同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月26日（水）
アメリカ連邦最高裁が、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。
アメリカは「合州国」だから（「合衆国」は誤訳）、これで一気に同性婚容認が進むわけではないが、「結婚防衛法」が違憲として廃棄されれば、少なくとも現在同性婚を認めている12州とワシントンＤＣでは、社会生活上、同性婚が男女間の結婚（異性婚）とほとんど同様に扱われることになる。
また、国法に抵触しなくなれば、今度、州法で同性婚を認める州が増えていくことが予想される。
いずれにしても、同性愛者の権利運動にとって大きな前進だ。
同性婚が認められている州など
2004年5月 マサチューセッツ州
2008年11月 コネティカット州
2009年4月 アイオワ州
2009年５月 メイン州
2009年9月 バーモント州
2010年1月 ニューハンプシャー州
2010年3月 ワシントンD.C.
2011年7月 ニューヨーク州
2012年12月 ワシントン州
2013年1月 メリーランド州
2013年７月（実施予定） デラウェア州
2013年８月（実施予定） ロードアイランド州
2013年８月（実施予定） ミネソタ州
（カルフォルニア州は法案は成立したが、その後、住民投票で反対多数で廃止）
一方、日本では、異性婚において別姓を選択することを認めることにすら、半数以上の人が反対し、「伝統的な」家族像に固執する首相が高支持率を得ている状況では、同性愛者の権利拡大など、とうてい望むべくもなく、絶望的になってしまう。
さらに、同性愛の当事者の間にすら、同性婚への反対意見がかなりある。
同性愛者が、異性愛者と同等の社会的権利を求めることは、人権として当然のことで、なぜそれに当事者自身が反対するのか、私にはまったく理解不能だ。
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同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決
【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。
米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。
最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止に戻ったため結婚できなかった――という内容。一、二審はいずれも同性婚の権利が認められ、結婚防衛法やカリフォルニア州の禁止が違憲とされた。
最高裁が同性カップルについて「結婚する権利が常にある」との判決を言い渡したことで、現在禁止している州を含め、全米で同性婚が認められる可能性がある。
オバマ政権やカリフォルニア州知事も同性婚の支持を打ち出しているため、訴訟では国側は法律の合憲性を主張していない。このため、結婚防衛法については同性婚に反対する共和党が過半数を維持している下院の委員会が、カリフォルニア州の訴訟は住民投票の推進者たちが訴訟に参加していた。ただ、当事者としてふさわしいかどうかの争いもあり、最高裁はこの点についても判断するとみられる。
◇
〈結婚防衛法〉 「婚姻」を「１人の男性と１人の女性とによる法的な結合」、「配偶者」を「夫婦である異性の相手」と定義した米国の法律。ハワイ州で同性婚が認められそうになったことから、１９９６年に制定された。州法の上位にある連邦法のため、この効力を打ち消すための規定を新たに州法などに置く州が相次いでいる。同法自体が違憲だとする訴訟も、同性婚の推進者側から数多く起こされている。
『朝日新聞』2013年06月26日23時18分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306260586.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306260586
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同性婚の全法令見直しへ 米政府、違憲判決受け
【ワシントン＝中井大助】同性婚を禁じた米国の「結婚防衛法」が２６日に連邦最高裁で違憲とされたことを受け、米政府は関係法令の見直しに乗り出した。一方、反対派は改めて同性婚を認めない考えを強調。政治や社会の場での議論がなお続きそうだ。
昨年５月に同性婚への支持を打ち出したオバマ米大統領は、アフリカ訪問へ向かう大統領専用機の機内から原告らに祝福の電話をかけ、「最高裁の判断に拍手を送る」との声明を発表した。「判決が速やかに反映されるよう、すべての関係法令を点検するよう、司法長官に指示した」とも明らかにした。
婚姻が関係する連邦法は千以上あるとされ、州法に基づいて結婚していた同性婚カップルが受ける差別は多方面にわたる。今回の訴訟も、相続を巡って配偶者として認められなかったニューヨーク州の８４歳の女性が起こした。オバマ氏が全法令の点検を指示したことで、関係法令が全面的に見直されることは確実だ。
一方、同性婚を認めているのは１２州と首都ワシントンにとどまる。「結婚防衛法を維持すべきだ」と主張してきた、共和党のベイナー下院議長は判決について「残念だ」とコメント。「婚姻をめぐる国民的議論はまだ続いており、私は州が引き続き、結婚を一人の男性と一人の女性の関係と規定すること希望する」と訴えた。
『朝日新聞』2013年06月27日11時40分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306270072.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306270072
アメリカ連邦最高裁が、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。
アメリカは「合州国」だから（「合衆国」は誤訳）、これで一気に同性婚容認が進むわけではないが、「結婚防衛法」が違憲として廃棄されれば、少なくとも現在同性婚を認めている12州とワシントンＤＣでは、社会生活上、同性婚が男女間の結婚（異性婚）とほとんど同様に扱われることになる。
また、国法に抵触しなくなれば、今度、州法で同性婚を認める州が増えていくことが予想される。
いずれにしても、同性愛者の権利運動にとって大きな前進だ。
同性婚が認められている州など
2004年5月 マサチューセッツ州
2008年11月 コネティカット州
2009年4月 アイオワ州
2009年５月 メイン州
2009年9月 バーモント州
2010年1月 ニューハンプシャー州
2010年3月 ワシントンD.C.
2011年7月 ニューヨーク州
2012年12月 ワシントン州
2013年1月 メリーランド州
2013年７月（実施予定） デラウェア州
2013年８月（実施予定） ロードアイランド州
2013年８月（実施予定） ミネソタ州
（カルフォルニア州は法案は成立したが、その後、住民投票で反対多数で廃止）
一方、日本では、異性婚において別姓を選択することを認めることにすら、半数以上の人が反対し、「伝統的な」家族像に固執する首相が高支持率を得ている状況では、同性愛者の権利拡大など、とうてい望むべくもなく、絶望的になってしまう。
さらに、同性愛の当事者の間にすら、同性婚への反対意見がかなりある。
同性愛者が、異性愛者と同等の社会的権利を求めることは、人権として当然のことで、なぜそれに当事者自身が反対するのか、私にはまったく理解不能だ。
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同性婚禁止の法律は違憲 米連邦最高裁が判決
【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。
米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。
最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止に戻ったため結婚できなかった――という内容。一、二審はいずれも同性婚の権利が認められ、結婚防衛法やカリフォルニア州の禁止が違憲とされた。
最高裁が同性カップルについて「結婚する権利が常にある」との判決を言い渡したことで、現在禁止している州を含め、全米で同性婚が認められる可能性がある。
オバマ政権やカリフォルニア州知事も同性婚の支持を打ち出しているため、訴訟では国側は法律の合憲性を主張していない。このため、結婚防衛法については同性婚に反対する共和党が過半数を維持している下院の委員会が、カリフォルニア州の訴訟は住民投票の推進者たちが訴訟に参加していた。ただ、当事者としてふさわしいかどうかの争いもあり、最高裁はこの点についても判断するとみられる。
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〈結婚防衛法〉 「婚姻」を「１人の男性と１人の女性とによる法的な結合」、「配偶者」を「夫婦である異性の相手」と定義した米国の法律。ハワイ州で同性婚が認められそうになったことから、１９９６年に制定された。州法の上位にある連邦法のため、この効力を打ち消すための規定を新たに州法などに置く州が相次いでいる。同法自体が違憲だとする訴訟も、同性婚の推進者側から数多く起こされている。
『朝日新聞』2013年06月26日23時18分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306260586.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306260586
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同性婚の全法令見直しへ 米政府、違憲判決受け
【ワシントン＝中井大助】同性婚を禁じた米国の「結婚防衛法」が２６日に連邦最高裁で違憲とされたことを受け、米政府は関係法令の見直しに乗り出した。一方、反対派は改めて同性婚を認めない考えを強調。政治や社会の場での議論がなお続きそうだ。
昨年５月に同性婚への支持を打ち出したオバマ米大統領は、アフリカ訪問へ向かう大統領専用機の機内から原告らに祝福の電話をかけ、「最高裁の判断に拍手を送る」との声明を発表した。「判決が速やかに反映されるよう、すべての関係法令を点検するよう、司法長官に指示した」とも明らかにした。
婚姻が関係する連邦法は千以上あるとされ、州法に基づいて結婚していた同性婚カップルが受ける差別は多方面にわたる。今回の訴訟も、相続を巡って配偶者として認められなかったニューヨーク州の８４歳の女性が起こした。オバマ氏が全法令の点検を指示したことで、関係法令が全面的に見直されることは確実だ。
一方、同性婚を認めているのは１２州と首都ワシントンにとどまる。「結婚防衛法を維持すべきだ」と主張してきた、共和党のベイナー下院議長は判決について「残念だ」とコメント。「婚姻をめぐる国民的議論はまだ続いており、私は州が引き続き、結婚を一人の男性と一人の女性の関係と規定すること希望する」と訴えた。
『朝日新聞』2013年06月27日11時40分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306270072.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306270072
2013-06-27 01:51
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