性同一性障害:学校に相談６０６人 文科省初調査

６月13日（金）

子ども（思春期以前の）性別違和は、かなり不安定で、一時期、強い性別違和を持っていても、思春期以後に緩和するケースはかなりある。
思春期以前の性別違和が思春期以後も継続して、医療的措置を必要として性別移行に至るケースは必ずしも多数ではない。
身体の異性化を必要としないゲイ・レズビアンのカテゴリーにおさまるケースもかなりある。

そうしたことを踏まえるならば、性別違和がある児童・生徒がいたからといって、学校が「性同一性障害」の診断書を保護者に求めたり、積極的に治療プログラムに乗せるようなことはすべきではない。
子どもの性別違和については、「早期発見」はともかく「早期治療」は必ずしも上策ではない。

学校がすべきことは、児童・生徒の就学を最優先して、学内で可能な対応を行い、児童・生徒の「性別違和」の状態を見守ることである。
繰り返すが、その際に、学校側は「性同一性障害」の診断書提出を、保護者に求めるべきではない。
せるようなことはすべきではない。
また、保護者も「性同一性障害」の診断書を楯にとって学校に対応を迫るのは上策とは言えない。
あくまでも、子どもの就学権の問題だから。

今回の成果は、文部科学省による初めての全国調査で、性別違和をもつ子どもの概数がつかめたことだ。
正直なところを言えば、意外に少なかったなと思った。
もちろん、６０６人という数のほかに、かなりの把握漏れがあると思われるが、それを含めてもせんぜい２０００人くらいと見積もればいいと思う。
全国の児童・生徒数は、約１３８０万人なので、実数で２２７７２人に１人（０．００４％）、私の適当な想定だと６９００人に１人（０．０１４％＝１万人に１．４５人）ということになる。

【追記】　もっと多いだろうと言われそうなので・・・。
把握漏れを含めて３０００人として計算すると、４６００人に１人（０．０２２％＝１万人に２．１７人）。
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性同一性障害:学校に相談６０６人　文科省初調査
「性同一性障害」であると悩み、学校に相談している児童生徒が全国で６０６人いることが文部科学省の調査で分かった。この障害に関する文科省の調査は初めて。本人が自認する性別の制服着用を認めるなど特別な配慮をしている事例は６割にとどまった。同省は今後、専門家の意見を聞いた上で、対応・指導に生かせる資料を年度内に作成する。

調査は昨年４〜１２月、各都道府県教委を通じて、全ての国公私立の小中学校、高校、特別支援学校を対象に実施した。学校が把握した事例だけのため、実際に同障害に悩んでいる児童生徒は６０６人より多いとみられるが「実数は不明」（児童生徒課）という。

６０６人のうち、２５７人が医療機関で受診し、１６５人が性同一性障害と診断された。戸籍上は男性だが「女性」を自認する児童生徒は２３７人（約４割）。戸籍上が女性で「男性」を自認するのは３６６人（約６割）。学年・学校種別では小学１・２年２６人▽同３・４年２７人▽同５・６年４０人▽中学１１０人▽高校４０３人。

学校による特別な配慮の内訳（複数選択）は、トイレ（職員トイレの利用を認めるなど）４１％▽更衣室（保健室や多目的トイレでの着替え）３５％▽制服（自認する性別の制服着用）３１％−−のほか、自認する性に合った通称名を使う事例もあった。配慮していない理由は今回の調査では聞いていないが、同課は「子供の方が配慮を求めていないケースもあれば、対応に悩んでいる学校もある。専門家の意見を聞き、対応を検討したい」と話している。【三木陽介】

【ことば】性同一性障害
身体的な性別と心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ疾患。２００４年に施行された特例法は、複数の医師に基づく診断が必要としている。精神科的な治療だけでは改善は困難とされ、多くが男性・女性ホルモンの投与を受けている。成人は条件を満たせば戸籍の性別変更が認められる。
『毎日新聞』2014年06月13日　20時14分（最終更新　06月13日　20時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m040056000c.html
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小中高校の性同一性障害、全国６００人超が相談　学校側も６割配慮
全国の小・中・高校で、心と体の性が一致しない「性同一性障害」を抱え、学校に相談している児童生徒が６００人以上いることが１３日、文部科学省の調査で分かった。うち約６割には学校側が服装などで特別な配慮をしているが、不登校や自傷行為など深刻なケースもみられ、文科省では相談体制の充実に向けた資料を今年度中に作成し、各校に配布する方針。

文科省が性同一性障害の調査を行うのは今回が初めて。国公私立の小・中・高校などに対し、昨年４～１２月の間で学校が把握している相談事例と対応状況を調べた。本人が望まない場合は回答を求めず、相談していないケースもあることから、文科省では「ほかにも多数いるとみられる」としている。

調査によると、本人や保護者が性別への違和感などを学校に相談していた児童生徒数は６０６人。戸籍上の性別が男性は２３７人、女性は３６６人、無回答は３人だった。

年齢別にみると、小学１～２年が２６人、３～４年２７人、５～６年４０人、中学１１０人、高校４０３人で、高学年ほど増加傾向にあることが分かった。

一方、学校が特別な配慮をしているのは６２％にあたる３７７人。具体的には、自認する性別の制服を認めるなど服装への配慮が４３％、トイレへの配慮が４１％、着替えに保健室の使用を認めるなど更衣室への配慮が３５％（いずれも複数回答）－など。

このほか児童生徒の状況を聞いたところ、「周囲も受け入れ、問題なく生活している」との回答がある一方、「不登校状態となり、保健室に通うことが多い」「気持ちの浮き沈みがあり、自傷行為をしている」という記述もあり、深刻な実態も浮かび上がった。

性同一性障害は成人の場合、一定の要件を満たせば家裁で戸籍の性別変更の審判を受けられる。文科省の調査では、児童生徒の認識に基づいて判断した。
「ｍｓｎ産経ニュース」2014.6.13 22:54
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140613/edc14061322540004-n1.htm

『朝日新聞』2014年6月14日朝刊