「理解増進法」の成立過程を物語る重要資料

６月12日（月）

「理解増進会」の繁内幸治氏発信のFacebookのＤＭが流出している。
「他言無用」なのに・・・。


発信日が「3月7日」になっているが、年が不明。
「安倍首相」という文言を信じると2020年か。

もう１点、不審なのは、内閣府担当の「江藤大臣」という表記。
そういう方は存在しない。

ただし、「江藤」が「衛藤（えとう）」の入力ミスだとすると、第四次安倍・第２次改造内閣（2019年9月11日 ～ 2020年9月16日）で内閣府担当大臣を務めた衛藤晟一氏が相当する。
ということで、発信は2020年3月7日で、内容的にも本物とみて良いと思う（記せないが、実は「裏」もとれている）。

となると、「理解増進法」の成立過程を物語る重要な歴史資料。
すぐに指摘できるポイントは下記。

①「理解増進法」成立の段取りが、ほぼ2023年の現実と同じ形で、すでに2020年3月の安倍内閣の段階で計画されていたこと。

②繁内氏の打ち合わせ相手の古屋圭司自民党LGBT特命委員会委員長がキーパートンであること。　

③「オリパラ」を「Ｇ７」に置き換えラバ、諸外国へ「我が国の姿勢をアピールする」という法案推進の理由は、まったく変わっていないこと。

④内閣府の「男女共同参画」ではなく「一億総活躍担当」の所管にすることが、早くに内定していたこと。

⑤　法案成立後に、繁内氏が内閣府のアドバイザーに就任する「約束（密約）」があったこと（今後、実現するか注目）。

繁内氏が「理解増進法」の黒幕、もとい、推進役であることは、以前からよく承知していたが、ここまで具体的な状況が知れたのは、かなり驚き。

それにしてもTwitterって、こういうものが落ちているから怖い。