東京都パートナーシップ宣誓制度の実施、対象人口62.5％に

11月１日（火）

10月31日～11月１日とパソコンがない所にいたため遅れましたが、東京都パートナーシップ宣誓制度の実施、おめでとうございます。

当事者・関係者のご尽力に深甚の敬意を表します。

日本最大の自治体の参入で、同性パートナーシップ制度の対象になる人口は一気に約900万人増え、日本の総人口の約62.5％になりました（三橋概算）。

しかし、相変わらず法的な実効性はほとんどありません。
今後の課題は、どうやって「実」を獲得していくかだと思います。

一気に同性婚の法制化が実現できれば、それがベストですが、その見通しが立たない政治情勢では、まず、同性パートナーシップ制度を国レベルで実施し、そこに法制度を紐づける、フランスのPACS（パックス）のような形を実現し、その実績に基づいて、次の段階として同性婚の法制化を達成する二段階戦略もありかなと思います。

民法改正による同性婚の法制化を求める「活動家」の方たちに叱られるのは承知の上での提案ですが、「実」を取ることの現実的な必要性・重要性をもっと考慮すべきだと思います。