同性カップル支援、横浜市も検討

２月19日（木）
横浜市も「同性カップル」施策を検討。

こうした動きが波及するのは、もちろん良い方向ではあるが、自治体の権限の範囲の中で、しかも法的根拠をもたない形で、どれほど実効性のある施策がとれるか、できることは限られるだろう。

日本の国の成り立ちは、もともと州が集まってできたアメリカ合衆国などとは根本的に異なり、中央集権の政治システムで、地方分権は名ばかりだから。
「地方から国へ」改革を進める欧米方式が、単純に日本でも適用できるかのような、一部の「LGBT」活動家の考え方は、かなり疑問。

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同性カップル支援、横浜市も検討　市長が課題整理を指示

横浜市の林文子市長は１８日の記者会見で、東京都渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める条例の制定を目指すことに、「とてもいいこと。どういう形での支援が望ましいか、課題を整理するよう（担当に）指示した」と述べ、そうした環境づくりに向けて検討を始めたことを明らかにした。

林市長は会見で「強い結びつきを持っている同性カップルは少なくない。日本経済の活性化のためにも、社会で受け入れていくことは大事」と述べた。

市人権施策基本指針は、同性愛を「正しく理解し、偏見を解消していくことが必要」として人権尊重の啓発をしている。今後は啓発にとどまらず、生活に不安や不自由を感じる同性カップルの課題をつかみ、具体的支援策を検討する。
『朝日新聞』2015年2月19日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5339H2LULOB00W.html