加藤勝信厚生労働大臣の見解

12月13日（金）

経産省職員トイレ制限問題、国が控訴するかどうかを検討している中、加藤勝信厚生労働大臣が前向きな発言をした影響は大きいと思う。
国は、原告の苦しみと国際的な人権認識を踏まえて、控訴せず、地裁判決を確定してほしい。

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加藤厚労相 性同一性障害のトイレの対応を議論

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員に、職場で女性用トイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとした、裁判の判決を受けて、加藤厚生労働大臣は、すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて、必要な対応を議論していく考えを示しました。
心は女性で体は男性の性同一性障害と診断された経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は12日、トイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして、国に130万円余りの賠償を命じる判決を出しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「性同一性障害を含めてすべての方々が安心して暮らせる社会をつくるのは私どもの課題であり使命だ」と述べました。

そのうえで、中央省庁や民間企業でのトイレの使用方法について、必要な対応を関係省庁と議論していく考えを示しました。

「NHKニュース」2019年12月13日 13時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213851000.html
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以下、経産省職員トイレ制限問題について、加藤勝信厚生労働大臣の見解（12月13日）全文。
記者：
経産省の職員が女性トイレの使用を制限され差別を受けたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日東京地裁でありました。その結果、性同一性障害のトイレの使用制限の無効を認めるということになりました。大臣として全国的にこれを厚労省としてどのように対応するのかということについて教えてください。

大臣：
本件については私も新聞でしか承知をしておりませんので詳しくは承知しておりませんけれども、厚労省についてまず申し上げれば、性同一性障害の方に対するトイレの使用制限というのは特段設けていないと承知をしておりますし、またいわゆる多目的トイレが厚労省部分について10か所用意されていると聞いています。
いずれにしても性同一性障害を含めて全ての方々が安心して暮らせる社会を作っていくのは私どもの課題というか私たちの使命と思っておりますので、いずれにしてもこうした取組みについて、具体的に今回の経産省の措置ということであれば、政府全体ということであればこれは人事院とかそういったところでご議論されるんだろうと思いますけれども、民間についてどうやっていくのかということについては関係する省庁等もあると思います。
我々は先ほど申し上げた立場でもありますので、そうした皆さん含めて先ほど申し上げた全ての方が安心して暮らし働ける環境をどう作っていくのかという観点から議論していかなければいけないと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00177.html