『毎日新聞』社説「性同一性障害と職場 意識改革迫った地裁判決」

12月13日（土）

『毎日新聞』の社説。
「性同一性障害特例法」の改正問題にも踏み込んでいる。
---------------------------------------------------
社説 　性同一性障害と職場　意識改革迫った地裁判決

判決は、自ら認識する性別で社会生活を送ることは、重要な法的利益として保護されると明言した。その意義は大きい。

ＬＧＢＴなど性的少数者の働く環境に関する初の司法判断だった。

職員は専門医に性同一性障害と診断されたが、健康上の理由で性別適合手術を受けられなかった。女性ホルモンの投与を受け、女性として勤務していた。

経産省は、抵抗を感じる同僚がいるとして、職員に執務室から２階以上離れた女性トイレを使うよう求めた。人事院もこの対応を追認した。

判決は、職員が女性として認識されている半面、制限の理由は抽象的で正当化されないと指摘した。

性同一性障害の人が働きやすい職場環境の重要性が、社会で意識されてきていることも挙げた。国に賠償を命じ、人事院の判定についても妥当性に欠けるとして取り消した。

国は判決を受け入れ、率先して職場環境を改善すべきだ。

体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーの認知度は高まっている。オフィスの全フロアに誰でも入れるトイレを設けるなど、配慮する取り組みを実施した企業もある。

ただし、働く環境の改善はまだ途上だ。金沢大などの調査では、トランスジェンダーの４割が、使いたいトイレを利用できていなかった。周囲の人々に抵抗感が残っているとの結果も出た。

判決は、こうした現状に意識改革を迫ったものだ。社会全体で、性的少数者への理解を深め、多様性を尊重し、誰もが生きやすい環境づくりを進めていかなければならない。

性同一性障害特例法は戸籍上の性の変更に際し、性別適合手術を要件としている。手術は心身の負担が大きく、改正を求める声が強い。

最高裁は今年１月、手術要件を合憲と判断した。しかし、４人中２人の裁判官は、手術なしでも変更を認める国が増えており、手術要件には違憲の疑いが生じていると補足意見で言及している。これについても議論を進めるべきだろう。

『毎日新聞』2019年12月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191214/ddm/005/070/024000c