SSブログ

高野山真言宗の管長陳謝 「借財が原因で始めたバクチ」 [事件・事故]

4月24日(水)
そもそも高野山真言宗の頂点に立つ「高僧」が、ハクチを始めちゃあ駄目でしょうが・・・。
釈迦の教え、開祖弘法大師の教えを初歩から勉強し直した方がよろしいかと思う。
まあ、「高僧」と言っても単に地位が高い僧侶という意味になってしまい、徳が高い僧侶じゃなくなっているのが、そもそもの問題なのだけど。

高野山に限らず、日本の山岳寺院では、信仰心をもって徒歩でお山に登る信者さんの傍らを、高級自動車に乗った「高僧」が通過して行くような景色があちこちで見られる。
仏教本来の有り方からしたら、有ってはならないことだ。

末端のお寺さん、とりわけ高齢化と人口減少が進む地方のお寺を維持して行くのは、とてもたいへんなことだと思う。
それでも、地域の人たちの心の拠り所となるべく頑張っているお坊さんはたくさんいる。
そういうお坊さんからしたら、宗門の頂点に立つ大本山の「高僧」たちの目に余る堕落・腐敗ぶりは我慢できないのは当然だろう。
高野山真言宗に自浄能力があるかどうか、注目したい。

【追記(25日2時)】実は、21日に朝日新聞特報部の渡辺周記者からインタビュー取材を受けていた時、渡辺記者の携帯電話に高野山から情勢報告が何度も入り、聞く気はなくても、どんなことが起きているか、おおよそのことを知ってしまった。
それが記事になったのが以下というわけ。
------------------------------------------------
高野山真言宗、30億円投資 浄財でリスク商品も 信者に実態伝えず

空海が1200年前に開いた高野山真言宗が揺れている。信者が知らないうちにお布施を含む30億円以上が高いリスクの金融商品などに投資されていたことが発覚し、執行部トップの進退問題に発展れが。宗教法人の資金運用のあり方が問われている。

高野山真言宗と総本山金剛峯寺(こんごうぶじ)の2法人が投じた約30億円は国内株式に連動する金融商品だけでなく、トルコのリラや南アフリカのランド、ブラジルのレアルなどリスクの大きい新興国の通貨でも取引されていた。

高野山真言宗の執行部(内局)によると、2法人が2002年以降に買った金融商品は30億円超。これまでに売却などで確定した利益は16億3千万円、損失は6億9千万円。差し引き9億4千万円のプラスだ。

ただ08年のリーマン・ショックで悪化し、東日本大震災直後の11年3月末には15億3千万円の含み損を抱えた。円安・株高が進んだ今年2月に含み損は7億円まで圧縮され、執行部トップの庄野光昭宗務総長は「アベノミクス効果で多少改善された」。いま精算すればこれまでの利益と相殺するとプラスになる計算だが、庄野総長が理事長を務め、2法人から予算が入る学校法人などの運用実績は公表されていない。

当初の目的は高野山にある新興宗教の跡地を買い取るため借りた11億円を早く返すことだったが、庄野総長は06年の就任直後に資産運用規定を改定し、リスクの高い商品も買えるようにした。庄野総長は「めちゃくちゃ利益があったいい時代に組んだ予算を縮小できなかった」。森寛勝財務部長は「坊主には無理と思ったが、証券会社に言われるままに購入した」と話す。

原資にはお布施やさい銭など非課税の浄財が多く含まれる。ハイリスクの投資をして良いのか。文化庁が示す宗教法人の財産の管理・運用の心得は「多数の信者の浄財で成り立っている」「投機的な資金運用を図って財産を減少させないように」とするが、公権力は介入しないことが前提で具体的な規制ではない。伝統仏教の宗派でつくる「全日本仏教会」は「もうけが目的ではなく、元本を割らない原則のはず」としている。

そこで重要なのが透明性だ。高野山真言宗は信者に運用実態を知らせていなかった。最高議決機関「宗会(しゅうかい)」の議員の多くが損失を知ったのも昨春。監査担当議員はその後、公認会計士の協力を得てさらに大きな損失を見つけたが、「今も必要な資料を全部は出していない」と言う。

「お寺の経済学」の著作がある中島隆信慶応大教授(応用経済学)は「お布施を原資にした資産が大きく目減りしたのなら、説明責任がある。こだわりや欲をなくすのが仏教の教えのはず。運用に成功して財産が増えればいいわけではない。身の丈にあったことを考えるべきだ」と指摘する。

■「粉飾の疑い」混乱

宗会は今年2月、「資産運用の資料に粉飾があった」として庄野総長の不信任案を可決。庄野総長は初の宗会解散を求め、宗会議員選挙が行われた。前宗会議長の安藤尊仁住職(横浜市)は今月23日の宗会で再び不信任案を出す準備を始めた。「その前にご自分で考え、お辞めになるのが望ましい。お大師様のもと信者に自浄能力を示してほしい」

庄野総長は19日、朝日新聞のインタビューで「粉飾はないと自信があるが、公認会計士と弁護士に検証を依頼した。粉飾があれば辞任する」と述べた。不信任案が再び可決され、宗派の代表である松長有慶管長が宗会を解散しなければ失職する。(渡辺周、岩本美帆、上田真由美、古城博隆)
     ◇
〈真言宗〉 弘法大師空海(774~835)が唐で学んだ密教を教義に平安初期に開いた。高野山真言宗は宗派の一つ。総本山は高野山金剛峯寺。真言宗の信者約786万人のうち高野山真言宗は約393万人とされる。

『朝日新聞』2013年04月22日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304220277.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201304220277
------------------------------------------------
高野山真言宗の管長陳謝 「借財が原因で始めたバクチ」

お布施を含む約30億円の金融商品購入を巡り、執行部トップの進退問題に発展している高野山真言宗で23日、最高議決機関の宗会が開かれた。宗派代表の松長有慶管長は「緊急事態だ。檀(だん)信徒の方々に多大な心配をおかけし深くおわび申し上げる」と陳謝した。きっかけは、高野山にあった新興宗教跡地の取得資金を返すためだったと強調。「借財が原因で始めたバクチ」と説明し、もうけが目的ではないとした。

宗会が2月、執行部トップの庄野光昭宗務総長の不信任案を可決し、執行部が宗会解散で対抗。この日は選挙を経て最初に開かれた宗会で、議長には不信任案に賛成した安藤尊仁氏が選ばれた。24日に再び不信任案が提出されるかが注目されている。松長管長は「糾弾といいわけに終始している。お大師さまの開創の原点に」と呼びかけた。

『朝日新聞』2013年04月23日
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY201304230341.html
------------------------------------------------
高野山真言宗管長がおわび 資産運用問題紙面で読む お布施を含む約30億円の金融商品購入を巡り、執行部トップの進退問題に発展している高野山真言宗で23日、最高議決機関の宗会が開かれた。宗派代表の松長有慶管長は「檀(だん)信徒の方々に多大な心配をおかけし深くおわび申し上げる」と陳謝した。高野山にあった新興宗教跡地の取得資金を返すためだったと強調。もうけが目的ではないとした。

『朝日新聞』2013年04月24日
http://digital.asahi.com/articles/NGY201304230021.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_NGY201304230021
------------------------------------------------
高野山真言宗、宗務総長が辞任 資産運用問題で引責

【渡辺周、岩本美帆】高野山真言宗と総本山金剛峯寺がお布施など約30億円を運用し、高リスクの金融商品も購入していた問題で、同宗執行部は24日の最高議決機関「宗会」で、関連3法人を通じて別に約22億円を運用していたことを明らかにした。執行部トップの庄野光昭宗務総長は「騒動になった責任をとる」として辞任した。

3法人は、学校法人「高野山学園」、財団法人「高野山勧学財団」、財団法人「高野山文化財保存会」で、いずれも庄野総長が理事長を兼ねる。学園と保存会には今年度予算で計1億8千万円が高野山真言宗と金剛峯寺から入っている。

執行部によると、3法人の資金運用額は3月末現在で計21億8千万円で、計7億4千万円の含み損を抱えている。それまでの売却などで確定した利益は13億7千万円だという。購入した金融商品などの詳細は示さなかった。宗会議員らは高野山学園で有価証券14億5千万円分の不明朗な会計処理や出どころ不明の1億9千万円の寄付金があるとして公開質問状を出していたが、この説明もなかった。

宗派代表の松長有慶管長が住職で、庄野総長が責任役員を務める宗教法人「高野山東京別院」も「別組織」として運用状況を示さなかった。執行部が弁護士に検証を依頼した昨年8月の報告書を朝日新聞は入手したが、それによると東京別院は昨年5月末で4億6千万円を運用、2億6千万円の含み損を抱えている。

宗会は今年2月に「資産運用の資料に粉飾があった」として庄野総長の不信任案を可決、庄野総長は対抗して初の宗会解散を求めた。宗会選挙を経て最初に開かれた23日の宗会で、不信任案に賛成した安藤尊仁氏が議長に選ばれ、再び不信任案が提出される見通しが強まるなか、歩み寄りを探る動きが出ていた。

執行部は24日の宗会で「粉飾はなかった」とする弁護士らの検証結果を示し承認された。庄野総長は「名誉が回復された」として辞任。財務部長ら執行部役員5人も辞めた。安藤議長は「これでノーサイド。ともにスクラムを組んでいこう」と語る一方、「公開質問状について次の総長がきちんと説明すべきだ」と話した。次期総長は住職約2700人による選挙で選ばれる。対立は鎮まる見通しだが、新執行部のもとで資金運用の実態がどこまで解明されるかは不透明だ。

『朝日新聞』2013年04月24日21時35分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304240507.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201304240507
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0