LGBTは8％、博報堂調査の読み方

６月１日（水）

電通も博報堂も広告代理店なわけで、仕事は「広告（プロパガンダ）」。
つまり、学術的で正確な調査をすることが仕事ではなく、バイアスをかけてある方向に人々を誘導するデータを出すことが仕事。

今回の調査の目的は、ＬＧＢＴの存在をできるだけ大きく見せて、そこに新たな経済的需要（経済効果）があるかのように人々の意識を誘導すること。
そう言う意味では良い仕事をしていると思うが、結果をまともに信じたら、まさに広告代理店の思う壺。

電通も博報堂もさすがは一流広告代理店で、７～８％という数字は、広告的になかなか「いい線」。
これが３～５％なら今までの認識とあまり変わり映えしないからインパクトが薄い（広告効果が薄い）。
10％だと「そんなにいるか？」と人々が疑いをもってしまい逆効果になりかねない。

広告代理店の企画会議で、そんな理屈で「では、その間、７～８％の数字で行きましょう」と相談しているのが目に浮かぶようだ。

ＬＧＴのコアな部分の数値はそうは変わらない。
ＬＧＴの周辺のもやもやしている部分（Ｘジェンダーなど）に名前を付けて、それをＬＧＢＴに取りこめば数値は簡単に増やせる。
私は８％の半分くらいは、そういうからくりで「盛られて」いると思う。

それに、この分野で電通に後れをとった後追いの博報堂としたら、電通の数値より低い値は出せない。
それではインパクトがないからだ。
だから電通越えの８％は営業的に絶対的な要請。

ということは、次の電通の調査では、ぎりぎり９％で来ると予想される。
もしも、10％超えの数値が出たら、それはもう国際的なニュースになる。
ロイターやＡＦＰが取材にきて大騒ぎになる。
なぜなら、世界中でそんなにＬＧＢＴの比率が高い国はないからだ。
そこまで話が大きくなれば、広告代理店の営業としては大成果だろう。

ああ、こういうこと書いちゃうから、電通や博報堂絡みのおいしい仕事が来ないんだな。

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LGBTは8％、博報堂調査「職場や学校で理解を」

博報堂DYホールディングスは1日、同性愛者や、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダー、性的指向を持たない人など性的少数者（LGBT）かどうかを全国の約9万人（20～59歳）にインターネットを通じて尋ねたところ、LGBTが8％に上ったと発表した。

9万人のうち約千人には具体的な意識調査も実施。「LGBTという言葉を知っていたか」という質問には、当事者以外でも53％が「知っていた」と回答。うち33％は言葉の意味も理解していると答えた。

職場や学校でのLGBTへの理解や配慮の重要性については、当事者の52％、非当事者の43％が「重要だ」と回答した。

「共同通信」2016年6月1日 19:40
http://this.kiji.is/110689530775552003?c=39550187727945729