「セクハラ共同体」を守る人々

４月24日（火）

福田淳一財務事務次官（58歳）による女性記者のセクシャルハラスメント事件は、女性記者への重大な人権侵害であることは言うまでもない。
同時に、マスメディアにおける女性記者の困難な状況、体を張ったリスクが多い取材を強いる上司の姿勢など、いろいりな問題を浮き上がらせた。

一方、福田財務次官にセクハラ言動は、あまりに典型的で「ああ、こういうおじさん、たくさんいたなぁ」と、私は思ってしまう。
今まで、ブログで取り上げなかったのは、「重大だが珍しくはない」という気持ちからだった。

ところが、この数日、下村博文前文部科学大臣や麻生副総理・財務大臣のセクハラ擁護発言が続き、これはもう福田財務次官だけの問題ではなく、「セクハラ共同体」の問題なのだ、とあらためて思うようになった。

つまり、日本の「伝統」を重んじる「セクハラ共同体」にとって、今回の財務事務次官事件は、「共同体」に降りかかった大きな災難なのだ。
このままでは、日本社会の「伝統」であるセクハラが途絶えてしまいかねない・・・、「伝統」を重視する下村先生や麻生閣下が強い危機感を抱き、「セクハラ共同体」を守るための発言をなさるのは、そういう意味で、当然だと思う。

「共同体」の人たちにとっては、これからも末永くセクハラの場（場所・機会）を維持したい、というのが本音なのだと思う。

大学の講義でも話したのだが、日本で公に「セクハラ」が概念化されたのは1997年の「男女雇用機会均等法」の改正でだった。
司法の場では、1990年に静岡地方裁判所沼津支部で、ホテル従業員に対する課長のセクシャルハラスメントに対して損害賠償（慰謝料）の支払いを命じた判決が、最初のセクハラ裁判とのこと（中川弁護士のご教示）。

それ以前は、少し大袈裟に言えば、やりたい放題だった。
その時代に男性性を構築してしまった男性は、よほどしっかり意識しないと、「セクハラ共同体」から抜けられない。
具体的に言うと、1997年に大学を卒業して社会に出る23歳とすると2018年に44歳、つまり、現在40代半ば以上の男性ということになる。

とくに問題なのは、1980年代後半のバブル期に男性性を構築した人で、1988年に28歳とすると今年58歳、まさに辞任した財務事務次官（58歳）の世代。
この世代は前後に比べて、買春志向が強いというデータもある。

私は、「雇用機会均等法」の改正でセクハラが禁止された1997年頃、お店のお客さん（某一流企業系列の社長）の常習セクハラを「もうそういう時代じゃないのですから、お止めになった方がいいです」と本気で諫めたことがあった。

それから20年、いくらなんでも、少しはマシになったろうと思っていたら、今回の事務次官の言動と、それを擁護する人々の発言で、「セクハラ共同体」がいまだに健在であることを痛感した。