自民党系」だぞ。
「LGBT理解増進法」の生みの親「（一般社団法人）LGBT理解増進会」本部の写真がTwitterに載っていた。
https://twitter.com/tawrai/status/1672294904062676992
「実体がないダミー事務所」とか「国家的詐欺」とか言われている。
ペーパー法人じゃなく、ちゃんと届け出ている住所のアパートに事務所があるのだから、法的には何も問題はない。
あきらかに事実誤認。名誉毀損で訴えるべき。
事務所がボロなのは、お金がないからで、それは悪いことではない。
お金はこれから入ってくるのだし。
それにしても「理解増進会」を「共産党系」と言う人がいるのには、あきれてしまうを通り越して，笑ってしまった。
自民党の議員さんが顧問で居並ぶ、バリバリの「自民党系」だぞ。
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」施行 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月23日（金）
23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」施行。
-------------------------------
LGBT法施行、性的少数者らの理解増進に計画策定
LGBTなど性的少数者らへの理解増進法が23日、施行された。国や地方自治体、企業、学校などで理解を広げる取り組みを促す。
政府は同日、内閣府に基本計画の策定や実施状況の公表を担当する部署を設置した。内閣府や厚生労働省、文部科学省、法務省などから来る10人ほどの職員で構成する。
新法は議員立法でできた罰則のない理念法で「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と定める。関係府省で専門の連絡会議の設置を求める。
政府に性的少数者らへの理解を進めるための基本計画の策定や、実施状況の毎年の公表を義務づける。行政や企業、学校などの相談体制の整備といった要請は努力規定にとどまる。
松野博一官房長官は23日の記者会見で「多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も互いの人権や尊厳を大切にする社会の実現に向け、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組む」と語った。
男性が女性と自称して女子トイレや公衆浴場などを使う行為を不安視する声がある。松野氏は新法の施行前後で扱いは変わらないとして「現行法で適切に対応される」と述べた。新法では性的少数者以外への配慮規定も設けた。
公衆浴場法は銭湯などでは営業者が「風紀に必要な措置を講じなければならない」と定める。厚労省は「男女の区別」を求めている。
2021年に超党派の議員連盟が法案をまとめたが国会に提出されなかった。
新法では議連案の「差別は許されない」との記述が「不当な差別はあってはならない」に変わった。「性自認」との表現は与党案で「性同一性」に変更したうえで、日本維新の会、国民民主党と話し合い「ジェンダーアイデンティティ」に改めた。
『日本経済新聞』2023年6月23日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223SW0S3A620C2000000/
23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」施行。
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LGBT法施行、性的少数者らの理解増進に計画策定
LGBTなど性的少数者らへの理解増進法が23日、施行された。国や地方自治体、企業、学校などで理解を広げる取り組みを促す。
政府は同日、内閣府に基本計画の策定や実施状況の公表を担当する部署を設置した。内閣府や厚生労働省、文部科学省、法務省などから来る10人ほどの職員で構成する。
新法は議員立法でできた罰則のない理念法で「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と定める。関係府省で専門の連絡会議の設置を求める。
政府に性的少数者らへの理解を進めるための基本計画の策定や、実施状況の毎年の公表を義務づける。行政や企業、学校などの相談体制の整備といった要請は努力規定にとどまる。
松野博一官房長官は23日の記者会見で「多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も互いの人権や尊厳を大切にする社会の実現に向け、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組む」と語った。
男性が女性と自称して女子トイレや公衆浴場などを使う行為を不安視する声がある。松野氏は新法の施行前後で扱いは変わらないとして「現行法で適切に対応される」と述べた。新法では性的少数者以外への配慮規定も設けた。
公衆浴場法は銭湯などでは営業者が「風紀に必要な措置を講じなければならない」と定める。厚労省は「男女の区別」を求めている。
2021年に超党派の議員連盟が法案をまとめたが国会に提出されなかった。
新法では議連案の「差別は許されない」との記述が「不当な差別はあってはならない」に変わった。「性自認」との表現は与党案で「性同一性」に変更したうえで、日本維新の会、国民民主党と話し合い「ジェンダーアイデンティティ」に改めた。
『日本経済新聞』2023年6月23日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223SW0S3A620C2000000/
「同性婚訴訟」５地裁の判断の対比表 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月23日（金）
「同性婚訴訟」５地裁の判断、対比表（『東洋経済』）。
わかりやすいので、講義資料用に保存。
問題は、24条1項をすべての地裁が合憲、つまり同条の「婚姻」は異性間の「婚姻」を指し、同性間のそれは含まれないとしていること。
ここを突破できないと、異性婚と同等に同性婚を法制化する「婚姻平等」は達成できない。
「同性婚訴訟」５地裁の判断、対比表（『東洋経済』）。
わかりやすいので、講義資料用に保存。
問題は、24条1項をすべての地裁が合憲、つまり同条の「婚姻」は異性間の「婚姻」を指し、同性間のそれは含まれないとしていること。
ここを突破できないと、異性婚と同等に同性婚を法制化する「婚姻平等」は達成できない。
川崎市「性的マイノリティ支援に向けた複合イベント実施業務」予算は129万円 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月22日（木）
川崎市の「性的マイノリティ支援に向けた複合イベント実施業務」の予算が129万円（年間）。
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000152135.html
現在は「男女共同参画」事業の枠だが、これが近い将来「性的指向及びジェンダーアイデンティティ理解増進」枠にスライドすると思われる。
どこのＮＰＯが事業受託するか知らないが、川崎市民の野良研究者には無縁な話（笑）
「『性』の多様性の基礎（全３回）」の講義、市民割り引きで５万円で請け負ってもいい。
でも絶対に依頼は来ない。
川崎市の「性的マイノリティ支援に向けた複合イベント実施業務」の予算が129万円（年間）。
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000152135.html
現在は「男女共同参画」事業の枠だが、これが近い将来「性的指向及びジェンダーアイデンティティ理解増進」枠にスライドすると思われる。
どこのＮＰＯが事業受託するか知らないが、川崎市民の野良研究者には無縁な話（笑）
「『性』の多様性の基礎（全３回）」の講義、市民割り引きで５万円で請け負ってもいい。
でも絶対に依頼は来ない。
生殖補助医療のルール 現実に追いついていない議論の行方 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月22日（木）
長村さと子さんのインタビュー記事。
『毎日新聞』藤沢美由紀記者による。
レズビアン・カップルの生殖補助医療に法的規制がかけられる問題、LGBT当事者・支援者の間でも、認知度（関心）が低いように思う。
同性カップルの権利保障という点では、他の件と同様なのに。
さと子さんが孤軍奮闘している状況はまずいと思う。
----------------------------------------
生殖補助医療のルール 現実に追いついていない議論の行方
藤沢美由紀
第三者から提供された精子や卵子を使った「生殖補助医療」のあり方のルールを定める新法の議論で「出自を知る権利」と並んで、もう一つ大きな課題がある。この医療を受けられる対象者を法律婚の夫婦に限っていいのか、という点だ。既に女性カップルにも子どもがいるにもかかわらず、対象から外されるかもしれないというのだ。どういうことなのか。
『毎日新聞』 2023/6/21 16:00（最終更新 6/22 17:31） 有料記事 1743文字
https://mainichi.jp/articles/20230619/k00/00m/100/191000c
長村さと子さんのインタビュー記事。
『毎日新聞』藤沢美由紀記者による。
レズビアン・カップルの生殖補助医療に法的規制がかけられる問題、LGBT当事者・支援者の間でも、認知度（関心）が低いように思う。
同性カップルの権利保障という点では、他の件と同様なのに。
さと子さんが孤軍奮闘している状況はまずいと思う。
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生殖補助医療のルール 現実に追いついていない議論の行方
藤沢美由紀
第三者から提供された精子や卵子を使った「生殖補助医療」のあり方のルールを定める新法の議論で「出自を知る権利」と並んで、もう一つ大きな課題がある。この医療を受けられる対象者を法律婚の夫婦に限っていいのか、という点だ。既に女性カップルにも子どもがいるにもかかわらず、対象から外されるかもしれないというのだ。どういうことなのか。
『毎日新聞』 2023/6/21 16:00（最終更新 6/22 17:31） 有料記事 1743文字
https://mainichi.jp/articles/20230619/k00/00m/100/191000c
「同性婚訴訟」の今後 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月21日（水）
『東京新聞』奥野斐記者の記事。
「同性婚訴訟」（第一次）の５地裁の判決が出揃ったが、政府はまったく動く気はない。
「婚姻平等」を求める当事者側も、高裁判決までの間、状況を大きく変える（＝政府の姿勢を転換させる）有効『な「次の一手」が見えない状況なのではないか。
運動に大きな方針転換（とりあえず、「婚姻」代替システムを目指すとか）がない限り、膠着状態が続くと思う。
----------------------------------------
同性婚訴訟原告ら「見て見ぬふりしないで」「次のステップに進む時」 与野党議員に早期立法を訴え
戸籍上同性の2人が結婚できない民法などの規定は憲法違反として起こされた同性婚訴訟の判決が全国5地裁で出そろい、原告や弁護団が21日、東京・永田町の衆院第1議員会館で集会を開き、出席した与野党の国会議員約40人に早期の立法を訴えた。
岸田文雄首相が2月に同性婚について「社会が変わってしまう課題だ」と消極的な姿勢を示したが、自民党議員も5人出席した。「勉強し弁護士らの話を聞いたら賛成以外の選択肢はない。平等、尊厳の問題だ」（宮路拓馬衆院議員）、「同性カップルを法的に守る制度の整備は、少子化や人口減少の問題の解決にも意義がある」（柿沢未途衆院議員）などと述べた。
5地裁の判決では、札幌と名古屋が違憲、東京と福岡が「違憲状態」、大阪が合憲と判断した。いずれも原告側が控訴。政府は、判決が確定していないとして法整備に着手していない。
集会で訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士は、性的少数者への理解増進法が成立したことを受け「（同性婚法制化という）次のステップに進む時ではないか」と強調。東京訴訟の原告・小野春さんは「政治的イデオロギーの話でなく、生活や命の話。愛する人と法的に家族になりたいという願いを見て見ないふりをしないで」と訴えた。（奥野斐）
『東京新聞』2023年6月21日 18時19分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258107
『東京新聞』奥野斐記者の記事。
「同性婚訴訟」（第一次）の５地裁の判決が出揃ったが、政府はまったく動く気はない。
「婚姻平等」を求める当事者側も、高裁判決までの間、状況を大きく変える（＝政府の姿勢を転換させる）有効『な「次の一手」が見えない状況なのではないか。
運動に大きな方針転換（とりあえず、「婚姻」代替システムを目指すとか）がない限り、膠着状態が続くと思う。
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同性婚訴訟原告ら「見て見ぬふりしないで」「次のステップに進む時」 与野党議員に早期立法を訴え
戸籍上同性の2人が結婚できない民法などの規定は憲法違反として起こされた同性婚訴訟の判決が全国5地裁で出そろい、原告や弁護団が21日、東京・永田町の衆院第1議員会館で集会を開き、出席した与野党の国会議員約40人に早期の立法を訴えた。
岸田文雄首相が2月に同性婚について「社会が変わってしまう課題だ」と消極的な姿勢を示したが、自民党議員も5人出席した。「勉強し弁護士らの話を聞いたら賛成以外の選択肢はない。平等、尊厳の問題だ」（宮路拓馬衆院議員）、「同性カップルを法的に守る制度の整備は、少子化や人口減少の問題の解決にも意義がある」（柿沢未途衆院議員）などと述べた。
5地裁の判決では、札幌と名古屋が違憲、東京と福岡が「違憲状態」、大阪が合憲と判断した。いずれも原告側が控訴。政府は、判決が確定していないとして法整備に着手していない。
集会で訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士は、性的少数者への理解増進法が成立したことを受け「（同性婚法制化という）次のステップに進む時ではないか」と強調。東京訴訟の原告・小野春さんは「政治的イデオロギーの話でなく、生活や命の話。愛する人と法的に家族になりたいという願いを見て見ないふりをしないで」と訴えた。（奥野斐）
『東京新聞』2023年6月21日 18時19分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258107
南東北の空白 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月21日（水）
同性パートナーシップ制度の空白県は、宮城県と福島県。
市町村単位の導入も１つもなし。
「南東北の空白」は以前から指摘されていたが、いっこうに改善されない。
原因は政治風土というより「社会風土」だろう。
社会を変えたくないという大衆的意思。
なぜなら、がちがちの保守的政治風土の北関東３県は、そろって県単位で導入している。
自民党の牙城の茨城県などは、都道府県単位の導入として日本でいちばん早かった。
政治だけの問題ではない。
東北は、「性同一性障害」医療においても、長らく大空白地域だった。
（ようやく、2023年4月から東北大学医学部が受け入れ開始）
おそらく、同様の新しいことを嫌う「社会風土」が原因だと思う。
同性パートナーシップ制度の空白県は、宮城県と福島県。
市町村単位の導入も１つもなし。
「南東北の空白」は以前から指摘されていたが、いっこうに改善されない。
原因は政治風土というより「社会風土」だろう。
社会を変えたくないという大衆的意思。
なぜなら、がちがちの保守的政治風土の北関東３県は、そろって県単位で導入している。
自民党の牙城の茨城県などは、都道府県単位の導入として日本でいちばん早かった。
政治だけの問題ではない。
東北は、「性同一性障害」医療においても、長らく大空白地域だった。
（ようやく、2023年4月から東北大学医学部が受け入れ開始）
おそらく、同様の新しいことを嫌う「社会風土」が原因だと思う。
「高齢の性的マイノリティの人口が少ないんです」 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月19日（月）
ほとんど誰も読んでいない『朝日新聞』6月18日「GLOBE」欄の特集「多様『性』見えていますか―LGBTのいま―」。
中川竜児記者が北欧・デンマークを取材した際に、訪問先の高齢者施設の職員が「高齢の性的マイノリティの人口が少ないんです」と語る。
1980年代に流行し、当時は治療法のない「死に至る病」だったAIDS禍の影響。
幸いにも日本は、AIDSによる高齢の性的マイノリティの減少が目に見えるほどではなかった。
でも、違う理由、たとえば経済的困窮による短命、社会的困難による自死などで、人口が減っているかもしれない。
性的マイノリティについての年代別の調査がないので、不明というのが、実情。
たぶんだけど、65歳以上の高齢者層では、Trans-womanがいちばん生存率が低いと思う。
職業的な過剰飲酒による病死、精神的不安定や経済的困窮による自死が多い。
Trans-manは、そもそも高齢者層に到達している人は極めて少ない。
ゲイは、どうなのだろう？
ほとんど誰も読んでいない『朝日新聞』6月18日「GLOBE」欄の特集「多様『性』見えていますか―LGBTのいま―」。
中川竜児記者が北欧・デンマークを取材した際に、訪問先の高齢者施設の職員が「高齢の性的マイノリティの人口が少ないんです」と語る。
1980年代に流行し、当時は治療法のない「死に至る病」だったAIDS禍の影響。
幸いにも日本は、AIDSによる高齢の性的マイノリティの減少が目に見えるほどではなかった。
でも、違う理由、たとえば経済的困窮による短命、社会的困難による自死などで、人口が減っているかもしれない。
性的マイノリティについての年代別の調査がないので、不明というのが、実情。
たぶんだけど、65歳以上の高齢者層では、Trans-womanがいちばん生存率が低いと思う。
職業的な過剰飲酒による病死、精神的不安定や経済的困窮による自死が多い。
Trans-manは、そもそも高齢者層に到達している人は極めて少ない。
ゲイは、どうなのだろう？
