トランスジェンダーの学校トイレ利用、オバマ前政権の指針撤回 [現代の性（性別越境・性別移行）]
２月23日（木）
まあ、予想通りの展開。
日本では、文部科学省2015年4月30日児童生徒課長通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を踏まえた、2016年4月1日「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のＱ＆Ａで、
トイレの使用については、
「職員トイレ、多目的トイレの使用を認める」としている。
これが、現場レベルでそれなりに浸透しつつあるのが現状。
この通達、トランスジェンダーの人権ではなく、性同一性障害という病理概念を前提としている点に問題はあるが、やはり文科省からの「お達し」は、教育現場には効果があり、状況の改善にかなり役だっていると思う。
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トランスジェンダーの学校トイレ利用、オバマ前政権の指針撤回 米
トランスジェンダーの学校トイレ利用、オバマ前政権の指針撤回 米 男女の区別のないトイレ。米ペンシルベニア州で（2016年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES/Jessica Kourkounis
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【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は22日、全米の公立学校に対しトランスジェンダー（性別越境者）の生徒・学生に自らが認識する性別に基づいたトイレや更衣室の使用を許可するよう求めたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権のガイドラインを撤回した。
トランプ政権は、ガイドラインを撤回することで、今後、生物学上の性別に沿わないトイレの使用を許可するかについては各州や学区の判断に任せることになる。
トランプ氏は昨年の大統領選で、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利を守る可能性を示唆していたが、保守派とリベラル派による広範囲にわたる文化的な対立の中心にある主要問題について保守派寄りの決定をしたことになる。
ホワイトハウス（White House）が公立学校に宛てた2ページの通知書では、現在のガイドラインには「詳細な法的分析、または（教育機関での性差別を禁じる1972年成立の）連邦教育法第9編（Title IX）の文言との一貫性の説明」が欠け、「正式な手続きも踏んでいない」と述べている。
今回の決定を前に、LGBTの権利保護運動に反対する代表格のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官と、この運動を支持しているとされるベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官との間で意見の相違があったと伝えられている。
デボス長官は22日の声明で、「教育省の市民権局は、学校で最も弱い立場にある人たちに対する差別、いじめ、嫌がらせに関するすべての申し立てについて今後も調査していく」と強調した。（c)
「AFP」2017年02月23日 15:52 発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3118916?cx_part=txt_topics
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米トランプ政権、学校への通達撤回 トイレ・更衣室「心の性」に応じて
米トランプ政権は２２日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの生徒や学生を保護するオバマ前政権時代の通達を撤回した。公立学校に「心の性に応じて更衣室やトイレを使えるようにすべきだ」と求めた内容だったが、前政権時代から共和党保守派の反発が強く、訴訟にもなっていた。
トランプ政権は撤回に際し、前政権が通達を出す前に法的検討を十分にしていなかったと説明。「関係する法的問題をより完全に検討する」とした。
通達と撤回はいずれも、教育省と司法省の連名。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権のデボス教育長官は撤回に反対だったが、セッションズ司法長官が強く求め、トランプ大統領も賛成したという。
トランプ氏は昨年、トランスジェンダーの人について「自然だと思うトイレを使うのが適切だ」と発言していたが、選挙途中からは「州が決めるべき問題だ」と保守派への配慮を始めていた。
米国の法律は学校が性別によって差別することを禁じるが、トランスジェンダーの人の権利は明記されていない。このため、オバマ前政権は昨年５月に「希望するトイレや更衣室の使用を認めなければ差別になる」という解釈が妥当だとして、通達を出した。
セッションズ氏は撤回にあたっての声明で、この解釈について十分な説明がされていなかったと指摘。ただ、性的マイノリティーを含めた「すべての生徒が差別やいじめから保護されるべきだ」という司法省の姿勢は変わらないと述べた。（ニューヨーク＝中井大助、ワシントン＝高野裕介）
『朝日新聞』2017年2月23日16時30分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12810968.html?rm=150
まあ、予想通りの展開。
日本では、文部科学省2015年4月30日児童生徒課長通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を踏まえた、2016年4月1日「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のＱ＆Ａで、
トイレの使用については、
「職員トイレ、多目的トイレの使用を認める」としている。
これが、現場レベルでそれなりに浸透しつつあるのが現状。
この通達、トランスジェンダーの人権ではなく、性同一性障害という病理概念を前提としている点に問題はあるが、やはり文科省からの「お達し」は、教育現場には効果があり、状況の改善にかなり役だっていると思う。
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トランスジェンダーの学校トイレ利用、オバマ前政権の指針撤回 米
トランスジェンダーの学校トイレ利用、オバマ前政権の指針撤回 米 男女の区別のないトイレ。米ペンシルベニア州で（2016年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES/Jessica Kourkounis
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【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は22日、全米の公立学校に対しトランスジェンダー（性別越境者）の生徒・学生に自らが認識する性別に基づいたトイレや更衣室の使用を許可するよう求めたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権のガイドラインを撤回した。
トランプ政権は、ガイドラインを撤回することで、今後、生物学上の性別に沿わないトイレの使用を許可するかについては各州や学区の判断に任せることになる。
トランプ氏は昨年の大統領選で、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利を守る可能性を示唆していたが、保守派とリベラル派による広範囲にわたる文化的な対立の中心にある主要問題について保守派寄りの決定をしたことになる。
ホワイトハウス（White House）が公立学校に宛てた2ページの通知書では、現在のガイドラインには「詳細な法的分析、または（教育機関での性差別を禁じる1972年成立の）連邦教育法第9編（Title IX）の文言との一貫性の説明」が欠け、「正式な手続きも踏んでいない」と述べている。
今回の決定を前に、LGBTの権利保護運動に反対する代表格のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官と、この運動を支持しているとされるベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官との間で意見の相違があったと伝えられている。
デボス長官は22日の声明で、「教育省の市民権局は、学校で最も弱い立場にある人たちに対する差別、いじめ、嫌がらせに関するすべての申し立てについて今後も調査していく」と強調した。（c)
「AFP」2017年02月23日 15:52 発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3118916?cx_part=txt_topics
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米トランプ政権、学校への通達撤回 トイレ・更衣室「心の性」に応じて
米トランプ政権は２２日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの生徒や学生を保護するオバマ前政権時代の通達を撤回した。公立学校に「心の性に応じて更衣室やトイレを使えるようにすべきだ」と求めた内容だったが、前政権時代から共和党保守派の反発が強く、訴訟にもなっていた。
トランプ政権は撤回に際し、前政権が通達を出す前に法的検討を十分にしていなかったと説明。「関係する法的問題をより完全に検討する」とした。
通達と撤回はいずれも、教育省と司法省の連名。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権のデボス教育長官は撤回に反対だったが、セッションズ司法長官が強く求め、トランプ大統領も賛成したという。
トランプ氏は昨年、トランスジェンダーの人について「自然だと思うトイレを使うのが適切だ」と発言していたが、選挙途中からは「州が決めるべき問題だ」と保守派への配慮を始めていた。
米国の法律は学校が性別によって差別することを禁じるが、トランスジェンダーの人の権利は明記されていない。このため、オバマ前政権は昨年５月に「希望するトイレや更衣室の使用を認めなければ差別になる」という解釈が妥当だとして、通達を出した。
セッションズ氏は撤回にあたっての声明で、この解釈について十分な説明がされていなかったと指摘。ただ、性的マイノリティーを含めた「すべての生徒が差別やいじめから保護されるべきだ」という司法省の姿勢は変わらないと述べた。（ニューヨーク＝中井大助、ワシントン＝高野裕介）
『朝日新聞』2017年2月23日16時30分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12810968.html?rm=150
2017-02-24 00:32
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州と連邦との権限の配分を定めたのがそもそものアメリカ合衆国憲法の成り立ちです。（人権規定はその後追加されたもの。）
州の問題か、連邦の問題かというのはアメリカでは非常に重要かつセンシティブなマターで日本人には理解しにくい話でしょう。
アメリカでは教育は州の専権事項とされています。
AFPが書いている連邦教育法なるものはそもそも存在しません。
「保守派にすり寄った」という話ではないと思われます。
それぞれの州が決めてよいという事なので、連邦即ちトランプ氏の手を離れることになりますので。
by hiro (2017-02-24 04:47)
hiroさんいらっしゃいま～せ。
教育は基本的に州の専権事項ということ、たしかに日本では理解されていないと思います。
ただ、今回の措置で、保守派の強い多くの州で、トランスジェンダーの生徒の状況が悪くなる可能性は強く、その点で懸念されます。
by 三橋順子 (2017-02-26 19:27)