「ウイルスはフェイクだ！」 米国で経済再開求めるデモ相次ぐ [世相（新型コロナ肺炎関連）]
４月23日（木）
アメリカの愚かさがよく伝わってくる。
まあ、トランプを大統領にしちゃう国だから。
問題は、こうした運動が来月あたり、日本でも出てくるかどうか？
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「ウイルスはフェイクだ！」 米国で経済再開求めるデモ相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が続くアメリカで、経済活動の再開を求めるデモが各地で起きている。
州知事に規制緩和を求める声は、事業者を中心に高まっている。
一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。
「BBCニュース」2020年4月22日
https://www.bbc.com/japanese/video-52378390
アメリカの愚かさがよく伝わってくる。
まあ、トランプを大統領にしちゃう国だから。
問題は、こうした運動が来月あたり、日本でも出てくるかどうか？
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「ウイルスはフェイクだ！」 米国で経済再開求めるデモ相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が続くアメリカで、経済活動の再開を求めるデモが各地で起きている。
州知事に規制緩和を求める声は、事業者を中心に高まっている。
一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。
「BBCニュース」2020年4月22日
https://www.bbc.com/japanese/video-52378390
アメリカの感染拡大は１月中旬から？ [世相（新型コロナ肺炎関連）]
４月23日（木）
最初の死者、（従来説）3月1日→（新事実）2月6日。
アメリカでの感染拡大、従来の説より、３週間以上早くなる。
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米 ２月に自宅で死亡の２人感染確認 １月中旬には拡大か
アメリカ西部カリフォルニア州でことし２月上旬に亡くなった住民が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、現地のメディアは、国内での感染の広がりがこれまで考えられていたよりも早く始まっていた可能性があるという見方を伝えています。
カリフォルニア州サンタクララ郡の保健当局は21日、声明を出し、ことし２月６日と17日に自宅で亡くなった２人の住民について、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが遺体を検査した結果、いずれも新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。
ＣＤＣは、ことし２月26日にカリフォルニア州で感染経路の分からない感染者が初めて確認されたと発表しています。
しかし今回の発表を受けて、現地のメディアは国内での感染の広がりは、これまで考えられていたよりも早く、ことし１月中旬には始まっていた可能性があるとする、専門家の見方を伝えています。
ＣＤＣをめぐっては感染拡大を早期に察知するため２月に検査態勢を整備すると発表していましたが、開発した検査キットに技術的な問題があったことなどから、全米での検査態勢が整ったのは３月に入ってからで、対応の遅れが感染の拡大を招いたと批判を受けています。
「NHKニュース」2020年4月23日 8時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401521000.html?utm_int=word_contents_list-items_014&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&fbclid=IwAR3sxvKJcHP8p5jb0UU1CTPiJogGznJ8c3x7gyL9BSW3NBEIQrnfv-oZCU8
最初の死者、（従来説）3月1日→（新事実）2月6日。
アメリカでの感染拡大、従来の説より、３週間以上早くなる。
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米 ２月に自宅で死亡の２人感染確認 １月中旬には拡大か
アメリカ西部カリフォルニア州でことし２月上旬に亡くなった住民が、新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、現地のメディアは、国内での感染の広がりがこれまで考えられていたよりも早く始まっていた可能性があるという見方を伝えています。
カリフォルニア州サンタクララ郡の保健当局は21日、声明を出し、ことし２月６日と17日に自宅で亡くなった２人の住民について、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが遺体を検査した結果、いずれも新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。
ＣＤＣは、ことし２月26日にカリフォルニア州で感染経路の分からない感染者が初めて確認されたと発表しています。
しかし今回の発表を受けて、現地のメディアは国内での感染の広がりは、これまで考えられていたよりも早く、ことし１月中旬には始まっていた可能性があるとする、専門家の見方を伝えています。
ＣＤＣをめぐっては感染拡大を早期に察知するため２月に検査態勢を整備すると発表していましたが、開発した検査キットに技術的な問題があったことなどから、全米での検査態勢が整ったのは３月に入ってからで、対応の遅れが感染の拡大を招いたと批判を受けています。
「NHKニュース」2020年4月23日 8時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401521000.html?utm_int=word_contents_list-items_014&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&fbclid=IwAR3sxvKJcHP8p5jb0UU1CTPiJogGznJ8c3x7gyL9BSW3NBEIQrnfv-oZCU8
４月22日（水）今月４本目の論考に取り掛かる [お仕事（執筆）]
４月22日（水） 曇り 東京 19.2度 湿度61％（15時）
11時、起床。
朝食はピーチデニッシュとコーヒー。
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今日は、家猫さんが在宅ワークなので、17時までパソコンが使えない。
なので、午後は、小説を読んだり昼寝をしたり。
昼食は、生ハムのオープンサンド。
-6ec70.JPG)
夕食は、水餃子。
-c789b.JPG)
夜中、今月４本目の論考に取り掛かる。
「新宿の『連れ込み旅館』と歌舞伎町『ラブホテル』街の形成」
ただ、このテーマ、手元にある資料（地図）が足りない。
拙著『新宿「性なる街」の歴史地理』は、戦前の「新宿遊廓」から、戦後1950年代の「赤線」時代を中心に書いたので、その時期の地図は網羅的にコピーして揃えているのだが、「ラブホテル街」の形成期（1970～80年代）の地図は集めていなかった。
「国会図書館」の「地図室」に行ってコピーしなければならないが、少なくとも５月GW明け（緊急事態開け）まで休館だ（GW明けに、緊急事態が解除されるのかおおいに疑わしい）。
ということで、途中まで書いて（形を作って）、論証部分は後日になる。
就寝、４時。
11時、起床。
朝食はピーチデニッシュとコーヒー。
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今日は、家猫さんが在宅ワークなので、17時までパソコンが使えない。
なので、午後は、小説を読んだり昼寝をしたり。
昼食は、生ハムのオープンサンド。
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夕食は、水餃子。
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夜中、今月４本目の論考に取り掛かる。
「新宿の『連れ込み旅館』と歌舞伎町『ラブホテル』街の形成」
ただ、このテーマ、手元にある資料（地図）が足りない。
拙著『新宿「性なる街」の歴史地理』は、戦前の「新宿遊廓」から、戦後1950年代の「赤線」時代を中心に書いたので、その時期の地図は網羅的にコピーして揃えているのだが、「ラブホテル街」の形成期（1970～80年代）の地図は集めていなかった。
「国会図書館」の「地図室」に行ってコピーしなければならないが、少なくとも５月GW明け（緊急事態開け）まで休館だ（GW明けに、緊急事態が解除されるのかおおいに疑わしい）。
ということで、途中まで書いて（形を作って）、論証部分は後日になる。
就寝、４時。
オンライン授業の仕方 [お仕事（講義・講演）]
４月22日（水）
期限が近づいてきた明治大学文学部の「シラバスの補足」（オンライン授業の仕方）を入力。
Zoomはしない（できない）。
講義録（Wordファイル、口語体、図版たくさん）を「Oh-o!Meij」（明治大学の学内iシステム）にアップして、受講生にはそれを読んでもらい、コメント（200～300字）を戻してもらう。
つまりは、昔風の「通信教育」方式。
私の講義は、ともかく大人数（350～400人以上）なので、普段でも、今、流行りの「双方向授業」とか「アクティブ・ラーニング」とか不可能。
一般的な授業の５～６倍の人数なので、Zoomやったら、それだけシステムに負荷をかけることになる。
「通信教育」方式でも、伝えたい知識の９割くらいは伝わるはず。
あと１割が、トランスジェンダーの講師のビシビリティ（visibility 目の前に存在すること）に関わって重要なのだけど、それは状況的に仕方がない。
ということで、６月中旬予定の対面授業再開（ほんとうに再開できるのか？）まで８回分の講義録を準備しなければならない。
まあ、私のレジュメは、15回分、文章レジュメなので、それを口語体に直して、図版をパワポからもってきて入れていけば、それほど苦労なく（手間ではあるが）できる。
実は、講義録は、将来的に本にすることを考えている。
『順子のなんちゃって「ジェンダー論」』みたいな・・・。
コロナでも、いや転んでも、ただでは起きない。
期限が近づいてきた明治大学文学部の「シラバスの補足」（オンライン授業の仕方）を入力。
Zoomはしない（できない）。
講義録（Wordファイル、口語体、図版たくさん）を「Oh-o!Meij」（明治大学の学内iシステム）にアップして、受講生にはそれを読んでもらい、コメント（200～300字）を戻してもらう。
つまりは、昔風の「通信教育」方式。
私の講義は、ともかく大人数（350～400人以上）なので、普段でも、今、流行りの「双方向授業」とか「アクティブ・ラーニング」とか不可能。
一般的な授業の５～６倍の人数なので、Zoomやったら、それだけシステムに負荷をかけることになる。
「通信教育」方式でも、伝えたい知識の９割くらいは伝わるはず。
あと１割が、トランスジェンダーの講師のビシビリティ（visibility 目の前に存在すること）に関わって重要なのだけど、それは状況的に仕方がない。
ということで、６月中旬予定の対面授業再開（ほんとうに再開できるのか？）まで８回分の講義録を準備しなければならない。
まあ、私のレジュメは、15回分、文章レジュメなので、それを口語体に直して、図版をパワポからもってきて入れていけば、それほど苦労なく（手間ではあるが）できる。
実は、講義録は、将来的に本にすることを考えている。
『順子のなんちゃって「ジェンダー論」』みたいな・・・。
コロナでも、いや転んでも、ただでは起きない。
今日は死者数が比較的少ない [世相（新型コロナ肺炎関連）]
４月22日（水）
コロナ肺炎の死者数、21日＋20人と２日続けて20人を超えていたが、22日は＋15人。
19日の＋14人の水準に戻った。
その中で、千葉県松戸市だけで３人死んでいて、どうしたのかと思ったら、介護老人保健施設「あきやまの郷」のクラスター（集団感染）関係のようだ。
亡くなったのは80～90代の女性３人。
この施設では入所者や職員35人が感染したとのこと。
高齢者施設の場合、もしもウィルスが入ってしまったときのダメージがとても大きい。
８割くらいが感染し、その半分くらいが亡くなってしまうイメージ。
コロナ肺炎の死者数、21日＋20人と２日続けて20人を超えていたが、22日は＋15人。
19日の＋14人の水準に戻った。
その中で、千葉県松戸市だけで３人死んでいて、どうしたのかと思ったら、介護老人保健施設「あきやまの郷」のクラスター（集団感染）関係のようだ。
亡くなったのは80～90代の女性３人。
この施設では入所者や職員35人が感染したとのこと。
高齢者施設の場合、もしもウィルスが入ってしまったときのダメージがとても大きい。
８割くらいが感染し、その半分くらいが亡くなってしまうイメージ。
西欧と東欧の極端な差はなぜ？ [世相（新型コロナ肺炎関連）]
４月22日（水）
元のツィートの翻訳。
「東ヨーロッパと西ヨーロッパの死亡率の本当に驚くべき違いについて誰も議論しないのはなぜですか?」
https://twitter.com/BrankoMilan/status/1252812420357083137
ほんと、こういう現象が現実にあるのに、なぜその理由を考えようとしないのだろう？
一般的に西欧の方が東欧より豊かで医療も進んでいると思われるのに、なぜこういう極端な違いになるのか？
ちなみに、共産圏だった東欧諸国は、日本株と同様に生菌量が多いソ連株のBCG接種を続けていた。
また、日本の現状をグラフに入れるならば、2.4くらいなので左端になる。
元のツィートの翻訳。
「東ヨーロッパと西ヨーロッパの死亡率の本当に驚くべき違いについて誰も議論しないのはなぜですか?」
https://twitter.com/BrankoMilan/status/1252812420357083137
ほんと、こういう現象が現実にあるのに、なぜその理由を考えようとしないのだろう？
一般的に西欧の方が東欧より豊かで医療も進んでいると思われるのに、なぜこういう極端な違いになるのか？
ちなみに、共産圏だった東欧諸国は、日本株と同様に生菌量が多いソ連株のBCG接種を続けていた。
また、日本の現状をグラフに入れるならば、2.4くらいなので左端になる。
４月21日（火）論考「坂の途中・渋谷の『性なる場』の変遷 ―『連れ込み旅館』から『ラブホテル街』の形成へ―」をアップ [性社会史研究（連れ込み旅館）]
４月21日（火）
午後から夜、論考に表と地図を入れる作業。
夜中、それを、アーカイブにアップする作業。
なにしろ、表が5つ、地図が18枚、図版が43点もあるのでものずごく手間がかかる。
４時、ようやく終了。
ということで、論考「坂の途中・渋谷の『性なる場』の変遷 ―『連れ込み旅館』から『ラブホテル街』の形成へ―」完成・公開！
https://zoku-tasogare-2.blog.ss-blog.jp/2020-04-20
これで、今月３本目。
ああ、疲れた、疲れた、寝よう。
就寝、４時半。
午後から夜、論考に表と地図を入れる作業。
夜中、それを、アーカイブにアップする作業。
なにしろ、表が5つ、地図が18枚、図版が43点もあるのでものずごく手間がかかる。
４時、ようやく終了。
ということで、論考「坂の途中・渋谷の『性なる場』の変遷 ―『連れ込み旅館』から『ラブホテル街』の形成へ―」完成・公開！
https://zoku-tasogare-2.blog.ss-blog.jp/2020-04-20
これで、今月３本目。
ああ、疲れた、疲れた、寝よう。
就寝、４時半。
同性パートナーシップ制度の実施状況 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
４月21日’（火）
同性パートナーシップ制度、年度替わりの４月１日に、４つの政令指定都市を含む13自治体が導入し、じっししている自治体は47に。
実施対象の人口は一気に534.1万人増えて3231.7万人に。
これは日本の全人口（12680万人）の25.5％に相当する。
ついに４分の１を超えた。
20ある政令指定都市は、12都市が実施し、さらに岡山市、川崎市が今年７月に、広島市が今年度中に実施予定。
残るは、仙台市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市の５つ。
最後になるのはどこか？
--------------------------------------------------------------
同性パートナーシップ制度 実施 自治体
１ 東京都渋谷区 2015年11月実施 23.2万
２ 東京都世田谷区 2015年11月実施 90.3万
３ 三重県伊賀市 2016年４月実施 8.8万
４ 兵庫県宝塚市 2016年６月実施 22.5万
５ 沖縄県那覇市 2016年７月実施 31.8万
６ 北海道札幌市 2017年６月実施 195.5万
７ 福岡県福岡市 2018年４月実施 157.9万
８ 大阪府大阪市 2018年７月実施 272.7万
９ 東京都中野区 2018年８月実施 33.8万
10 群馬県大泉町 2019年１月実施 4.1万
11 千葉県千葉市 2019年１月実施 97.7万
12 東京都豊島区 2019年４月実施 30.0万
13 東京都江戸川区 2019年４月実施 69.3万
14 東京都府中市 2019年４月実施 26.3万
15 神奈川県横須賀市 2019年４月実施 39.7万
16 神奈川県小田原市 2019年４月実施 19.1万
17 大阪府堺市 2019年４月実施 83.1万
18 大阪府枚方市 2019年４月実施 40.0万
19 岡山県総社市 2019年４月実施 6.8万
20 熊本県熊本市 2019年４月実施 73.9万
21 栃木県鹿沼市 2019年６月実施 9.6万
22 宮崎県宮崎市 2019年６月実施 40.1万
23 福岡県北九州市 2019年７月実施 94.6万
24 茨城県 2019年７月実施 288.2万
25 愛知県西尾市 2019年９月実施 16.9万
26 長崎県長崎市 2019年９月実施 41.2万
27 兵庫県三田市 2019年10月実施 11.1万
28 大阪府交野市 2019年11月実施 7.6万
29 神奈川県横浜市 2019年12月実施 383.8万
30 大阪府大東市 2019年12月実施 12.3万
31 神奈川県鎌倉市 2019年12月実施 17.2万
32 香川県三豊市 2020年１月実施 6.5万
33 兵庫県尼崎市 2020年１月実施 45.1万
34 大阪府 2020年１月実施 882.3万（466.6）
35 埼玉県さいたま市 2020年４月実施 130.7万
36 東京都港区 2020年４月実施 24.3万
37 東京都文京区 2020年４月実施 23.5万
38 神奈川県逗子市 2020年４月実施 5.7万
39 神奈川県相模原市 2020年４月実施 73.9万
40 新潟県新潟市 2020年４月実施 79.5万
41 静岡県浜松市 2020年４月実施 79.1万
42 奈良県大和郡山市 2020年４月実施 8.4万
43 奈良県奈良市 2020年４月実施 35.3万
44 香川県高松市 2020年４月実施 41.8万
45 徳島県徳島市 2020年４月実施 25.5万
46 福岡県古賀市 2020年４月実施 5.9万
47 宮崎県木城町 2020年４月実施 0.5万
同性パートナーシップ制度、年度替わりの４月１日に、４つの政令指定都市を含む13自治体が導入し、じっししている自治体は47に。
実施対象の人口は一気に534.1万人増えて3231.7万人に。
これは日本の全人口（12680万人）の25.5％に相当する。
ついに４分の１を超えた。
20ある政令指定都市は、12都市が実施し、さらに岡山市、川崎市が今年７月に、広島市が今年度中に実施予定。
残るは、仙台市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市の５つ。
最後になるのはどこか？
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同性パートナーシップ制度 実施 自治体
１ 東京都渋谷区 2015年11月実施 23.2万
２ 東京都世田谷区 2015年11月実施 90.3万
３ 三重県伊賀市 2016年４月実施 8.8万
４ 兵庫県宝塚市 2016年６月実施 22.5万
５ 沖縄県那覇市 2016年７月実施 31.8万
６ 北海道札幌市 2017年６月実施 195.5万
７ 福岡県福岡市 2018年４月実施 157.9万
８ 大阪府大阪市 2018年７月実施 272.7万
９ 東京都中野区 2018年８月実施 33.8万
10 群馬県大泉町 2019年１月実施 4.1万
11 千葉県千葉市 2019年１月実施 97.7万
12 東京都豊島区 2019年４月実施 30.0万
13 東京都江戸川区 2019年４月実施 69.3万
14 東京都府中市 2019年４月実施 26.3万
15 神奈川県横須賀市 2019年４月実施 39.7万
16 神奈川県小田原市 2019年４月実施 19.1万
17 大阪府堺市 2019年４月実施 83.1万
18 大阪府枚方市 2019年４月実施 40.0万
19 岡山県総社市 2019年４月実施 6.8万
20 熊本県熊本市 2019年４月実施 73.9万
21 栃木県鹿沼市 2019年６月実施 9.6万
22 宮崎県宮崎市 2019年６月実施 40.1万
23 福岡県北九州市 2019年７月実施 94.6万
24 茨城県 2019年７月実施 288.2万
25 愛知県西尾市 2019年９月実施 16.9万
26 長崎県長崎市 2019年９月実施 41.2万
27 兵庫県三田市 2019年10月実施 11.1万
28 大阪府交野市 2019年11月実施 7.6万
29 神奈川県横浜市 2019年12月実施 383.8万
30 大阪府大東市 2019年12月実施 12.3万
31 神奈川県鎌倉市 2019年12月実施 17.2万
32 香川県三豊市 2020年１月実施 6.5万
33 兵庫県尼崎市 2020年１月実施 45.1万
34 大阪府 2020年１月実施 882.3万（466.6）
35 埼玉県さいたま市 2020年４月実施 130.7万
36 東京都港区 2020年４月実施 24.3万
37 東京都文京区 2020年４月実施 23.5万
38 神奈川県逗子市 2020年４月実施 5.7万
39 神奈川県相模原市 2020年４月実施 73.9万
40 新潟県新潟市 2020年４月実施 79.5万
41 静岡県浜松市 2020年４月実施 79.1万
42 奈良県大和郡山市 2020年４月実施 8.4万
43 奈良県奈良市 2020年４月実施 35.3万
44 香川県高松市 2020年４月実施 41.8万
45 徳島県徳島市 2020年４月実施 25.5万
46 福岡県古賀市 2020年４月実施 5.9万
47 宮崎県木城町 2020年４月実施 0.5万
千島海溝系の超巨大地震（M９クラス）の具体的想定 [地震・火山・地質]
４月21日（火）
千島海溝系の超巨大地震（M９クラス）については、数年前から危険性の指摘はなされていたが、今回はさらに踏み込んだ具体的な想定。
2017年12月19日「千島海溝系の北海道東部超巨大地震の可能性」
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2017-12-19-1
北海道東部は、地震についての歴史史料がせいぜい200年弱くらいしかない。
1400年分くらいある南海トラフ系の地震に比べると、発生周期の推定が難しかった。
今回の想定は、津波堆積物の地質調査が進んだ結果、6500年で18回（平均周期361年）、最後の襲来が17世紀（1600年代）ということが判明したことに基づく。
単純計算で、1600～1699年＋361年＝1961～2060年となり、そろそろ来てもおかしくないということ。
もしかすると、2035年以降に予想される南海トラフ系の超巨大地震（M９クラス）よりこちらの方が先に来るかもしれない。
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北海道でＭ９・３、津波３０メートル 内閣府、国内最大の地震想定
内閣府は２１日、北海道から東北地方北部の太平洋側を震源とする巨大地震の新たな想定を公表した。地震の規模は北海道沖の千島海溝で国内最大のマグニチュード（Ｍ）９・３、東北沖の日本海溝でＭ９・１を想定し、それぞれ最大で高さ約３０メートルの大津波が東日本の広範囲を襲うと推計した。いずれも「発生が切迫している」として、防災対策の見直しを急ぐ方針だ。
千島海溝の巨大地震は、東日本大震災（Ｍ９・０）や南海トラフで想定された巨大地震（Ｍ９・１）を上回る規模。沿岸部における津波の高さは、北海道えりも町の２７・９メートルが最大で、同町から根室市にかけて１０～２０メートル超と予想した。択捉島でも３０メートル近くに達する。
日本海溝の巨大地震の津波は岩手県宮古市の２９・７メートルが最も高く、青森県八戸市は２６・１メートルで、同県以北で東日本大震災を上回る。宮城県は１０メートル前後、福島県は南相馬市などで２０メートル近くに及ぶ。茨城県や千葉県でも５メートルを超える。
北海道から千葉県までの市町村ごとに津波の浸水域も想定。北海道苫小牧市や仙台市などで内陸まで浸水する。岩手県内については自治体の了解が得られていないとして非公表とした。
広範囲で強い揺れに見舞われ、北海道東部の厚岸町付近で震度７、釧路市や根室市、青森県や岩手県の一部などで震度６強とした。
千島海溝と日本海溝は、いずれも海側のプレート（岩板）が陸側の下に沈み込む場所だ。境界部の断層が動いて巨大地震が繰り返し起きてきたが、千島海溝では１７世紀を最後に途絶えている。日本海溝では東日本大震災が起きた際、岩手県以北では断層が動かず発生リスクが残っており、それぞれ起こり得る最大級の地震を新たに想定した。
北海道や東北地方は歴史資料が乏しいため、過去６５００年間に１８回の津波で運ばれた堆積物を基に震源域や規模を求めた。千島海溝の震源域は北方領土の沖合まで延びる広さで、地震のエネルギーは東日本大震災の２・８倍に達する。
内閣府は大震災で想定外の巨大地震に見舞われた反省から全国で地震想定の見直しを進めてきた。今回は南海トラフ地震や首都直下地震に続くもので、今年度中に被害想定をまとめる。
「産経新聞」2020.4.21 11:54ライフくらし
https://www.sankei.com/life/news/200421/lif2004210024-n1.html?fbclid=IwAR0qfLLtoMGOhpyakiTJbLtQzl89fMZvWQrjFTXaNMHipPVH1GuyLMj9C-8
千島海溝系の超巨大地震（M９クラス）については、数年前から危険性の指摘はなされていたが、今回はさらに踏み込んだ具体的な想定。
2017年12月19日「千島海溝系の北海道東部超巨大地震の可能性」
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2017-12-19-1
北海道東部は、地震についての歴史史料がせいぜい200年弱くらいしかない。
1400年分くらいある南海トラフ系の地震に比べると、発生周期の推定が難しかった。
今回の想定は、津波堆積物の地質調査が進んだ結果、6500年で18回（平均周期361年）、最後の襲来が17世紀（1600年代）ということが判明したことに基づく。
単純計算で、1600～1699年＋361年＝1961～2060年となり、そろそろ来てもおかしくないということ。
もしかすると、2035年以降に予想される南海トラフ系の超巨大地震（M９クラス）よりこちらの方が先に来るかもしれない。
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北海道でＭ９・３、津波３０メートル 内閣府、国内最大の地震想定
内閣府は２１日、北海道から東北地方北部の太平洋側を震源とする巨大地震の新たな想定を公表した。地震の規模は北海道沖の千島海溝で国内最大のマグニチュード（Ｍ）９・３、東北沖の日本海溝でＭ９・１を想定し、それぞれ最大で高さ約３０メートルの大津波が東日本の広範囲を襲うと推計した。いずれも「発生が切迫している」として、防災対策の見直しを急ぐ方針だ。
千島海溝の巨大地震は、東日本大震災（Ｍ９・０）や南海トラフで想定された巨大地震（Ｍ９・１）を上回る規模。沿岸部における津波の高さは、北海道えりも町の２７・９メートルが最大で、同町から根室市にかけて１０～２０メートル超と予想した。択捉島でも３０メートル近くに達する。
日本海溝の巨大地震の津波は岩手県宮古市の２９・７メートルが最も高く、青森県八戸市は２６・１メートルで、同県以北で東日本大震災を上回る。宮城県は１０メートル前後、福島県は南相馬市などで２０メートル近くに及ぶ。茨城県や千葉県でも５メートルを超える。
北海道から千葉県までの市町村ごとに津波の浸水域も想定。北海道苫小牧市や仙台市などで内陸まで浸水する。岩手県内については自治体の了解が得られていないとして非公表とした。
広範囲で強い揺れに見舞われ、北海道東部の厚岸町付近で震度７、釧路市や根室市、青森県や岩手県の一部などで震度６強とした。
千島海溝と日本海溝は、いずれも海側のプレート（岩板）が陸側の下に沈み込む場所だ。境界部の断層が動いて巨大地震が繰り返し起きてきたが、千島海溝では１７世紀を最後に途絶えている。日本海溝では東日本大震災が起きた際、岩手県以北では断層が動かず発生リスクが残っており、それぞれ起こり得る最大級の地震を新たに想定した。
北海道や東北地方は歴史資料が乏しいため、過去６５００年間に１８回の津波で運ばれた堆積物を基に震源域や規模を求めた。千島海溝の震源域は北方領土の沖合まで延びる広さで、地震のエネルギーは東日本大震災の２・８倍に達する。
内閣府は大震災で想定外の巨大地震に見舞われた反省から全国で地震想定の見直しを進めてきた。今回は南海トラフ地震や首都直下地震に続くもので、今年度中に被害想定をまとめる。
「産経新聞」2020.4.21 11:54ライフくらし
https://www.sankei.com/life/news/200421/lif2004210024-n1.html?fbclid=IwAR0qfLLtoMGOhpyakiTJbLtQzl89fMZvWQrjFTXaNMHipPVH1GuyLMj9C-8
英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ [世相（新型コロナ肺炎関連）]
４月20日（月）
通常のワクチン開発の安全性重視の段取りだと、年内は無理だと思っていたが、いろいろ見切り発車して、今年の秋に実用化するということ。
ちょっと怖いなぁ。
自然に免疫ができれば、いちばん良いのだけど。
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英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ「9月までに100万回分のワクチン準備｣
新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは17日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、9月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。
各国では現在、少なくとも70の新型コロナのワクチンの開発が進められている。この研究チームの「ChAdOx1 nCoV-19」もその1つ。
研究チームは、臨床試験の第1段階の治験対象者を募っているほか、臨床試験の結果が出る前に大量に投与できるよう、生産体制を整えている。
オックスフォード大学のエイドリアン・ヒル教授は、ネットでの説明会で「リスクを承知でこのワクチンの生産を始めた。小規模ではない。世界中で7カ所の製造業者のネットワークを活用している」と述べ、「目標は、9月までに約100万回分のワクチンを準備することだ」と説明した。英国、欧州、インド、中国の生産パートナーと協力していると明らかにした。
製造コストは数千万ドルに達し、効果を実証する前に生産を開始する投資リスクも認識しているという。どのように資金を確保しているか詳細は明らかにしていない。
数週間以内にまず18─55歳の人を対象に中期段階の臨床試験を行い、その後対象を高齢者に広げる。今年の夏の終わりごろには約5000人を対象に臨床試験の最終段階を行いたい考えという。
臨床試験で好ましい結果が出ることに「かなり自信がある」としている。
仮に効果が確認できた場合、より多くの人に投与できるのはいつ頃になるかとの質問に対してヒル教授は、最良のシナリオは、規制当局が「緊急活用の承認」を出すことだとし、そうした承認は恐らく、データで効果があるかどうかが確認できた時点から6週間以内になると説明。それを踏まえると、9月に効果が確認された場合、それから約6週間後には多くの人への投与が可能になるとの見方を示した。
「NEWS WEEK」2020年4月20日（月）12時36分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/04/9100.php?fbclid=IwAR21jK721jrolKymFvsxRvvO6JjiInhMe_sZf_Rgg2x2PXx-jXp8SO1wiVI
通常のワクチン開発の安全性重視の段取りだと、年内は無理だと思っていたが、いろいろ見切り発車して、今年の秋に実用化するということ。
ちょっと怖いなぁ。
自然に免疫ができれば、いちばん良いのだけど。
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英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ「9月までに100万回分のワクチン準備｣
新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは17日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、9月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。
各国では現在、少なくとも70の新型コロナのワクチンの開発が進められている。この研究チームの「ChAdOx1 nCoV-19」もその1つ。
研究チームは、臨床試験の第1段階の治験対象者を募っているほか、臨床試験の結果が出る前に大量に投与できるよう、生産体制を整えている。
オックスフォード大学のエイドリアン・ヒル教授は、ネットでの説明会で「リスクを承知でこのワクチンの生産を始めた。小規模ではない。世界中で7カ所の製造業者のネットワークを活用している」と述べ、「目標は、9月までに約100万回分のワクチンを準備することだ」と説明した。英国、欧州、インド、中国の生産パートナーと協力していると明らかにした。
製造コストは数千万ドルに達し、効果を実証する前に生産を開始する投資リスクも認識しているという。どのように資金を確保しているか詳細は明らかにしていない。
数週間以内にまず18─55歳の人を対象に中期段階の臨床試験を行い、その後対象を高齢者に広げる。今年の夏の終わりごろには約5000人を対象に臨床試験の最終段階を行いたい考えという。
臨床試験で好ましい結果が出ることに「かなり自信がある」としている。
仮に効果が確認できた場合、より多くの人に投与できるのはいつ頃になるかとの質問に対してヒル教授は、最良のシナリオは、規制当局が「緊急活用の承認」を出すことだとし、そうした承認は恐らく、データで効果があるかどうかが確認できた時点から6週間以内になると説明。それを踏まえると、9月に効果が確認された場合、それから約6週間後には多くの人への投与が可能になるとの見方を示した。
「NEWS WEEK」2020年4月20日（月）12時36分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/04/9100.php?fbclid=IwAR21jK721jrolKymFvsxRvvO6JjiInhMe_sZf_Rgg2x2PXx-jXp8SO1wiVI
