稲田朋美衆議院議員の会見記事（２つ）

６月12日（月）
『東京新聞』の記事（奥野斐記者）。

＞法案のメリットとして担当官庁ができ「当事者の要望を聞く受け皿ができること」を挙げ、「国が計画や指針をつくることが大きな前進になる」と述べた。
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稲田朋美衆議院議員（福井１区）の地元紙『福井新聞』の記事。

稲田さんが、この法律を「インフラ（基盤）」と位置付けているのが興味深い。

＞留意条文の追加は、元々の法律の趣旨が全国民の人権尊重だとし「女性用トイレや風呂についての懸念が出ていた。その（女性の権利侵害にはつながらないという）点を明確にした」と評価した。

＞同性婚を巡る司法判断が相次いでいる状況などを踏まえ「国民的な議論をすべき課題がある。この法律は議論の土台、インフラだ」と述べた。
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LGBTQ理解増進法案「成立なら大きな一歩」　稲田朋美氏が会見

自民党の稲田朋美元政調会長は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、衆院内閣委員会で可決された性的少数者（LGBTQ）への理解増進法案がについて「成立することが大きな一歩になる」と述べた。

稲田氏は政調会長時代の2016年、党内に「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置し、21年の超党派の合意案とりまとめに携わった。今回、衆院委を通過した修正案は、合意案で「差別は許されない」となっていた部分が「不当な差別はあってはならない」などとなった。立憲民主、共産党などが反対したが「核となる中身は変わらない」と強調した。

法案のメリットとして担当官庁ができ「当事者の要望を聞く受け皿ができること」を挙げ、「国が計画や指針をつくることが大きな前進になる」と述べた。法案は13日にも衆院本会議で採決される。（奥野斐）
『東京新聞』2023年6月12日 19時43分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/256220
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LGBT法案衆院委可決、稲田朋美氏「大きな前進」　同性婚で国民的議論必要「この法律が土台」

ＬＧＢＴ理解増進法案の衆院内閣委員会での可決を受け、超党派議員連盟の会長代理を務めるなど議論を主導してきた稲田朋美衆院議員は６月９日、福井新聞の取材に「すべての人が大切にされる社会をつくるため、大きな前進だ」と評価した。

法案は、２０２１年に稲田氏ら与野党実務者が合意した案に比べ「差別は許されない」との表現が「不当な差別はあってはならない」と修正。さらにこの日の合意案では、「性自認」だった部分を「ジェンダーアイデンティティ」に改め、施策展開に際して、性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が加わった。

稲田氏は可決された法案について、与野党それぞれの案や２１年の与野党合意案と「中身はほとんど変わらない」と指摘。留意条文の追加は、元々の法律の趣旨が全国民の人権尊重だとし「女性用トイレや風呂についての懸念が出ていた。その（女性の権利侵害にはつながらないという）点を明確にした」と評価した。

同性婚を巡る司法判断が相次いでいる状況などを踏まえ「国民的な議論をすべき課題がある。この法律は議論の土台、インフラだ」と述べた。

『福井新聞』2023年6月12日 午前6時20分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1804229