生得的な女性・男性と性別変更女性・男性を区分するのは不可能

12月12日（火）

「GID特例法」で戸籍の性別の取り扱いを変更した人は、2004～2022年の19年間で約1万2000人。
人数は、最高裁判所が集計・発表しているが、誰が変更した人かは、誰も把握していない。

各家裁には審判の書類があるはずだし、個々人の戸籍を調べれば変更の痕跡はあるが、それを行政や他人が調べるのは、プライバシー保護という点で不可能。
重大な人権侵害。

「身体検査をすればわかる」という人もいるが、国民全員の身体検査をするのは大変な手間だし、身体検査の強制は重大な人権侵害。

つまり、誰が生得的な女性・男性で、誰が性別変更女性・男性であるかを区分するのは不可能だし、それによって社会的な取り扱いを変える制度もまったく実効性がない。