「手術要件」についての家事審判の見立て

８月26日（土）

９月27日に最高裁で弁論が行われる「性同一性障害特例法」の「手術要件」の是非をめぐる家事審判。

一部で、違憲判決が出る可能性が高い、という風評が流れているが、まったく根拠はない。

以前にも書いたが、現在の最高裁大法廷の判事15人の構成は、保守11：リベラル４くらいが基本。
そのままなら、合憲11：違憲４の判断が予想される。
（少数意見として「違憲」がつくのはほぼ確実）

そこから、どれだけ、合憲が減り、違憲が増えるかがポイント。

合憲10：違憲５なら健闘。
もしも合憲９：違憲６なら、次に期待がもてる大健闘。

この問題、国際的な人権規範（生殖権の尊重）に照らせば、あきらかに不当だが、日本の裁判所は、国際的人権規範を必ずしも認めない。

また、もし、違憲とした場合の社会的影響も大きい。
日本の裁判所は、そうしたインパクトがある判断は避けるのが通例。