少しだけ、良い傾向

12月13日（金）

今回の経産省職員トイレ制限問題の東京地裁判決や、今年１月の「ＧＩＤ特例法」の生殖機能を失わせる手術要件の違憲性についての最高裁の決定（現時点では合憲）などを見ていると、日本の裁判所がようやく海外の動向（国連諸機関の勧告、欧州人権裁判所の判例）を気にし始めたように思う。

もちろん、まだまだ国際的な人権感覚からはほど遠いのだが、少なくとも以前に比べれば、海外の動向を気にするだけ、ややマシになってきた。

最高裁は「社会状況の変化に応じて判断は変わりうる」とし「不断の検討」を求めているわけで、この傾向が、今後も続くことを期待したい。