「手術要件」についての家事審判の見立て

８月26日（土）

９月27日に最高裁で弁論が行われる「性同一性障害特例法」の「手術要件」の是非をめぐる家事審判。

一部で、違憲判決が出る可能性が高い、という風評が流れているが、まったく根拠はない。

以前にも書いたが、現在の最高裁大法廷の判事15人の構成は、保守11：リベラル４くらいが基本。
そのままなら、合憲11：違憲４の判断が予想される。
（少数意見として「違憲」がつくのはほぼ確実）

そこから、どれだけ、合憲が減り、違憲が増えるかがポイント。

合憲10：違憲５なら健闘。
もしも合憲９：違憲６なら、次に期待がもてる大健闘。

この問題、国際的な人権規範（生殖権の尊重）に照らせば、あきらかに不当だが、日本の裁判所は、国際的人権規範を必ずしも認めない。

また、もし、違憲とした場合の社会的影響も大きい。
日本の裁判所は、そうしたインパクトがある判断は避けるのが通例。

「脱・性化」現象

８月26日（土）

井上章一さん（国際日本文化研究センター所長）が、『朝日新聞』8月22日朝刊のロングインタビュー「やっぱり「京都ぎらい」」で、京都が新たな観光客として女性を受け入れる過程で、街全体が「デオドラント（脱臭化）」≒「脱・性化」＝性的な臭いが消されていったことを指摘している。

その通りだと思う。
ただし、その現象は、日本のほぼすべての観光地で進行したものｄせ、とりわけ京都で顕著だったと言うこと。

ところで、「脱・性化」という現象は、2010年代後半以降の「ＬＧＢＴ」業界でも顕著に進行した（している）。
自分たちの存在と主張を、より多くの人々に受け入れてもらうため、性的なことを語らなくなった。

セクシュアル・マイノリティがセクシュアリティを語らないというのは、私からすると、とても奇妙な現象に思えるが、多くのＬＧＢＴ「活動家」は、それに疑問を抱かないようだ。
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こうした「脱・性化」現象は、00年代の「性同一性障害」流行期に、すでに見られた。

「性同一性障害者は、元の身体に戻る（ＳＲＳ＝性別再指定手術で望みの身体を獲得する）までセックスなんかしません！　セックスなんかする人は偽物です！」という主張がまじめに語られた。

このパターンが踏襲されるならば、「ＬＧＢＴの人権が回復されるまで、同性とセックスなんかしません！　同性とセックスするのは、ＬＧＢＴの偽物です！」という「活動家」が現われても、不思議ではない。

性別移行を望む受診者に、医師はなにを診察するのか？

８月26日（土）

以前にも書いたことだが・・・・

精神科医も臨床心理士も、受診者が主張するgender identityの妥当性を診断することはできないし、しない。
医師が受診者のgender identityが男性か、女性かを判定しているというのは、誤り。

診察に際して行うことは、受診者主張するgender identityが、一定期間（最低１年）、安定しているかどうかの確認（継時性と安定度）。

だから、受診者に「ライフヒストリー」を提出してもらい、その点を確認する。

戸籍の性別の変更に際しての意見書（診断書）においては、ＲＬＥ（Real Life Experience）の達成度の判断が（現行法では）医師に委ねられているので、実査の診断の場で、望みの性での社会的適応度も観察するが、それはあくまで、副次的なもの。

医師にそうした社会的な gate keeper の役割を委ねるべきかは、議論があるところ。