「シスジェンダーに配慮」

５月21日（日）

「シスジェンダーに配慮」ということは、ほとんどの人がシスジェンダーのＬＧＢにも配慮するということだな。

そもそも、法文に「シスジェンダー」を入れる場合、その定義を条文でしなければならない。
それって、けっこう難易度が高い。

なぜなら、シスジェンダーは、トランスジェンダーの対義語だから、シスジェンダーを定義するということは、トランスジェンダーを定義することになるからだ。

学問的に緩く定義することはできるが、法律用語として定義するのは、私でも御免被る（やりたくない、できない）。

しかし、そのあたりを疎かにすると、衆議院（参議院）法制局の法文審査を通らない。

「理解増進法」がなぜ、ＬＧＢＴ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーという言葉を一切使っていないかというえば、それらを１つ１つ定義するのが困難だから。

そもそも、「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」案の主旨は、性的指向や性同一性には多様性があり、世の中にはヘテロセクシュアルという性的指向や、シスジェンダーという性同一性もあるわけで、それらを含めて、基本的人権として尊重し、差別があってはならないよう、理解を増進しましょうね、ということ。

シスジェンダーへの配慮を、ことさら記すのは論理的に成り立たない。

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ＬＧＢＴ法、独自案協議　シスジェンダーに配慮―維・国

日本維新の会と国民民主党はＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進法案について、独自案作成を視野に協議に入った。両党幹部が１９日、明らかにした。出生時の性別と自認する性別が一致している「シスジェンダー」への配慮規定などを検討する。

維新の音喜多駿政調会長は記者団に「より納得感がある修正案が出せれば、その道も模索していきたい」と述べた。

国民の榛葉賀津也幹事長は「シスジェンダーの女性がトイレや浴場、更衣室で不快な思いをすると問題だ」と述べ、社会の多数を占めるシスジェンダーに配慮すべきだとの考えを示した。

「時事通信」2023年05月19日15時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900853&g