古い枠組みの訴訟

７月12日（水）

「経産省職員トイレ使用制限訴訟」の最高裁判決が、「性同一性障害」という病理モデルに基づいているという批判は、その通り。

しかし、この訴訟の提起が2015年晩秋で、まだ病理モデルが疑われていない時期で、原告側も意識して「性同一性障害」であることを前面に出しているわけで、病理という枠組みで判断がなされたのは仕方がない。

枠組み自体は古い（かなり時代遅れの）訴訟で、それだけ裁判に長い時間がかかったということ。

裁判官の補足意見では、トランスジェンダーという言葉が使われ、2019年採択のICD-11の脱病理化の方向性が意識されている。

しかし、日本の司法判断が、今後、病理モデルを脱却し、脱病理の人権モデルに速やかに移行するかというと、かなり疑問。

ただ、その兆しがあることは確かで、今後の流れを少し期待しつつ、見守りたい。