日本海溝（北部）・千島海溝地震被害想定

12月21日（火）

19万人死亡想定が妥当かはともかく、2035～2045年あたりに予想される南海トラフ系の超巨大地震（M９）＆巨大津波より、日本海溝（北部）および千島海溝を震源とする超巨大地震（M９）＆巨超大津波の襲来の方が早い可能性はある。
加えて、2011年の東北日本大地震の反動としてのアウターライズ地震（M８）＆巨大津波の襲来の可能性も去っていない。

いずれも、私が生きている間には来ないで欲しい。
もうあの惨状を見るのは嫌だ。

----------------------------------------
最悪19万9000人死亡　日本海溝・千島海溝地震被害想定　政府

日本海溝地震　推計した震度の分布と最大津波高

日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きる二つの巨大地震を巡り、内閣府は21日、被害想定を発表した。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆3000億円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。一方で防災対策により被害を減らせることも強調し、死者数については、早期避難や津波避難ビル・タワーの整備などで最悪の想定から8割減らせるとの試算も示した。

被害想定は事前の備えの必要性を国民に周知し、国や自治体の防災対策に活用してもらうため、中央防災会議の作業部会が検討を重ねてきた。二之湯智防災担当相は21日の記者会見で「減災、防災に力を入れて、命を守ることを最重要課題として取り組んでいきたい」と述べ、地方の財政負担を踏まえた措置を検討する考えを示した。政府は年明け以降に作業部会がまとめる提言を踏まえて具体的な防災対策を進める。

日本海溝地震は三陸・日高沖、千島海溝地震は十勝・根室沖を震源とし、地震の規模を示すマグニチュード（M）はそれぞれ最大で9・1、9・3と想定した。いずれも千葉県以北の太平洋側を中心に最大震度7の揺れと最大約30メートルの津波に見舞われる。2020年4、9月に、想定される津波の高さと浸水域を発表した際には「最大クラスの津波の発生が切迫していると考えられる」としていた。

被害想定は二つの地震が別々に発生すると仮定。冬の深夜▽冬の夕方▽夏の昼間――の3パターンを基本に検討した。20年には津波の高さと浸水域を市町村単位で発表したが、今回は「全体像をマクロ的に示したい」との理由で道県単位とした。直接的な被害が生じるとされるのは千葉以北の太平洋側7道県と秋田、山形両県。道県別の数値では北海道の被害が顕著だ。

被害想定は総じて夏より冬、夕方より深夜、避難する人の割合は少ないほど、程度が重くなる傾向だ。死者は太平洋側7道県で発生し、最悪のケースはいずれも地震が冬の深夜に発生し、すぐに避難する住民の割合が20％のケースだった。避難者数は日本海溝地震で約90万1000人、千島海溝地震で約48万7000人が最多。冬の夕方ですぐに避難する住民が20％と仮定すると、発生1日後に最も多くなる。

一方で「個別の施設の被害は扱わない」として、各地の原発については特に言及しなかった。

建物の被害は津波による全壊がほとんどを占める。冬の場合は雪の重みで揺れによる全壊棟数が増加し、冬の夕方の場合は地震火災による焼失棟数が増える。

経済的被害は、地震が冬の夕方に発生し、すぐに避難する住民が20％の場合を想定した。日本海溝地震では建物や農地、ライフラインなど被災地域への直接的な被害が約25・3兆円、製造業などの生産・サービス機能低下による全国的な被害は6兆円。千島海溝地震では前者が約12・7兆円、後者は4兆円。【井口慎太郎】
『毎日新聞』2021年12月21日(火) 9:32配信