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同性パートナーシップ制度の実施状況 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

4月21日’(火)

同性パートナーシップ制度、年度替わりの4月1日に、4つの政令指定都市を含む13自治体が導入し、じっししている自治体は47に。

実施対象の人口は一気に534.1万人増えて3231.7万人に。
これは日本の全人口(12680万人)の25.5%に相当する。
ついに4分の1を超えた。

20ある政令指定都市は、12都市が実施し、さらに岡山市、川崎市が今年7月に、広島市が今年度中に実施予定。

残るは、仙台市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市の5つ。
最後になるのはどこか?

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同性パートナーシップ制度 実施 自治体

1 東京都渋谷区   2015年11月実施    23.2万
2 東京都世田谷区  2015年11月実施    90.3万
3 三重県伊賀市   2016年4月実施    8.8万
4 兵庫県宝塚市   2016年6月実施   22.5万
5 沖縄県那覇市   2016年7月実施   31.8万
6 北海道札幌市   2017年6月実施  195.5万
7 福岡県福岡市   2018年4月実施  157.9万
8 大阪府大阪市   2018年7月実施   272.7万
9 東京都中野区   2018年8月実施   33.8万
10 群馬県大泉町   2019年1月実施    4.1万
11 千葉県千葉市   2019年1月実施   97.7万
12 東京都豊島区   2019年4月実施   30.0万
13 東京都江戸川区  2019年4月実施   69.3万
14 東京都府中市   2019年4月実施   26.3万
15 神奈川県横須賀市 2019年4月実施   39.7万
16 神奈川県小田原市 2019年4月実施   19.1万
17 大阪府堺市    2019年4月実施   83.1万
18 大阪府枚方市   2019年4月実施   40.0万
19 岡山県総社市   2019年4月実施     6.8万
20 熊本県熊本市   2019年4月実施   73.9万
21 栃木県鹿沼市   2019年6月実施     9.6万
22 宮崎県宮崎市   2019年6月実施   40.1万
23 福岡県北九州市  2019年7月実施   94.6万
24 茨城県      2019年7月実施   288.2万
25 愛知県西尾市   2019年9月実施   16.9万
26 長崎県長崎市   2019年9月実施   41.2万
27 兵庫県三田市   2019年10月実施   11.1万
28 大阪府交野市   2019年11月実施    7.6万
29 神奈川県横浜市  2019年12月実施   383.8万
30 大阪府大東市   2019年12月実施   12.3万
31 神奈川県鎌倉市  2019年12月実施   17.2万
32 香川県三豊市   2020年1月実施     6.5万   
33 兵庫県尼崎市   2020年1月実施   45.1万
34 大阪府       2020年1月実施  882.3万(466.6)
35 埼玉県さいたま市 2020年4月実施  130.7万
36 東京都港区    2020年4月実施   24.3万
37 東京都文京区   2020年4月実施   23.5万
38 神奈川県逗子市  2020年4月実施    5.7万
39 神奈川県相模原市 2020年4月実施   73.9万
40 新潟県新潟市   2020年4月実施   79.5万
41 静岡県浜松市   2020年4月実施   79.1万
42 奈良県大和郡山市 2020年4月実施    8.4万
43 奈良県奈良市   2020年4月実施   35.3万
44 香川県高松市   2020年4月実施   41.8万
45 徳島県徳島市   2020年4月実施   25.5万
46 福岡県古賀市   2020年4月実施    5.9万
47 宮崎県木城町   2020年4月実施    0.5万  

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千島海溝系の超巨大地震(M9クラス)の具体的想定 [地震・火山・地質]

4月21日(火)

千島海溝系の超巨大地震(M9クラス)については、数年前から危険性の指摘はなされていたが、今回はさらに踏み込んだ具体的な想定。
2017年12月19日「千島海溝系の北海道東部超巨大地震の可能性」
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2017-12-19-1

北海道東部は、地震についての歴史史料がせいぜい200年弱くらいしかない。
1400年分くらいある南海トラフ系の地震に比べると、発生周期の推定が難しかった。

今回の想定は、津波堆積物の地質調査が進んだ結果、6500年で18回(平均周期361年)、最後の襲来が17世紀(1600年代)ということが判明したことに基づく。
単純計算で、1600~1699年+361年=1961~2060年となり、そろそろ来てもおかしくないということ。

もしかすると、2035年以降に予想される南海トラフ系の超巨大地震(M9クラス)よりこちらの方が先に来るかもしれない。

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北海道でM9・3、津波30メートル 内閣府、国内最大の地震想定

内閣府は21日、北海道から東北地方北部の太平洋側を震源とする巨大地震の新たな想定を公表した。地震の規模は北海道沖の千島海溝で国内最大のマグニチュード(M)9・3、東北沖の日本海溝でM9・1を想定し、それぞれ最大で高さ約30メートルの大津波が東日本の広範囲を襲うと推計した。いずれも「発生が切迫している」として、防災対策の見直しを急ぐ方針だ。
千島海溝の巨大地震.jpg
千島海溝の巨大地震は、東日本大震災(M9・0)や南海トラフで想定された巨大地震(M9・1)を上回る規模。沿岸部における津波の高さは、北海道えりも町の27・9メートルが最大で、同町から根室市にかけて10~20メートル超と予想した。択捉島でも30メートル近くに達する。

日本海溝の巨大地震の津波は岩手県宮古市の29・7メートルが最も高く、青森県八戸市は26・1メートルで、同県以北で東日本大震災を上回る。宮城県は10メートル前後、福島県は南相馬市などで20メートル近くに及ぶ。茨城県や千葉県でも5メートルを超える。

北海道から千葉県までの市町村ごとに津波の浸水域も想定。北海道苫小牧市や仙台市などで内陸まで浸水する。岩手県内については自治体の了解が得られていないとして非公表とした。

広範囲で強い揺れに見舞われ、北海道東部の厚岸町付近で震度7、釧路市や根室市、青森県や岩手県の一部などで震度6強とした。

千島海溝と日本海溝は、いずれも海側のプレート(岩板)が陸側の下に沈み込む場所だ。境界部の断層が動いて巨大地震が繰り返し起きてきたが、千島海溝では17世紀を最後に途絶えている。日本海溝では東日本大震災が起きた際、岩手県以北では断層が動かず発生リスクが残っており、それぞれ起こり得る最大級の地震を新たに想定した。

北海道や東北地方は歴史資料が乏しいため、過去6500年間に18回の津波で運ばれた堆積物を基に震源域や規模を求めた。千島海溝の震源域は北方領土の沖合まで延びる広さで、地震のエネルギーは東日本大震災の2・8倍に達する。

内閣府は大震災で想定外の巨大地震に見舞われた反省から全国で地震想定の見直しを進めてきた。今回は南海トラフ地震や首都直下地震に続くもので、今年度中に被害想定をまとめる。

「産経新聞」2020.4.21 11:54ライフくらし
https://www.sankei.com/life/news/200421/lif2004210024-n1.html?fbclid=IwAR0qfLLtoMGOhpyakiTJbLtQzl89fMZvWQrjFTXaNMHipPVH1GuyLMj9C-8
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英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ [世相(新型コロナ肺炎関連)]

4月20日(月)

通常のワクチン開発の安全性重視の段取りだと、年内は無理だと思っていたが、いろいろ見切り発車して、今年の秋に実用化するということ。

ちょっと怖いなぁ。

自然に免疫ができれば、いちばん良いのだけど。

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英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ「9月までに100万回分のワクチン準備」

新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは17日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、9月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。

各国では現在、少なくとも70の新型コロナのワクチンの開発が進められている。この研究チームの「ChAdOx1 nCoV-19」もその1つ。

研究チームは、臨床試験の第1段階の治験対象者を募っているほか、臨床試験の結果が出る前に大量に投与できるよう、生産体制を整えている。

オックスフォード大学のエイドリアン・ヒル教授は、ネットでの説明会で「リスクを承知でこのワクチンの生産を始めた。小規模ではない。世界中で7カ所の製造業者のネットワークを活用している」と述べ、「目標は、9月までに約100万回分のワクチンを準備することだ」と説明した。英国、欧州、インド、中国の生産パートナーと協力していると明らかにした。

製造コストは数千万ドルに達し、効果を実証する前に生産を開始する投資リスクも認識しているという。どのように資金を確保しているか詳細は明らかにしていない。

数週間以内にまず18─55歳の人を対象に中期段階の臨床試験を行い、その後対象を高齢者に広げる。今年の夏の終わりごろには約5000人を対象に臨床試験の最終段階を行いたい考えという。
臨床試験で好ましい結果が出ることに「かなり自信がある」としている。

仮に効果が確認できた場合、より多くの人に投与できるのはいつ頃になるかとの質問に対してヒル教授は、最良のシナリオは、規制当局が「緊急活用の承認」を出すことだとし、そうした承認は恐らく、データで効果があるかどうかが確認できた時点から6週間以内になると説明。それを踏まえると、9月に効果が確認された場合、それから約6週間後には多くの人への投与が可能になるとの見方を示した。

「NEWS WEEK」2020年4月20日(月)12時36分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/04/9100.php?fbclid=IwAR21jK721jrolKymFvsxRvvO6JjiInhMe_sZf_Rgg2x2PXx-jXp8SO1wiVI
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東南アジアの状況 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

4月20日(月)

東南アジアの状況。
フィリピン、マレーシア、インドネシアに加えて、シンガポールが悪化。
東南アジアの状況.jpg

これは感染者数だが、死亡者数でみると、

国  名  死者数(人 口) 死亡率(1万人当たり)
フィリピン  397人(10098)  0.039人
マレーシア   88人( 3178)  0.028人
インドネシア 582人(26416)  0.022人
タ イ     47人( 6886)  0.007人

タイが圧倒的に死亡率が低い。
ちなみに、タイだけがBCG日本株の接種国。
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世界の状況 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

4月20日(月)

ヨーロッパ諸国の死者数の増加が、一時期に比べてだいぶ落ち着いてきた。
19→20日のデータで多い順に並べると、
イギリス+596人、イタリア+433人、スペイン+410人、フランス+395人、ベルギー+230人、ドイツ+183人。

そうした中で、アメリカは+2001人で、相変わらずハイレベルが続く。
いくら人口が多い(独の4倍、英・仏・伊の5倍)とはいえ、あまり改善が見られない。

何度も言うが、この状況で社会的規制を緩めるのは、ありえない。

日本は、今日(20日)+25人で、初めて20人を超えた。

(表は19日の集計)
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